藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1958/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 予算委員会 第5号
○藤山国務大臣 日本が海外に出兵、日本の領土以外に自衛権を発動できないということは当然なことだと思います。憲法でもそう解釈されておるわけであります。むろん潜在主権は持っておりますけれども、しかし現在のところ、施政権を向うに渡しておるわけであります。従ってそういうような制約のもとに憲法を解釈すべきだと、こう考えております。
第30回 衆議院 予算委員会 第5号
○藤山国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、条約において適用される範囲と実質的な防御力の行使とは違うわけでありますので、そのように規定されることもできるわけです。それらの問題はそういう意味において御了解をいただけると私は思います。
第30回 衆議院 予算委員会 第5号
○藤山国務大臣 安保条約を改定しますときに、お話のようにわれわれとしても、行政協定に譲られた問題等につきましても、規定さるべきものはできるだけ規定していきたいということは当然考えておるところでございます。同時に行政協定そのものの中にはほんとうに行政事務としてまかされる問題もあるわけでありまして、それらの問題については、必ずしも全部が行政協定でなくてはいけないのだということは考えられないわけでありまして、そういう点については、本条約ができ…
第30回 衆議院 予算委員会 第5号
○藤山国務大臣 日米が同じような立場に立って話し合いをする以上、協議をすべき事項が非常に多くなって参りますし、あるいは当然協議をしなければならぬ事項は協議をするように、広範にわれわれとして考えて参りたいと思っております。
第30回 衆議院 予算委員会 第5号
○藤山国務大臣 条約に期限をつけますことは当然だと思っております。われわれはその立場から主張して参りたいと、こう思っております。
第30回 衆議院 外務委員会 第12号
○藤山国務大臣 安保条約の問題につきまして、マッカーサー大使と私が会いましたのは二回でございます。最初のときの会合は、御承知のように、顔合せ程度ということで、二回目に今後問題となるような点をお互いに話し合いまして、そして、それらの問題について事務的な連絡をやりながらいこうということであったのでありまして、両方から何も草案というものは出ておりません。ただ問題点をしぼったことだけは事実でございます。
第30回 衆議院 外務委員会 第12号
○藤山国務大臣 大体こういう問題について事務的に一応話し合っていこう、それで事務的な話し合いである程度わかってきましたときに、私とマッカーサーと会いまして、その問題について一つずつ話をしていこう、こういう順序で取り計らいたいと思っております。また現にそれを進めておるわけでございます。それで、話し合いましたのは、無論双方とも、外交上の話については大体記録をいつでもとっておりますから、それはとっております。
第30回 衆議院 外務委員会 第12号
○藤山国務大臣 マッカーサーが出したそのものを申し上げるわけには私はいかぬと思います。しかし、両者がこういう問題について一つずつ話をしていこうじゃないかということできめました五、六の問題が無論あるわけでございます。そういう問題につきましては、ある程度申し上げても差しつかえないと思います。
第30回 衆議院 外務委員会 第12号
○藤山国務大臣 マッカーサー大使と私とが話し合いをしまして、こういう点が問題点である、要するに事務的な検討をして参りますために一つずつ検討をしていかなければならぬわけでありますから、そういう意味で話し合いの題目をきめていったという以上に、両者がそれについて意見を交換したというところまで、それほど深く入っておりません。従って、事務的にいろいろな問題を話し合った上で、私とマッカーサーがそれらの問題について話し合いをする、またそうした段階にな…
第30回 衆議院 外務委員会 第12号
○藤山国務大臣 日本として核物質の平和利用を進めていくということは、これは当然人類の福祉のために非常に必要だと思うのであります。そういう意味では、国際原子力機構を通じまして、できるだけ努力をして参るということが必要だと思います。御説のように、この原子力というものがいい意味において使われますれば、平和利用で非常に人類の幸福になるのでありますが、悪い意味に使われますと、非常に人類の悲惨な不幸になること御説の通りでありまして、従ってわれわれと…
第30回 衆議院 外務委員会 第12号
