藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○藤山国務大臣 間違いないと思います。
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○藤山国務大臣 法律論は別としまして、何かそうした相談をするということは、それは好ましいことだと思います。ただ当時これらの条約ができましたときに、そういう事実があったかどうかということは、私、承知しておりません。
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○藤山国務大臣 おそらく当時なかったと思います。また今お話のように、潜在主権ということは、裏を返せば顕在主権というものをアメリカが持っておるのですから、その範囲内において条約を結ぶこと、これを対象として条約を結ぶことはできると思います。
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○藤山国務大臣 大体そうだと思います。
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○藤山国務大臣 私はそう考えておりませんので、施政権の返還ということは、日本はこれを捨てたわけではないのでありまして、あくまでも施政権の返還を要求して外交ルートでいっております。従って施政権及びその基礎をなす領土というものをわれわれは捨てた考え方には、安保条約を締結する場合にこれを入れようと入れまいと、その立場でものを考えておりません。
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○藤山国務大臣 アメリカとフィリピンあるいはアメリカと韓国、アメリカと台湾、その防衛の中の地域の一つとして入っているということが、最終処分権に抵触するものだとは考えておりません。
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○藤山国務大臣 この安保条約の中に沖繩を入れるか入れないか。また入れた場合に攻撃を受けた場合、入れない場合に攻撃を受けた場合ということでありますが、今の考え方で申せば、沖繩自身が攻撃をされたときに、必ずしも日本がすぐに直接攻撃されたというふうには考えられないと思います。しかし日本に対する侵略の危険がそこで発生したということは、これは言えるものだと思います。
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○藤山国務大臣 その点は、初めから入れない場合にははっきりしているんじゃないかと思います。
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○藤山国務大臣 入れた場合には、やはり共同の防衛ができることになるので、あるいは、入れて抜くということがあるわけですけれども、その抜くということがどういう方法で抜くのか、私はその点も非常にむずかしい問題だと思います。
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○藤山国務大臣 沖繩を含めるという論者の議論は、今お話のように、日本が潜在主権を持っているのだからという立場と、あそこに九十万の日本人がいるのだからという国民感情的な議論と、両方あるのだと思います。むしろ従来からの説明によれば、国民感情的な議論が非常に多いのではないか。潜在主権そのものを確保することは、これは入れる。入れないにかかわらず、外交ルートをもって交渉し確保していくことができるのでありまして、そういう意味において、今までの入れろ…
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○藤山国務大臣 三条約が沖繩を発動区域に持っておる、沖繩が危殆に瀕したときに何が何でもと申しますか、しゃにむに日本にいるアメリカ軍が出なければならぬという、アメリカはそれらを条約上持っておるとは私は思いません。アメリカは日本を守るために日本に置いておるわけであります。 従ってわれわれはそういう場合にも拒否することができると思います。ただ現実の事態として、沖繩が侵略されてくるような事態が起りますれば、それは日本を侵略する前提であるとも言え…
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○藤山国務大臣 おそらく松本さんの御議論は私の立場と別で、安保条約解消論だと思います。少くも現在の安保条約では協議事項すら入っておらぬのでありまして、無制限にそういう危険性を冒すわけであります。今度は少くも協議事項を入れまして、そうしてアメリカが一方的にそういう行動ができないようにしていく。少くも日本の意思を入れて、そういうときには協議をして、拒否する場合もあり得るわけでありまして、決してあり得ないとは考えておりません。ただ、どうしても…
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○藤山国務大臣 それでありますから協議事項にして、ノーと言える余地が必要だと思うのでありまして、そういう意味において、協議事項で、ノーと言える余地を私は作っておると思うのであります。それからまた今の松本委員のお話によりますと、沖繩を攻撃し、同時に日本にある基地の米軍を攻撃するということでありますが、私はやはり今後の地域戦争においても、国連憲章にのっとって各国がやると思います。従って沖繩において米軍とも争うような国、それは大陸にある国で、…
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○藤山国務大臣 特別に郵便でありますとか教育でありますとかいうものを返還してくれという、そういう施政権返還の意味において交渉したことはございません。しかしながら沖繩の経済問題あるいは戸籍の問題、郵便の問題、教育の問題等につきましては、日本も非常に関心を持っているのであって、従って沖繩の経済の発展なりあるいは郵便交通の十分円滑なる達成なり、そうしたような方法を講ずることについて最大の考慮を払ってもらうということはしょっちゅう言っておること…
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○藤山国務大臣 日米共同声明によりますと、施政権は当分返還できないということをいわれておりますが、部分的にこれらの問題の協定をいたし、あるいは協定の援助をいたすというようなこと自体が、必ずしも施政権返還とまでは法律的にはいえないかとも思いますけれども、しかし実質的にはそうしたものの援助によってわれわれがそういう面の便宜をあれし、沖繩の民生の幸福に資する道は開かれていると思っております。
第31回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 昨年ワシントンに参り、国連の総会に出席した機会に、当時、台湾海峡の問題も起っておりましたので、各方面の方に意見を聞いて参りますことは、私としても将来参考になると思いまして、お話のありましたようにイギリスのロイド外相とはニューヨークの国連会議場におきまして会って、意見を聞いたわけであります。で、むろんこれは指摘されたのでありますからあれでありますけれども、しかし、当時ロイド外相は、すでにイギリスではイーデン外相…
第31回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 私は特に相づちを打ったわけではございませんが、ロイド外相の意見を十分聞いてみたことだけは事実でありまして、その意見に対して賛成、反対の意見を申したことはないのであります。
第31回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 台湾海峡の問題が起りました時、私はカナダにおりましてスミス外務大臣と話をしていたのでありますが、当時、おそらくこの問題は国連で取り上げられるのではないか、ただし、アメリカが反対をし寄るからどういうふうになるか、カナダとしては、国連で問題を取り上げられた場合には、自分は取り上げる方がいいのだという話になりまして、私はワシントンに着いてダレス長官に会います前日、ダレスさんは記者会見をテレビでやりまして、そうしてア…
第31回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 当時の事情でありましたので、ワルシャワ会談待ちを、すぐに国連に取り上げられないということであったことを申し上げたのであります。むろん、この極東の問題、特に台湾海峡の問題というものは、世界のやはり一つの関心を集めておる問題でありますから、これが適当に解決されますことが、今後の国際情勢を平和に持っていく上においても非常に重要だという空気は、国連の中へみなぎっておることは事実でございます。ただ、これの解決方法等につ…
第31回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 御承知のように、アメリカの中間選挙においては民主党が圧倒的な勝利を得たわけであります。私ども、先ほど総理も言われましたように、根本的にはアメリカの民主、共和両党が外交政策において非常に大きな懸隔があるとは思われません。ただしかし、外交というものもやはり人の関係が相当まあ影響をしてくることは事実だと思います。国連等の総会に出ましても、やはり代表間の個人的接触というようなものがありまして、おのずからそれによってそ…