藤原隆
会議録に記録された「藤原隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 515 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2003/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会34 件・34%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○藤原政府参考人 今回の措置につきましては、いわゆる破綻ではないということは前から申し上げておりますが、したがいまして、その中で、午前中も議論ありましたように、保険者の権利をどういうふうに守るのか。解約停止についてもいろいろな御意見がある。したがって、そういう枠組みの中で、先生御指摘のような早期解約控除というのはかなり仕組むのが難しいということでございます。 ただ、そういうことを踏まえまして、その保険会社それから保険者の間で、早期解約控…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○藤原政府参考人 契約変更対象者に対する通知につきましては、本人に、自分の契約がどういうふうになるかよくわかるような、極めて具体的なモデル計算をして通知をするというふうに考えております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、今回の法案は、保険会社とそれから保険契約者の間の自治的な手続というもので契約条件を変更する、いわば新たな選択肢を追加するというものでございます。引き下げの対象となる保険契約者の十分な御理解を前提とした制度でございますが、なかなかまだ契約者にとっては理解しにくいというようなところもございます。 それからまた、今予定利率の御指摘ございましたが、予定利率の引き下げというのは保…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案におきまして、保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合には、契約条件の変更の申し出を行うことができるというふうになっております。 「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」というのは、単に保険業の継続が困難となる可能性があるといった程度ではなくて、現時点で、破綻の要件であります保険業の継続が困難であるという状態には至っていないが、将来を見通して契約条件の変更を行わなければ、ほかの経営改…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まさに先生の御主張、そのとおり、御卓見だと思っております。 ただ、他方、将来の見通しは合理的に説明できる必要はあるわけでございますが、期間につきまして仮に画一的な基準を設けますと、先生の御指摘のような風評被害といいますか、そういうものも出てまいりますし、また、保険会社と保険契約者の間の自治的な手続によって問題解決を図るという今回の法律の趣旨の道を制約するというようなことにもなりかねないという危惧が…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 破綻処理の場合と、今回の予定利率の引き下げの場合、典型的に違っておりますのは、まず、破綻処理の場合は、今セーフティーネットが働いておりますので、最大限一〇％までの過去に積み立てた責任準備金のカットがあり得るということでございますし、またさらに、破綻の事例を見ますと、予定利率につきましてもかなりの引き下げが行われております。 今回は、そういう責任準備金のカットにつきましては認めないということをまず法令上明記しております。…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 御指摘のように、今回の条件変更を総代会あるいは株主総会等、あるいはさらにはその変更対象契約者に異議申し立ての提案をする際に、その中に、会社が、将来、金利が上がる、景気が回復する、経営状態がよくなるといった場合には、そういうことについても決めることができる、決める場合はそういう提案として提案するようにということにいたしております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回のスキームにおきまして、行政当局は、契約条件の変更案の承認に当たりまして、その内容が保険契約者の権利を不当に害していない、そういうところをチェックするために確認をすることといたしております。 こうした手続の過程で、例えば、保険会社が作成しました契約条件の変更の内容等によっては、保険数理の専門家等が第三者の立場からチェックすることが必要となる場合も想定されるために、行政当局は、必要に応じまして保…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 金融審議会におきましては、予定利率の問題につきまして、御指摘のように、一昨年、御議論をいただきまして中間報告等取りまとめていただいたところでございますが、与党におけるその議論の状況等を踏まえまして、先般、五月十二日でございますが、金融審の金融分科会第二部会を開催して御議論いただいたところでございます。 その会合におきましては、まず、事務局の方から、金融審議会の一昨年の中間報告に対する行政等あるいは…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、一昨年に、中間報告を取りまとめていただきまして、その後九月に、先生御指摘のように取りまとめを一応やったわけでございます。そこにおきましていろいろと御指摘されたこと、私ども、それが宿題としてあったわけでございますが、そういうものについての対応状況、それからその間の状況の変化、また昨今の予定利率を取り巻く議論の状況等、こういうものにつきまして審議会で御報告を申し上げたと…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 予定利率の問題につきましては、多くの論点につきまして幅広く検討してきたところでございますが、今般、関係方面と議論を深めた上で法案を提出することといたしたところでございます。 いわゆるパブリックコメントに関する手続につきましては、これは閣議決定等によって定められているわけでございますが、国会におきまして御審議を経る法律案につきましては、パブリックコメントの対象にはなっていないものと承知いたしておりま…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 ちょっと事実関係を整理させていただきたいと思います。（生方委員「関係ないじゃないか、局長は。今の竹中さんの答弁に対して聞いているんだから。あなた、出てくる必要ないんだ、全然」と呼ぶ）
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 平成十一年三月にいわゆるパブリックコメントの取り扱いにつきまして閣議決定されたわけでございますが、十一年三月の閣議決定は、「規制の設定又は改廃に伴い政令・省令等を策定する過程において、国民等の多様な意見・情報・専門知識を行政機関が把握するとともに、その過程の公正の確保と透明性の向上を図ることが必要である。」ことから、政省令を対象としているものでございます。 他方、御指摘いただきました、金融審議会においていわゆるパブリッ…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 平成七年、改正前の保険業法では、御指摘のように、大蔵大臣の行政命令による保険金の削減等の規定が設けられておりましたが、これらの規定につきましては、現行法では削除されております。 当時の保険審議会の議論におきましては、大蔵大臣の行政命令により保険金を削減する規定につきましては、行政命令の効力を直接既存の契約者に及ぼすことになり不適当ではないかというような議論がございまして、こうした議論を受けまして、…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 済みません。ちょっと私の方からこの辺お答えさせていただきたいと思っております。 保険契約者の自治的な意思決定システムとしましては、契約者集会の開催は理念的には望ましいことは事実でございますが、他方、極めて多数に上ります保険契約者集団における意思決定システムとしては、実際問題としては有効に機能しないおそれがあると考えております。 このため、今回のスキームにおきましては、意思決定手続を、会社の機関意思決定手続と、それから保…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のソルベンシーマージン比率と申しますのは、まさしく早期警戒措置と申しますか、足元の経営状況等を把握する指標でございまして、今回提出しております予定利率の引き下げのことにつきましては、もう少し長いタームのことを見ております。したがいまして、ソルベンシーマージン比率とこれとは違います。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法律で予定しておりますのは、契約変更の申し出を行いまして、一連の手続が完了しまして報告される、そこまでの間を停止するということでございまして、それ以降につきまして、万が一解約したいという方が出てきた場合は、それをとめるものではございません。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今、先生の方から二つのケースの試算についての御指摘ございましたが、これにつきましては、その議論をしております過程におきまして、もう少し具体的なイメージがわかないかという話がありまして、私ども、決してその二つのケースを単純に比較できると思っておりませんでしたが、そういう御要請も受けまして、極めて機械的な前提を置いて、それぞれの場合について機械的な計算をしたものでございます。 したがいまして、これを二…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 実際の、過去に破綻しました生命保険会社の例につきましては、試算ができると思っております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○藤原政府参考人 今先生の御指摘のようなことが可能かどうか、ちょっと検討させていただきたいと思います。