藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1959/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 外務委員会 第8号
○藤山国務大臣 従来とも中国から李徳全女史その他が来られました場合に、新聞記者の方がついて来た例はあるわけであります。今まで絶対に入れないというようにはなっておりません。御承知のように昨年五月から両国の人的交流が行われておりますが、今後再開した場合に、こうした問題はやはりレシプロカルに考えていく必要があると思います。今後そういうことが起れば、そういう意に沿って考えていきたいと思います。
第31回 衆議院 外務委員会 第8号
○藤山国務大臣 過去においてもそういう話がなかったわけではございませんので、国内の新聞記者の人数もレシプロカルの関係で困難な事情かあったわけであります。そういうような具体的な問題をきめて参りませんと、具体的な解決は行えないと思いますけれども、人と人との交流が起って参ります場合に、新聞記者だからいけないという理由はないと思っております。
第31回 衆議院 外務委員会 第8号
○藤山国務大臣 通産大臣と違っておらぬと思っております。日本にウルシ業者が二十万人いるということの関係がありまして、ウルシの問題が相当必要である、これは通産大臣と同じように考えております。従って、これが日本に輸入されますことは、私どもも必要であり、輸入することについては、その道が開けますならば、これは感謝していいと思います。ただ問題は、総評というような団体に対してこれを与えるというようなこと自体は好もしいことではない。従って、今後友好関…
第31回 衆議院 本会議 第20号
○国務大臣（藤山愛一郎君） ルバング島の密林の中に二人のわれらの同胞がおりますことは、まことに悲惨であり、残念でありまして、何といたしましてもこれを救出しなければならないことは、当然、故国におりますわれわれの義務だと考えます。政府は、今日までも数回救出の作業をいたしましたが、まだ目的を貫徹いたしておりませんことは、まことに残念であります。今後、なお一そうフィリピン政府の協力を得まして、一日も早く、生きてこれらの方々が故国に帰還されるよう…
第31回 衆議院 外務委員会 第7号
○藤山国務大臣 安保条約の改定問題は、すでに昨年の十月から取り上げておる問題でございまして、若干党内の意見の調整等について時間がずれておりますことは、御承知の通りであります。ただしかし、交渉当事者としての私としましては、できるだけ早い機会に調印をいたし、妥結に行くという方針で参らなければ、こうした二国間の交渉というものは、ただ延ばしておいていいというのでは、相手方に対する礼儀もございます。交渉自体によりまして延びることはやむを得ないと思…
第31回 衆議院 外務委員会 第7号
○藤山国務大臣 行政協定の重要な点につきましては改定をすることが必要だと思います。しかし全面的に改定をいたしますのは、相当長期間にわたりますし、また、たとえば現行行政協定の中にも、両者が合意をすればそれを改定していくことができることになっておりますので、一応ある程度現行協定を若干の修正のもとに採用いたすことにいたしましても、あとで逐次直していくことができるのであります。問題が事務的になります場合がありますから、相当検討を要する必要のある…
第31回 衆議院 外務委員会 第7号
○藤山国務大臣 行政協定の問題につきましては、重要な改廃を要するところは手をつけて参りますが、全面的に行政協定そのものを再検討して参りますのは、相当時間もかかりますし、また慎重を要することでもあると思います。また一ぺん締結した後でも当然改定ができるわけでありまして、そうした事務的な問題につきましては情勢の推移等も見ながら、十分な検討の上でやっていくのが適当ではないか、こう考えております。
第31回 衆議院 外務委員会 第7号
○藤山国務大臣 条約改定に当りましてわれわれの考えておりますことは、むろんアメリカに日本防衛の義務を背負ってもらうことが第一の点であります。しかし同時に日本が侵略されますこと、あるいはまた日本が極東の平和と安全に寄与し得る立場にあることも事実なのでありまして、極東の平和というような字が条約文の中にあるかどうかということは、今申しかねますけれども、しかしわれわれとしてはやはり極東の平和と安全ということは、日本が他国からの侵略ということとと…
