藤原隆
会議録に記録された「藤原隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 515 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2003/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会34 件・34%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 御指摘のような作業をしたいと思っておりますが、多少時間がかかることをお許しいただきたいと思っております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 海江田先生よく御案内のように、生保の契約というのはかなり多様性がございまして、特約を初めとしましていろいろな契約がございますので、なかなか一概にできないということは御理解いただけると思っておりますが、私どもがつくりましたものは、そういうことでなかなか難しいということを申し上げておったんですが、さはさりながら、なかなか具体的なイメージがわかぬということを踏まえまして、かなり大胆な仮定を置きまして、それをそれぞれのケースに…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 まさに過去の破綻の例におきましても、さまざまな状況のもとで、さまざまな要因のもとでいろいろなことが起きておるわけでございますが、今先生御指摘の点を踏まえまして、努力してみたいと思っております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 ただいま先生が御指摘のような資料はございません。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたが、この予定利率の問題をいろいろと議論する過程におきまして、私どもとしましては、前から申し上げていますように、個々の契約者は若干ありますが、全体として契約者のためになるということはるる御説明してまいったところでございます。それを、ある一定の仮定を置いて、イメージでわかるような形で示してほしいという御要請がございまして、それに基づきまして、制度上最大限こういうことが可能だということを踏まえまし…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 これからもう一回、中で、専門家といいますか作業をやる人たちと詰めますが、少なくとも、前回つくりましたあれから申し上げても、きょうじゅうという話にはなりません。（発言する者あり）
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回のスキームは、既に御案内のように、保険会社や保険契約者の自主的な判断、自治的な手続のもとで予定利率の引き下げが行われるものでありますことから、引き下げの対象等についても、自治的な手続の中で個々のケースに応じまして決定されるものでございます。したがいまして、どの程度の保険契約者が影響を受けるかということについてお答えを申し上げるのはなかなか困難でございます。 ただ、その契約条件変更の対象となり得…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 済みません、ちょっと読み間違えまして。 契約件数は五千百四十四万三千件でございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 個人保険と個人年金の責任準備金を合計いたしましたもので見ますと、一九九六年以降のものが大体二九・五％でございますので、それ以前のものが逆に七割あるということでございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のものの中で、終身保険につきましては、予定利率三％以上の契約が大宗を占めます平成七年度以前の契約件数が五百二十九万二千件、終身保険全体の四七・五％となっておりますが、定期保険や養老保険につきましては、数字を今持ち合わせておりません。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 既に先生の方から、概要、御説明ありましたので、もう少し詳しいところを御説明させていただきます。（吉井委員「詳しいことはもういい。確認しているだけ」と呼ぶ）よろしいですか。 それでは、諸外国におきます予定利率の引き下げに関する方針につきましては、一つには、アメリカ、イギリス及びフランスにおきましては、法令上、既契約の予定利率の変更を可能とするような規定はないものと承知いたしております。また、ドイツに…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 私ども、調査いたしましたが、理由については定かではございません。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今、質疑通告になかったそういうものを読まれまして、私どもも、保険に関しましての通説はかなりいろいろあると思っております。先ほどちょっと諸外国の例でも申し上げましたが、現在においてはすべての国にないわけでございますが、実はかつて、ドイツにおきましては、日本の旧保険業法のような規定、要するにそのモデルになった規定もございまして、それも一つの保険理論として成り立っておったということを考えますと、必ずしも…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 私ども、先ほどから大臣からも御答弁申し上げておりますように、現在置かれております逆ざや状態というようなものが保険集団の中で大変大きな影響を及ぼしているということが、今回、保険集団、もちろん保険会社と保険契約者の私法上の関係でございますが、これにつきましても、保険集団間の中の自治的な手続、保険契約者の参加を求めて、そういうある一定の歯どめ、例えば、責任準備金をカットしない、あるいは予定利率の引き下げについてもある一定の歯…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国に例を見ないとおっしゃっておられますが、現在確かにないわけでございますが、かつては、日本の旧保険業法の手本となりましたドイツの保険業法というのもそういう立場からなられておりまして、必ずしもそういうものがないというわけではございません。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 二年前の山下先生の発言についてちょっと今調べております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 生命保険の予定利率の引き下げに関しましては、御指摘のように、金融審議会第二部会におきまして一昨年議論が行われまして、十三年の六月に「生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告」が出されました。それを踏まえまして、いわゆる広く意見を求めた結果が、今先生のおっしゃったとおりのお話でございまして、同年九月には「生命保険をめぐる諸問題への対応—今後の進め方—」というものが取りまとめられたところでございま…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 現在、保険会社は、超低金利の継続のもとで逆ざやというもの、それからさらに、逆ざやだけではなく、保有契約高の減少でありますとか株価の下落というようなことから、大変厳しい経済環境にあると認識しております。こういう厳しい経済状況のもとで、各保険会社においては、健全性の確保を図るために、財務基盤の強化でありますとか提携等を通じた多様な業務展開を推進、あるいは経費の抑制などによって経営基盤の強化に懸命に努め…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 一昨年に中間報告あるいはその後の取りまとめをしたときに広く意見を求めた中で、保険会社自身がこれについて反対したのは事実でございます。 そのときのいろいろな要因がございますが、特に一番大きかったのは、中間報告で取りまとめられておりますスキームが現実にはワークしない、ワーカブルではないと。特に多くの指摘がございましたのは、一つには、解約を停止しないでこういう手続を進めることに対しての不安、あるいは社員…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回のスキームは、何回も御説明していますように、保険契約者の十分な理解を前提にいたしました上で、保険会社と保険契約者の主体的な判断、自治的な手続によって契約条件の変更を行う仕組みでございます。 具体的には、保険会社は、総代や保険契約者等に対しまして、引き下げの理由や引き下げ後の経営の見通し等を示さなければならないこととしておりますし、また、保険契約者集団における意思決定システムにつきましては、保険…