P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党参議院
総発言数
5,783
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1974/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 5,783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,783 20 を表示
日本社会党1974/05/21

72参議院 社会労働委員会 第13号

○藤原道子君 時間が参りましたので、まだ納得いかないことがあるんですけれども、質問はこれで終わりますけれども、強く要望しておきたい。 いまあなたがおっしゃったように、入所している子供の手当とそれから家庭におけるものとは違う。それは違うでしょうけれども、帰された子供を十分に看病していくには、家庭へ帰された子供をより一そう努力していかなければ入院している子供に比べてかわいそうだと思う。そして、いまいろんな機械を送るとか、あるいは医者が診察す…

日本社会党1974/05/21

72参議院 社会労働委員会 第13号

○藤原道子君 私はね、第二子というよりも大臣はおそらく第一子に引き上げますと言われると思ったのです。第一子が八二%、第二子はたった七カ国なんですよ。第三子は南アフリカ連邦と北ベトナム、それからマウリティウスですかの三カ国、それに日本が加わっておる。いずれも後進国でしょう。日本は後進国ですか。日本は世界に対して恥ずかしいと思うですよ。一子から出しているのは八二%ですよ。これで私は先ほどから反対して質問してきた。あなたはたった七カ国の二子へ…

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 私は、雇用保険法案の提案理由についてお伺いしたいと思うのであります。 まず、労働省が今回提案した雇用保険法案は失業保険の給付のみならず、法案に盛られた雇用促進、能力開発、あるいは労働者福祉といった、いわゆる三事業についても重大な問題点を抱えており、全く無視できない法律案であります。そこで、私は女性問題を主としてお伺いしたいのでございますが、まず最初に、雇用失業情勢の現状及び失業保険の受給者の状況はどういう状態でございますか…

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 そので、雇用保険制度の実施した場合における保険財政の収支の見通しはどうですか。

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 いまどのくらい残っていますか、保険料。

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 私は、社会保障制度審議会の答申も、「これら保険事故でもないものを含めて、ことさらに「雇用保険」と称することは、社会保険の概念を拡張しすぎるものであり、それぞれの事業の責任の所在を不明確にする。」と述べております。さらに、「また、これら三事業の中には、その事業の性格上国が自ら行うべきものもあり、事業主的立場から国、地方公共団体等の負担を加えることが適当なものも含まれている。」と指摘しておりますが、政府の基本的な考え方をまずお…

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 そこで私は、この法案にかかわる女子労働者に限定して政府の考え方を明確にさせていきたいと思うんです。 まず、この法案が提出された理由をいまお伺いしたわけでございますけれども、雇用保険法の提案理由を一口で表現するならば、最近の雇用情勢の変化に対処するために現行失業保険法がかかえている問題点を改正するということにあり、雇用促進が前面に出ていることがはっきりしております。 そこで、現行失業保険法についてあなた方はどのような問題点が…

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 あなた方から見た問題点は逆に労働者から見れば貴重な権利につながる問題である。たとえば出かせぎ農民に対する給付日数の削減、保険料の引き上げ、若年女子労働者を含む若年労働者がこの給付日数の制限による失業保険からの締め出し、さらには生活保障として重要な役割りを果たしてきた就職支度金、扶養手当の廃止があげられます。しかし、このような労働者への給付面での引き締めとは逆に、事業主へは若干の保険料の引き上げと引きかえに交付金の拡大——雇…

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 平均すれば六十日というけれども、いまおっしゃったように女子の場合と男子の場合は違うのですね。それと同時に職業は、就職できるというけれども、本人の希望する職業につきたいわけですね。ところがなかなかそれがむずかしいというところに問題があるので、私はこのやり方に対しては賛成するわけにはいかないわけなんです。 それで、私は、これまで二十七年近くも国会議員としての仕事をして法案審議に参加してきましたけれども、今回の雇用保険法案のよう…

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 時間の関係もあるからよけいなことは言えないのですが、わが国の独占企業の集団である日経連が昭和四十五年九月十七日に政府に対して、「労働力不足対策に関する政府への要望」というのを出しているはずであります。これについて、その内容について説明してもらいたい。 さらに、この要望について労働省はどのように検討し、労働政策として実行しようとし、またしているか、この点についても明確にしてもらいたいと思います。

