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自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
9,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1959/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 社会労働委員会7 件・7%
  • 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,704 件中 20 件を表示
自由民主党外務大臣1959/12/03

第33回 参議院 外務委員会 第10号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 戦争被害が北にのみ限られず、南にも及んでおるのでありますということを申し上げておるのでございまして、北に非常に多くて南は皆無であるというようなことではないのだ、ということを申し上げておるわけでございます。

自由民主党外務大臣1959/12/02

第33回 参議院 本会議 第13号

○国務大臣(藤山愛一郎君) お尋ねの飛行機は米国航空宇宙局に所属しております航空機でありまして、在日米空軍の管轄下にございます。従いまして、日米行政協定第五条に基づき日本に入ってきておるのでありまして、このU2型は本邦において気象観測をいたしておるわけでございます。この飛行機は米国その他の国の雑誌にも現われておりますので、別段秘密機ではないように思っております。また、その性能をどういうふうに理解しているかというお話でございますが、その性…

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 衆議院 本会議 第14号

○国務大臣(藤山愛一郎君) お答えいたします。 今回の飛行機は、アメリカの航空宇宙局の飛行機でございますけれども、海外におきましては、米軍の管理下に、その援助のもとに気象観測をいたしておるものでありまして、民間航空機ではございません。従いまして、ただいま御指摘のように、国籍表示の問題がございますが、御承知の通り、民間航空機につきましてはICAOの条約によりまして国籍表示することになっておりますけれども、同条約におきましても、国の飛行機に…

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 参議院 外務委員会 第9号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 戦後の日本の経済処理にあたりましてアメリカ側が非常な大きな援助をしてくれているガリオア、イロアということを通じて援助してくれたことに対しては、国民ひとしく感謝しておるところだと思いますが、これが大いに力になっておるということは申すまでもございません。従って衆参両院においてもそれぞれ感謝をされておることだと思います。ただこの問題につきまして、やっぱり未確定の債務でありまして、これを確定さして、そうして何らかの形…

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 参議院 外務委員会 第9号

○国務大臣(藤山愛一郎君) むろん内容につきましては、これは大蔵大臣の十分な御意見に従ってわれわれも行動するわけでありまして、折衝の過程からいいますと、おそらくそれが確定するということが条約において確定するわけでありますから、条約が確定する、それを国会に提出するという形になりますと、金額の決定と、それを処理する条約の決定というものはほとんど同時になるのじゃないかというふうに考えております。

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 参議院 外務委員会 第9号

○国務大臣(藤山愛一郎君) まだ戦前債務としての処理を要するイギリスとの関係がございます。まだ解決いたしておりません。その他……。

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 参議院 外務委員会 第9号

○国務大臣(藤山愛一郎君) イタリアは片づきました。イギリスだけです。こまかいことは大蔵省から……。

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 参議院 外務委員会 第9号

○国務大臣(藤山愛一郎君) ただいま、お話のありました植村特使の提案に対しまして、その翌年三月承諾をしてきた、しかも、その後、調印まで一年余の時制がかかっておるのは、どういうわけだという御質問だと思いますが、御承知の通りベトナム国との問題点につきましては、解決をいたしましたが、さて、これを実際の条文化して参ります点につきましては、はなはだ私から申しにくいことでありますけれども、ベトナム側においても、独立早々でございまして、これらの条約を…

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 参議院 外務委員会 第9号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 賠償いたしますについて、御指摘の通りできるだけ生産財をもってこれを充当していくことは望ましいことでありまして、従って、それに重点を置いて参らなければならぬことは当然でございますが、しかし、過去におきます経験から見ましても、賠償締結も、相当消費財の要求が多く出て参りますので、今、七百五十万ドルが約二割だという御指摘もありましたんですが、ビルマの現状では二割四分三厘くらいになっております、消費財が。インドネシアが…

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 参議院 外務委員会 第9号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 消費財を出します場合に、先ほど申しましたように建設的な消費財をなるべく出すというのが一つの基準でございます。それから同時に、通常貿易を阻害しないということは、これは当然基準としてわれわれ考えて参らなければならぬので、従って、それらの基準に応じてこの問題については対処して参りたいと、かように思っております。

