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自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
9,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1959/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 社会労働委員会7 件・7%
  • 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,704 件中 20 件を表示
自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 衆議院 外務委員会 第5号

○藤山国務大臣 フランスは御承知の通り植民地を解放して独立さしたのでありまして、従っていろいろな権益が残ってもおりましょうし、そういう点に扱いの必要がありますから、フランスとして当然経済的な問題についてはある程度話し合いをする場合もありましょうけれども、そのこと自体が承認の第一歩だということには、前提だというふうには、私はまだ考えておりません。

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 衆議院 外務委員会 第5号

○藤山国務大臣 現実に政権が及んでいない場所があるということを先ほども申し上げましたが、その限りにおいて、そういうことが起こりました場合、そういう請求をいたすことは事実上できません。それですから、やはり法律的には請求権はあると思っております。

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 衆議院 外務委員会 第5号

○藤山国務大臣 ゴ・ディンジェムは日本が承認いたしておりませんから……。(笑声)岡田委員「ゴ・ディンジェムを承認していないのでは困るじゃないか。それじゃ話にならないよ。」と呼ぶ)いや失礼いたしました。あまり大きい声で言われますから、つい……。(笑声) やはり損害がありました場合には、むろん請求をしなければならぬ場合がございましょう。それは事実問題として、そのときに政権があるところに請求するのが当然だとは思いますけれども、しかしそういうこ…

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 衆議院 外務委員会 第5号

○藤山国務大臣 法律的には条約局長が言った通りかもしれませんけれども、実質的にはその権力が及ばないところに起こっておるのでありまして、そういう点について問題はなかなか懸案になろうかと思います。

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 衆議院 外務委員会 第5号

○藤山国務大臣 それでありますから、ただいま申し上げましたように、南に請求いたしますけれども、懸案となるということを申し上げたわけです。

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 衆議院 外務委員会 第5号

○藤山国務大臣 それはわかりませんです。解決するかもしれません。

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 衆議院 外務委員会 第5号

○藤山国務大臣 北ベトナムとの貿易が途絶するか途絶しないかということは、何とも申し上げかねます。しかしながら貿易をやることについては、われわれとしても努力して参ることは当然であります。

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 衆議院 外務委員会 第5号

○藤山国務大臣 御承知の通り、ジュネーブ協定においても、統一ベトナムを希望しております。従ってわれわれも統一を希望することにおいてやぶさかでございません。しかしながら現実の事態から申しまして、また南をわれわれは承認いたしておる立場からいたしまして、当然南を全ベトナムを代表する合法政府として認めて処置することは当然なことだと思います。従って貿易関係においては、事実上の問題として、それらのものをできるだけ扱っていくという事実上の問題は起こっ…

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 衆議院 外務委員会 第5号

○藤山国務大臣 何かニューデリーで声明があったとか、いろいろなことを言われております。はたしてどの程度の声明をいたしておりますか、直接私の手元に声明が届いているわけでもございません。そういう点についてははっきりいたしておりません。

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 衆議院 外務委員会 第5号

○藤山国務大臣 先ほど私が申しましたのは、新聞その他でいろいろなことを言っておるというふうに了解をいたしております。しかし、それがはっきりしておらないことも事実であります。

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 衆議院 外務委員会 第5号

○藤山国務大臣 われわれとしては、もちろんベトナムを南の方を合法政府に認め、そうしてそれに対して各国ともそれを承認をしておりますし、われわれとしてもそれに対して賠償も払うということにサンフランシスコ条約で義務を負っておる。従ってこれを忠実に実行することは、当然のことを当然にやることであります。それに対して北がきげんを悪くするということがあり得ないとは申し上げかねますけれども、しかし現実に貿易の問題等につきましては、将来統一まででもできる…

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 衆議院 外務委員会 第5号

○藤山国務大臣 便宜上それらの問題を審議するために、相手側と交渉することは、必ずしも事実上の承認だとは思いません。

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 衆議院 外務委員会 第5号

○藤山国務大臣 ただいま申し上げた通り考えております。

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 参議院 本会議 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 日米安全保障条約改正交渉に関する現在までの経緯に関して、御報告いたしたいと存じます。 安全保障条約の改正は、日米間の多年にわたる重要懸案でありましたが、一昨年六月、岸総理とアイゼンハワー大統領との会談において、当時の共同声明が明らかにしております通り、安全保障に関する諸問題を検討するため、日米安全保障委員会が設置されることとなり、この委員会は、同時に、安全保障の分野における日米関係を両国の国民の必要及び願望に…

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 参議院 本会議 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 総理が答弁されました以外の点について御答弁申し上げます。アメリカとの交渉につきましては、先ほどの報告で申し上げましたように、日本としては、最初から主張しておりますように、アメリカ側が日本防衛の義務を持ってもらわなければ困る。また、条約に対する発言権を強化していく。あるいは配備、装備もしくは作戦基地の使用等につきましては事前に協議をする、あるいは期限等のないものに対して期限をつけるというようなことに対して、強く…

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 参議院 本会議 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 私に対する御質問に対して御返答申し上げます。 国連憲章五十一条に対する御意見でございましたが、国連憲章五十一条は適当な条項じゃないじゃないかというような御意見もあったようでございます。しかしながら、現在世界の安全保障のために国連憲章五十一条が支持されております。将来の問題としては、いかに考えるべきかは研究題目でございましょうけれども、現状においては、国連憲章五十一条によって、各国が安全保障のことを考えておるこ…

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 参議院 本会議 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 沖縄、小笠原を適用地域から除いたことについては、将来外交交渉でもって施政権返還を促進する必要があるのではないか。——これはむろん、当然われわれは、外交交渉におきまして今後とも沖縄の施政権返還というものについては努力をいたして参りたいと、こう考えております。また、施政権が返還される場合に、当然この安保条約の適用地域に入るのだから、その限りにおいて現在の基地の問題その他どういうふうになるのだというお話でありました…

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 参議院 本会議 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) ただいま名称の点について総理から御答弁がございましたが、それに関連して、私の新聞談話等が引用されておりますので申し上げたいと思いますが、むろん、今回のこの交渉にあたりまして、日本の負うべき義務というものは主として基地だということを当時申したわけであります。アメリカのいわゆる防衛の義務に関して基地だ、そういう意味からいいまして、新聞紙上等で、基地協定的な性格が多分にあるということも書かれたことは事実でございます…

自由民主党外務大臣1959/11/11

第33回 参議院 本会議 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 国際情勢その他の見方につきましては、総理と同様でありますので、省略いたします。 行政協定の基地管理の問題で御指摘がございましたが、今回の条約におきましても、アメリカ軍が基地を使用する権利等を有するのではなくて、日本が話し合いで基地を貸与することになろうと思います。そしてむろん基地を貸与します以上、基地の中でもってできるだけ便利に処理できますようにいたして参らなければなりませんけれども、今のような形において交渉…

自由民主党外務大臣1959/11/10

第33回 衆議院 本会議 第6号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 日米安全保障条約改正交渉に関する現在までの経緯に関して御報告いたします。 安全保障条約の改正は、日米間の多年にわたる重要懸案でありましたが、一昨年六月、岸総理とアイゼンハワー大統領との会談において、当時の共同声明が明らかにしております通り、安全保障に関する諸問題を検討するため、日米安全保障委員会が設置されることとなり、この委員会は、同時に、安全保障の分野における日米関係を両国の国民の必要及び願望に適合するよら…