P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
9,704
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1960/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 社会労働委員会7 件・7%
  • 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,704 20 を表示
自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 従来御承知の通り不公表になっておりますから、現在の段階において、(「非か不か」と呼ぶ者あり)非じゃございません。不でございます。不公表になっておりますので、自来出しておりませんし、また出せないことになっております。しかし、ただいま申し上げたように、何か特定の問題で御審議がありますときに、その内容等につきまして、各省その他と話し合いの上で出し得るものがありますれば出したいと思っております。

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 御承知の通りに日米合同委員会でございますから、合同委員会の記録というものが不公表でしていくということは、両国の間で話し合いができておる問題でございます。また同時に、内容等につきましては各省にわたっておる問題でございますから、各省等の意見もあるわけでございます。そういうことを申し上げたわけでございます。

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 合同委員会の記録というものは、これは外交文書でありますから出せません。従来不公表の取り扱いでございます。しかし、その結果から出てきます問題について直接取り扱います場合には、それはたとえば施設、区域の問題等について、どこの施設をどうするとかいったようなことは、それは公表されなければ出てこないわけでありますから、そういうものは各省でそれぞれ扱っているわけでございます。そういう意味でございます。

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 先ほど来申し上げておりますように、日米合同委員会の記録というものは、これは従来不公表で話し合いをすることに話し合いをいたしておりますので、公表はいたすことが今日できません。しかし、そのきまりました結果を各省がいろいろ実施するということになる場合に、それは実施するということは表に出てくることなんでありますから、そういう範囲内において各省と相談した上で、各省から出せるものは出すということを申し上げておるわけでござ…

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 先ほど来申し上げておりますように、日米合同委員会の書類というものは、(「合意書だ」と呼ぶ者あり)合意書を含んで、その文書というものは今日まで不公表のことになっておりますので、ただいまは出せません。

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) ただいままで申し上げておりますように、合同委員会の記録というもの、文書というものは、(「合意書だ」と呼ぶ者あり)合意書を含めた文書でございます。(「合意書だ」と呼ぶ者あり)合意書でよろしゅうございます。合意書は出せません。不公表でありますから出せません。それから極東の範囲を地図で線を引けというようなことは、今回の場合に当てはまらないことでありまして、そうして地図で出すわけには参りません。

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 先ほど来申し上げておりますように、日米合同委員会の合意書を含めた文書というものは、両国で不公表ということにいたしておりますので出せません。

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 不公表になっておりますので出せません。しかし何か特定な問題がおありになりまして、あるいは過去においてアメリカ側と協議の上で、これだけはいいというような問題がありましたならば――そういうときの事例であったと思います。

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 行政協定の三条二項によりまして、合同委員会でお話し合いをいたしまして、そして現在NHKがインフォーメーション・サービスとして海外放送をやっております。(「内容、内容だよ」「内容を言わなければだめだ」と呼ぶ者あり)私の聞いておりますところでは、三十分はニュースで、その他音楽あるいは解説等をやっておるようでございます。

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) こまかい点につきましては、政府委員から御答弁願います。

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) われわれは自由主義の立場を信奉いたしております。従いまして、日米共通、自由主義の経済の上に立っておるわけでありまして、二条から申しますれば、主として経済の面においてやはり自由な立場において経済を考えていくということでございます。

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) むろん、自由主義と申しますと、人間が自分の個人の創意工夫の発揮が自由にできるような制度だと思います。これはおそらく、主義主張が変わりますれば別でありますけれども、だれのためといえば、やはりそれぞれの人たちの、個々の人たちの自由のためであります。しかし、むろん、そういうような上に立って国の経済政策が立っておれば、やはり強圧的な指導のものでなしに、個々の総意をできるだけ果たせるような工夫をこらした自由主義の経済制…

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 今申しました自由主義経済を強化していくということは、社会主義経済とは反対の進み方であることはむろんでありまして、そういう意味におきましては、自由主義の経済を強化していく。ただ、われわれは、自由主義即資本主義的制度だとも考えてはおりませんし、そういうふうにわれわれとしては考えておるのでございます。

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 経済の国際的な運営あるいは見方、そういう問題については、経済の問題でありますから、いろいろ各国の置かれております事情、そのときの情勢等によりまして、同じ自由主義を信奉いたしておりましても、自由主義経済のもとにありましても、それぞれ若干違いが起こってくる場合があろうと思います。たとえば、今回――あるいは今回と申しますか、昨年以来問題になっておりますヨーロッパ共同体というような問題と域外との関係、それをどう見てい…

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 経済協力につきましては、むろん、二国間の経済を円滑に推進するということでできるだけ協力していくということと、先ほど申し上げたような世界的な経済、たとえば、具体的に申せば、低開発国の開発というようなものに対して協力をしていくというような、二つの面があると思います。そのいずれの面につきましても、できるだけ円滑にそれらの協力ができていく、また協力していくことが適当であろうと思うのでありまして、二国間においても、貿易…

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) ダレス長官が平和条約締結のときに日本に参りまして、どういうことがあったかということについては、詳細は私は存じておりません。

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) おそらく当時の事情からいえば、日本は敗戦後の経済復興をいたさなければならぬ時期だったと思います。従いまして、経済上の諸般の協力をアメリカに求めますことは、これは当然なことでありまして、その協力があったればこそ、ある意味からいえば、今日の復興もすみやかにできてきた一つの原因だと思います。そういう意味において、日本としてはこの経済協力を非常に重大視しておったわけでございましょう。結果において、あるいは日本の工業力…

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 私は、実は、はなはだ申しわけないわけでありますけれども、吉田・ダレス会談というものを詳しく存じておりませんし、それから引き続き何か具体的に出てきたとは考えておりませんし、またそういうことを承知いたしておりません。

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 今回の条約の第二条のことから、何か日米合同委員会とか、経済に関する合同委員会ができるかという御質問のようでありますが、現在、日米協力の、経済的な協力の面につきましては、通常外交ルートをもって、十分絶えず連絡協調を保ちながらいっております。そうしてお互いに意見の交換をし、意思の疎通をしておりますので、特別に何か専門的な委員会を作ることは、必ずしも現在必要ではないと思っておりますが、しかし、やはりたびたび会合いた…

自由民主党外務大臣1960/03/04

34参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 現在の安保条約あるいはMSA協定よりもさらに一そう強力なということには考えておりません。