○藤山国務大臣 足りなかったかということになりますと、われわれとしては最善の努力を尽してきたと申し上げるよりほかないと思うのでありますが、しかしながら、むろんわれわれ自分でやっておりますことでも、必ずしもすべてが満足なことをやっておるとも自慢だけはいたしませんし、われわれとしても、できるだけ有効的に、今後ともそれらの問題が一日も早く解決するように、さらに一そうの努力をしなければならぬということは承知をいたしております。
第30回 衆議院 外務委員会 第12号
○藤山国務大臣 核物質を持つ、ことに核兵器を持っているというような国が核科学におきまして優先的である、非常に進んでおるということは、これは申すまでもないことだと思うのであります。がしかし、それでは国際原子力機構の中でそれらの二、三の国だけがわがままをやるかということになりますと、今の国際民主主義の時代におきまして、だんだん小国の発言力というものも十分認められてきつつあるわけでありまして、従って、核兵器を持っていないあるいは核科学の実際に…
第30回 衆議院 外務委員会 第12号
○藤山国務大臣 国際原子力機構というのは、御承知のように、平和に利用することを目的としてできておるわけであります。従って、その平和利用に使われているかということを、十分に国際原子力機構が目的を達成すれば、おのずから今お話のような点は、逆の面からいって消えていくのではないか、こう思います。
第30回 衆議院 外務委員会 第12号
○藤山国務大臣 国際原子力機構の中で軍備に関係する問題まで査察に出るか出ないかということは、国際原子力機構の運用の上で非常に大きな問題だと思います。従いまして、そういうような今の国際原子力機構が、その一翼をになうような状況が出てき得れば仕合せでありますけれども、そうでなければ、別個の査察機構というものが打ち立てられるということも一つの方法ではないかと思いまして、これについては、今後とくと研究したいと思っています。
第30回 衆議院 外務委員会 第12号
○藤山国務大臣 御承知のように、各国がこうした協定を作っておりますときに、現に、免責条項を持っておるわけでありまして、日本だけこうした条約を免責条項に作るというわけにはいかぬのが現状だと思います。従って、条約上の問題としては、必ずしも他に例がなくて、日本の条約だけに入っているという問題とは考えられないのであります。ただ問題は、今お一話のように、非常に重要な問題でありますし、それから広範に損害が起る問題でありますから、私どもは条約ができた…
第30回 衆議院 外務委員会 第12号
○藤山国務大臣 この点については、条約がありまして、そういうようなものが買われる場合には、条約上からも、先方も最善の努力を払うということであります。日本側におきましても、原子炉等について最善の努力を払うことは、これは当然のことだと思います。そうして、できるだけそういう災害が未然に防げるように努力をしていくわけであります。ただ、今お話のように、これは条約が締結されまして批准されなければ、実際問題として国内補償の問題等について立案をしていく…
第30回 衆議院 外務委員会 第12号
○藤山国務大臣 この条約を結びます前に、免責規定を入れて結ばれたということ自体は、やはり国内原子力行政の上におきまして、これらの問題を将来解決していくという予想のもとに入れられておるものと、また承知されたものと私は考えております。従って、その点の外務当局の立場としては、その状況のもとに条約を結んでおるわけでありまして、ただ、どういうふうにその免責条項の案を作るかというような問題については、おそらく今後の問題であろうかと思います。
第30回 衆議院 外務委員会 第12号
○藤山国務大臣 まるまるやるか、やらないかという問題でありますけれども、これはこの協定を作りまして、免責条項が入っております以上は、何らかの形でもってそういう国内の行政措置というものを考えていかなければならぬということは、当然大蔵当局も考えておられると思います。ただ、それをどういう形でもって作っていくか、それは民間の保険機構その他の負担だけで済むものか、あるいはそれに対してどうした形でもってやっていくかということは、これからの大蔵省なり…
第30回 衆議院 外務委員会 第12号
○藤山国務大臣 現状において、アメリカがこうした協定を結びます場合に、査察をいたしますことはやむを得ぬことじゃないかと思います。それは、アメリカ自身がこれだけのものを出すわけであります。しかし、将来にわたりますれば、国際原子力平和機構が動きまして、そうして、その査察の問題等はできるだけ原子力機構に肩がわりしていくことが適当であろうと思うのでありまして、そうした点については、われわれも努力して参りたいと思っております。
第30回 衆議院 外務委員会 第12号
○藤山国務大臣 事務当局の方からよく御説明いたさせます。