藤原章夫
会議録に記録された「藤原章夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 566 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2023/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- デジタル行政6 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会68 件・68%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第二分科会9 件・9%
※ 全 566 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 教員業務支援員は、学習プリント等の準備や採点業務、来客、電話対応等を行うことを通じ、教師の負担軽減を図り、学校における働き方改革を推進するために配置するものであり、教師がより児童生徒の指導や教材研究等に注力できる体制の整備に大きな役割を果たしているというふうに認識をしております。 令和五年度予算におきましても、一万二千九百五十人分の配置を可能とする経費を盛り込んでおり、前年度と比較しても配置の充実を…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 いじめを含む様々な悩みを抱えた子供たちがいつでも相談できるような体制を整備していくということは極めて重要だと存じます。 こうしたため、文部科学省では、これまでも、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルや、あるいはＳＮＳの相談窓口、また、法務局が実施している子どもの人権一一〇番など、様々な相談窓口を情報周知しているところでございますけれども、今お話がありましたような弁護士会などの相談窓口の情報提供を含め、今後、…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 文部科学省においては、通学の際に用いるかばんを統一的に定めておらず、通学時のかばんをランドセルとするか否かは、各学校において適切に判断すべき事柄であると考えております。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 先ほどお答えいたしましたように、文部科学省においては、通学の際に用いるかばんを統一的に定めているというものではございません。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 三月三十一日に不登校対策のプランを公表したところでございますけれども、その中におきまして、特に不登校特例校について、早期に全ての都道府県・政令指定都市に、そして、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通うことができるよう、分教室型を含め全国三百校の設置を目指すというふうにしておるところでございます。 文部科学省においては、これまでもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置、学習…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 不登校児童生徒への支援に当たって、ＮＰＯ法人等民間団体との連携は大変重要であると考えております。 文部科学省といたしましては、学校や教育委員会と民間団体等との連携が適切になされるよう、教育委員会等と民間団体等の連絡協議会の設置や、民間団体等と合同で行う教職員、保護者向けの研修会の実施などの支援を行っているところでございます。 また、ＮＰＯ法人等民間団体が校内の別室を活用した支援を行う事例についても承知をしておりまして、…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 学校給食の実施状況につきましては、学校給食法においてその実施が設置者の努力義務となっていることから、学校給食の実施率向上を図ること等を目的に、学校給食実施状況調査を実施し、学校給食を実施している学校数やその形態等の概要について把握を行っているところでございます。 令和三年度の調査によりますと、九五・六％に当たる全国二万九千六百十四校において学校給食が実施されており、実施率は、小学校において九九・〇％…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 これは保護者負担の軽減策を講じている自治体ということで調査を行ったものでございまして、その中で無償化を行っている自治体が幾らあるのかということについては、これは把握をしておりません。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年度に調査を実施しております。学校給食費の無償化等の実施状況について調べたわけでございますけれども、この調査において、小学校、中学校とも無償化を実施しているとの回答があったのは、七十六自治体ということでございました。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 この調査の方では、自治体の数、それからその目的や成果、課題について調査をしたところでございます。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 学校給食の実施状況につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、これまでも様々な形で状況を把握をしてきたわけでございます。 そうした中で、今般、小倉大臣の下のたたき台の中で、「学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。」ということが盛り込まれたところでありまして、こうした状況を踏まえて、今後更にそうした状況の把握をしていきたいと考えているところ…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 こちらにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、学校給食費の無償化を実施している自治体の数のほか、その目的や成果、課題などについて調査をしたという、これがそのときの調査の実施の状況でございます。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 無償化の状況ということでございますけれども、これにつきましては、これまでも随時、その必要性に応じて、その実施の状況などを調査をしてきたところでございます。 学校給食費の無償化に向けた実態の把握につきましては、今後、児童生徒間の公平性の観点といったことも含めまして、学校給食を実施していない自治体、学校について、どのような理由や事情があるのか、また、学校給食を実施している自治体、学校についても、配食数の…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 学校給食法十一条の規定の関係のお尋ねでございます。 学校給食を実施するに当たっては、必要となる経費といたしまして、施設及び設備に要する経費やその維持修繕費、また学校給食に従事する職員の給与等の人件費のほか、食材料費などが挙げられるわけでございます。 そして、今御指摘の学校給食法第十一条における学校給食に関する経費の負担の規定につきましては、施設設備に要する経費や人件費等について学校設置者が負担するこ…
第211回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（藤原章夫君） お答えいたします。 教科用図書につきましては、先ほど御説明がありましたように、四年間、これは採択の期間、採択の期間から四年間同一の図書を使用するということになっておりまして、これは文科省の著作の教科書を含むということでございます。
第211回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（藤原章夫君） お答えいたします。 難聴児に対する学校での早期支援は大変重要であると認識をしております。 文部科学省では、こども家庭庁などの関係省庁とも連携して、聴覚障害特別支援学校を中核とした教育相談の機能強化等のために、難聴児の早期支援充実のための連携体制構築事業を昨年度同様、令和五年度予算に計上しており、例えば、特別支援学校と児童発達支援センターの一体的な運用等についても支援ができるものとなっております。 引き続き、聴…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 令和四年度学校基本調査によれば、令和四年三月に中学校等を卒業した者のうち、高等学校等への進学率は九八・八％となっているところでございます。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 学校給食費の無償化の実施状況につきましては、文部科学省として、その導入の狙い、課題等の実態を把握するために、平成二十九年度に調査を実施したところでございます。その調査によりますと、学校給食費の無償化を実施している自治体は、小学校、中学校とも無償化を実施している自治体が七十六、小学校のみ実施しているところが四、中学校のみを実施しているところが二となっていたところでございます。 今般、新型コロナウイルス…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○藤原政府参考人 学校給食の無償化の状況につきましては、現段階で把握している内容は先ほど申し上げたところでございますけれども、今般、小倉大臣が取りまとめたたたき台においてそうした方向性というものも示されているわけでございまして、そうした状況を踏まえつつ、今後、実態の把握を行ってまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 文部科学省では、教員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費については、地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、徴収、管理を学校ではなく地方公共団体が自らの業務として行うことを推進しているところであり、各学校設置者における取組状況について調査を実施しているところでございます。 令和三年度の調査によると、学校給食費の公会計化等の推進状況は、実施している自治体が三一・三％、準備、検討し…