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 要望書が出たのに、あなたが知らなかった、見なかったというのはおかしいですね。だれが受け取ったのですか。だから、われわれから見ると、この今回の雇用保険法案とは、この要望書と有機的に関連があると思うのです。それをあなたは答弁がしにくいものだから、知らなかったなんていうのは私納得できない。この要望書によると、「失業保険制度を抜本的に改正し、出かせぎ労働者などの季節的労働者はこれを別枠に扱い、また就職の意思のない女子結婚退職による…

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 じゃ、一体要望書というものはだれが読むのよ、出ていることは事実でしょうが。出た要望書はだれが読むのですか。

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 だれですか。——だれですか。

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 私は労働省に申し上げたいのです、伺いたいのですが、労働省設置法の中に第三条で、「労働省は、労働者の福祉と職業の確保とを図り、もつて経済の興隆と国民生活の安定とに寄与するために、左に掲げる国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。」と、こうなっているんですね。労働者の立場から、これを守るために労働省はできているはずなんですね。また、「婦人の地位の向上その他婦人問題の調査及び連絡調整」、「職業の紹介、指導…

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 要望書全体をやれと言っているんじゃないのよ。要望書が方々から出ますね、その要望書は一応読むことは必要じゃないですか。しかも今度の法案を見ると、日経連から出した要望書を基本にしたような改正だとわれわれはとるんですよ。ところが、それを聞いたら、知らなかった、読まなかった、大臣も知らなかった、そんなことを一々聞いていたら時間がなくなるけれども、ひどいですよ、そんなこと。ほんとうに知らなかったということですね。私はあらためてまた何…

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 どうも答弁が、きょうは納得がいかない。いま、失業保険制度研究会の話が出ましたが、その研究会の報告書を読むと、女子労働者をはじめ、出かせぎ農民、若年労働者が失業保険金を受給することを単に非難するだけでなく、罪悪視しているように思えてならない。さらに中央職業安定審議会の某私立大学の教授は、女子の結婚退職に関連して、この雇用保険法案に賛成しないのは反国民的だと大いに暴言を吐いているという報告もございます。 そこで、尋ねますが、確…

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 どうも、審議会よりもあなた方は研究会のほうを重視しているということをいろいろ批判する面もございます。 そこで、今日までわが国の高度経済成長をささえてきたものに女子の労働力があり、逆にこれを度外視しては高度成長は不可能だったと言っても過言ではないと私は思います。そこで、現在の女子労働者の数、そのうち失業保険に加入している労働者の割合、さらにこの法案によって五人未満事業所への適用拡大——五十年一月末ですか、——された場合の女子…

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 女子労働者の場合、三十歳未満で離職する者が多いことは事実でありますが、その際に現行失業保険法からこの法案に流れている女子の扱い方についてであります。失業保険における失業の認定、失業保険の給付にあたって結婚、妊娠、出産、育児を理由とした女子の離職者が労働の権利を実質的に阻害されたケースが多くあります。私は、これらによる離職は社会的に強制された失職と見るが、どうでございましょうか。

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 そこで、現在の失業保険法では、受給資格者の認定にあたって結婚、出産、妊娠、育児、老人病者の看護その他の家事のために退職した女子労働者は、離職の事由そのものから一応労働の意思を失ったものと推定されて処理されている。しかし、その中には、労働の意思を持ちながら職場の事情から、家庭の事情でやむを得ず離職せざるを得ない状態に追い込まれた者も現実には数多くいるのでございます。そのことについてあなた方はどの程度理解をしておりますか。

日本社会党1974/05/16

72参議院 社会労働委員会 第12号

○藤原道子君 特に出産、育児を理由に離職する女子労働者対策として、保育所等の社会施設の充実が必要であることは言うまでもないと思う。ところがこれらの施設が貧困なるがゆえに、つまり女子労働者に対する社会的配慮が、不足が原因で多くの女子労働者が今日不本意ながら労働力無能力者というレッテルを張られているのである。あなた方は雇用保険法案が改悪ではなくて改正というのなら、現行失業保険法の「労働の意思及び能力」の確認に関する条文——第三条ですか、「(…