藤原隆
会議録に記録された「藤原隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 515 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2003/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会34 件・34%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 保険相互会社の総代会は、社員総会にかわるべき機関としまして設置されました業務運営の最高意思決定機関でございまして、社員のうちから選出されました総代によって構成されているわけでございます。また、保険相互会社におきましては、総代会に保険契約者の意思が十分反映されますように、総代候補者選考委員会の設置によりまして総代選考方法の改善を行いますとともに、総代の構成や議事内容等、総代会におけるディスクロージャーの充実、こういうもの…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の保険業法の第三十九条第一項は、少数社員による社員総会の招集請求権を規定したものでございまして、二項では、少数社員から請求があったにもかかわらず遅滞なく社員総会の手続が行われないとき、または、その請求があった日から八週間以内の日を会日とする社員総会招集の通知が発せられないときは、請求を行った少数社員は、裁判所の許可を得てみずからその招集を行うことができるものとされております。 他方、ただ…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 総代会を設置しております相互会社におきまして、社員総会招集請求権は保険業法の第五十条によりまして行使される必要がありますが、先ほど申し上げましたように、同条に規定しております総代会の廃止または定款の変更を目的とした場合に限り、社員総会の招集を請求することは法令上可能でございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 先ほどもお答え申し上げましたように、総代会を設置しております相互会社におきましては、社員総会の招集は保険業法第五十条の規定による必要がございまして、その場合は、総代会での契約条件の変更の決議を取り下げる目的とすることはできないわけでございます。 なお、現在はございませんが、仮に総代会を設置していない相互会社が出てまいりまして、そういう場合におきましては、契約条件の変更の決議の取り下げを目的とした社員総会の招集を請求する…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 先生のおっしゃったことは、理論上は可能でございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 先生おっしゃるように、生命保険会社の総代につきましては、任意で決められることになっております。任意で決められるわけでございますが、これも先生今おっしゃいますように、総代選考委員会なるものをつくっているところが多うございまして、そこで地域的なバランス、いろいろなバランスを考えまして、そこで発議してそれを信任投票にかけるというようなことをやっているところが多いように聞いております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 総代会の構成等についての御指摘でございますが、総代会制度と申しますのは、現在の相互会社の実態を踏まえた合理的な制度であるというふうに考えておりますが、より多くの社員の意思を総代会の運営に反映していくという観点から、現在、法律上、少数の社員による議案提案権、先ほど先生御指摘になりましたものに加えまして、総代候補者選考委員会の設置によります総代選考方法の改善や、あるいは総代の構成や議事内容等総代会に係るディスクロージャーの…
第156回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（藤原隆君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、二〇〇二年の十月に、国際会計事務所の一つでございますプライスウオーターハウスクーパース、これがアメリカにおける経営コンサルティング部門を米国のＩＢＭに売却したと承知いたしております。 この理由といたしましては、会計事務所が被監査会社に対しまして監査証明業務とコンサルティングなどの一定の非監査証明業務を同時に提供することが、ＳＥＣの規則等により、会計事務所の独立性の観点か…
第156回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（藤原隆君） お答え申し上げます。 先ほどプライスウオータークーパースの話をお話申し上げましたが、我が国の監査法人におきましても、やはり独立性の強化の観点から、コンサルティング部門を分離させていくというような動きになっております。 もっとも、我が国の監査法人は、現在の公認会計士法によりまして、監査証明業務に支障がない限り非監査業務を行うことができるということになっておりまして、全体の収入に占めます非監査業務の比率はアメリカに…
第156回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（藤原隆君） 事実関係だけちょっと御説明申し上げますが、標準報酬規定は今回外しておりますので、それはなくなっております。
第156回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（藤原隆君） 正しく監査の深度、質、その量、ボリューム、そういうものを勘案して決まっていくというふうに思っております。
第156回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（藤原隆君） お答え申し上げます。 今回、標準報酬規定を外しましたのは、規制緩和の観点から、そういう規制緩和委員会の方からも指摘されておりまして、それを私どもとしては規制緩和の観点からそれをさせていただいたわけでございます。
第156回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（藤原隆君） お答え申し上げます。 今回の制度改正におきましては、二つの観点から罰則の改正をやっております。 一つは、公認会計士監査の充実強化の観点から、公認会計士等に対する監督上の新たな規制、これを導入することに伴いましての所要の罰則規定を設けております。もう一つは、制度の見直しにより位置付けがより重くなるというようなものにつきまして、その実効性を担保する必要がある事項について罰則の見直し、この二つの観点からやっておりまし…
第156回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（藤原隆君） お答え申し上げます。 先ほども大臣から御答弁させていただきましたが、公認会計士は、中核的な業務でございます監査証明業務を独立した立場で行い、会社等における不正の発見でありますとか正確な財務情報の開示等を図ることによりまして財務書類の信頼性を確保するということを、これを会社等の公正な事業活動を図るという表現によって公認会計士の使命として明記したものでございます。これは、監査証明業務の本来的な目的の一つとして第一条…
第156回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（藤原隆君） お答え申し上げます。 今、先生の方から公認会計士の監査ローテーションを五年、五年とすべきではないかというような御指摘がございましたが、継続監査期間の五年のインターバル、五年、それからインターバル五年というような規制を当初から導入いたしました場合、公認会計士の現在の数の不足の状況や地域的な偏在等、様々問題ございまして、企業等の負担の拡大や監査の質が低下するというようなおそれも生ずるようなことがございます。 一方、…
第156回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（藤原隆君） 済みません、ちょっと状況の説明をさせていただきます。 先ほど、主要国では監査法人の交代制を導入したのはイタリアだけと申しました。ただ、その議論につきましては、一昨年のアメリカの会計問題、エンロン、ワールドコム事件以来、アメリカでもどういうふうにすべきかという議論は出ております。しかしながら、その議論の結果、現在のところアメリカのその企業会計改革法では、監査法人自身の交代制については現在導入が見送られておりまして…
第156回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（藤原隆君） お答え申し上げます。 突然の御質問で計数がないので恐縮なんでございますが、大手の監査法人におきましては、そのステータスはちょっと定かじゃございませんが、アクチュアリーは存在いたしております。ただ、その人数がどの程度であるかというのは、ちょっと今現在把握しておりません。
第156回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（藤原隆君） お答え申し上げます。 今回の公認会計士法の改正は、公認会計士監査制度の充実強化を目的とするものでございまして、従来の監査証明業務の範囲とか、税理士業務を行うことができる公認会計士となる資格を有する者の性格を何ら変更するものではございません。 公認会計士と税理士は、異なる使命と職責を有しつつ、五十年余りの間、職業会計専門家として併存してきたものでございまして、公認会計士制度と税理士制度との役割分担につきましては、…
第156回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（藤原隆君） 公認会計士一万四千人のうち、税理士登録は六千でございます。約六千というふうに見ております。
第156回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（藤原隆君） お答え申し上げます。 いわゆる企業会計は債権者や投資家の保護ということを目的といたしておりますし、税務会計は課税所得の算定、こういうものを主たる目的としているわけでございまして、基本的にはそれぞれの目的に応じて適切な取扱いがなされるべきだというふうに考えております。 先生御指摘のように、欧米におきましても、課税所得の算定におきましては、商法決算を基礎とするいわゆる確定決算主義、これを採用する国、いわゆるドイツと…