第31回 衆議院 外務委員会 第7号
○藤山国務大臣 日本以外の地域にもし出動することがありますれば、それは協議事項として日本の承諾を得なければ在日米軍は使えない関係にあると考えていきたい、こう思っております。
第31回 衆議院 外務委員会 第7号
○藤山国務大臣 防衛区域とか条約区域とかいう言葉は何か非常に誤解を生む言葉のように思うのでありますけれども、ただいま申し上げましたように、日本を守るためにありますアメリカ軍が、他の作戦に使用されるというような場合には協議をしてもらいたい。平常の移動は別であります。作戦等に使う場合には、それが条約区域と防衛区域の違いだというふうに言葉の上で申しますことは、まだ疑問があると思います。防衛地域と条約区域ということは、相当混淆される言葉だと思い…
第31回 衆議院 外務委員会 第7号
○藤山国務大臣 大体前段のような考えで折衝して参りたいと私は考えております。
第31回 衆議院 外務委員会 第7号
○藤山国務大臣 同意をしない場合にはそれが成立しない、そういう話が進行しないということだと思います。
第31回 衆議院 外務委員会 第7号
○藤山国務大臣 そう考えております。
第31回 衆議院 外務委員会 第7号
○藤山国務大臣 協議をした場合、ノーと言う場合、イエスと言う場合があるのは協議ですからもちろんでありますが、日本が侵略を受けるというような、何らかそうした非常の事態がある場合には、あるいはそのときの国民の判断によってイエスと言う場合があるでしょうし、そのときの判断によってノーと言う場合もあろうと思うのであります。そういうふうに私は考えております。
第31回 衆議院 外務委員会 第7号
○藤山国務大臣 イエスと言った場合に、日本がイエスと申したのですから共同の責任があると思います。共同の責任が発生するような事態は、どういう場合の事態だって、そこにはおそらく日本の本土の侵略にひとしいような、あるいはその前提としてどうしてもそういうことをやらなければならぬというような日本国民の判断が、イエスと言う場合にはあると思うのでありまして、そういう場合に日本国民がイエスと言って責任をとることは当然のことだと私は考えております。
第31回 衆議院 外務委員会 第7号
○藤山国務大臣 たとえば今御指摘のように、沖縄島あるいは小笠原島に何か起りまして在日米軍が出ていかなければならぬというアメリカの考え方がありましたときに、それは二つ考えられると思います。一つは、それがすでに日本侵略の前提であって、次の段階では日本に兵火が及ぶというようなときには、あまり在日米軍が日本から出てもらっては困るという場合もあり得ると思います。そういう場合にはノーと言う場合もあろうかと思うのであります。あるいはすぐ今侵略が起らぬ…
第31回 衆議院 外務委員会 第7号
○藤山国務大臣 私今申し上げたように、戸叶委員の言われますように全部が同じだというふうには考えないのであります。ただイエスと言った場合に責任が発生する、それはイエスと言ったから発生する。またノーと言う場合にも、ノーと言うだけの責任は日本が持つ、これは当りまえのことだと思います。
第31回 衆議院 外務委員会 第7号
○藤山国務大臣 今の安保条約よりも、そういう意味において協議をすることでありますから、巻き込まれる場合も巻き込まない場合も日本の独自の見解でいくわけであります。ただ廃棄論は別なんでありまして、私どもは廃棄論をとっておりませんが、現行の安保条約よりは、その意味において日本の考え方によってやっていくというので、巻き込まれる場合も巻き込まれない場合も日本自身の判断によると思います。
第31回 衆議院 外務委員会 第7号
○藤山国務大臣 まだ日米安保委員会の運営も条約改定もどうするかということは考えておりません。ただ協議をいたす場合の方法論というものは何かつけて参らなければならぬと思いますけれども、現在の安保委員会をその揚にすることも考えられますし、あるいは現在の安保委員会を解消して、他の方法をとることも考えられましょう。これらの点につきましては、米国側とも十分相談した上でなければ、今どうということは申し上げられません。
第31回 衆議院 外務委員会 第7号
○藤山国務大臣 特に軍事委員会というものは、構想にまだ出ておりません。