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 参議院 外務委員会 第9号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 私ども政府としては、今御指摘のありましたような見解をとっております。詳しいことは条約局長から御答弁いたさせます。

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 参議院 外務委員会 第9号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 調印の時期につきましては、まだ、昨日申し上げましたように、最終段階でございまするが、最後的には決定をいたしておりません。しかしながら、総理も重ねて言われておりますように、来春国会開会劈頭においてこれをできるだけ出すように、そうして批准をお願いするということに努力するように、総理も言われておりますので、その方針に従いまして、できるだけそれまでの間に調印をいたしたい、こう考えておりますので、一月の中旬ごろまでには…

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 参議院 外務委員会 第9号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 総理が行かれることについては、まだ何ら決定を見ておりません。

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 参議院 外務委員会 第9号

○国務大臣(藤山愛一郎君) ただいま総理が述べられました通り、総理自身まだ行くとも行かないとも御決定になっておりません。従って、当方から行くということを申したこともございませんし、アメリカ側が、ぜひ来なければ、あるいは百吉本側の意向を来たらば受け取るという、何と申しますか、感じを出すということも、まだその意味においては正確に表現されておるものではございません。そういう意味において、いろいろの新聞紙上にうわさが出ておりますけれども、最終的…

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 参議院 外務委員会 第9号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 今回の安保条約の改定は、御承知のように、出発点におきまして、われわれは、現行安保条約が七年たちまして、いろいろな今日の時勢に適合しておらぬ。従って岸・アイク共同声明による新しい百米新時代が来たと、それに対応するために対等で話し合いをして今後日米の問題を解決するという、この大きな方針から見ますると、安保条約の改定というものは必然的にやらなければならぬということがわれわれの考え方でございます。従って、そういう線に…

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 参議院 外務委員会 第9号

○国務大臣(藤山愛一郎君) むろん、今日の国際情勢において共産圏と自由主義圏とが相対立しておりますし、しかも、それがいずれの陣営においても相当膨大な軍備を持って対立しておるというような事情も、むろん日本の平和と安全を庶幾する上においては考えなければならぬことは当然でございますが、そればかりでなしに、やはり国際情勢全般を見まして、局地的な紛争というものもまだ必ずしも絶えておるわけではございません。現に、最近でもインドと中共との間に局地的な…

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 参議院 外務委員会 第9号

○国務大臣(藤山愛一郎君) むろん、これらの対決を武力だけで解決するということではないので、ありまして、当然われわれは国連機構を通じて、できるだけ話し合いでそういう問題を解決するというのが日本外交の方針でありますることは当然のことでございます。ただ、お話のありましたように、今日の現状からいいますれば、中ソ友好同盟条約もございますし、われわれは特定の国を、対象にしてはおらぬにいたしましても、そういう現実の事態も考えて参らなけれならぬといた…

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 参議院 外務委員会 第9号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 御承知の通り、今までの安保条約で、駐留する権利を有すると、アメリカが駐留する権利を有するということになっています。それに対して基地を提供し、あるいは防衛分担金を払っているわけであります。今度は、日本がアメリカに対して荒地を供与するということ、そうしてアメリカはその日本の防衛の義務を生ずるという形になると考えております。

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 参議院 外務委員会 第9号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 御承知の通り、日本とアメリカとがお互いに防衛に協力をしていくというような場合には、やはりそれぞれ、おのおのの国が自分の国を守るという精神的な意欲、また守るに対しては相当な設備をしなければなりませんけれども、それはおのおのの経済力その他自分の持っております力以内でなければならぬ、その範囲においてできるだけの努力をするということを、相互に表明し合うことになろうと存じております。

自由民主党外務大臣1959/12/01

第33回 参議院 外務委員会 第9号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 言い落としましたけれども、ただいま申し上げたことが憲法上の範囲内であることむろんでございます。むろん、これは精神的にお互いの意思を表明したのでありまして、何か義務づけられて日本の防衛計画がいくというような形のものではございません。