藤原章夫
会議録に記録された「藤原章夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 566 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2023/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- デジタル行政6 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会68 件・68%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第二分科会9 件・9%
※ 全 566 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 教科書採択については、紙の教科書の内容について必要な調査を行い、採択地区に最も適した教科書を採択することとなります。 デジタル教科書は紙の教科書と同一の内容であることから、内容については紙の教科書を調査することとなるわけでございますが、アクセシビリティーなどの機能はデジタル教科書固有のものであり、令和六年度に全ての小中学校等を対象に提供予定の英語のデジタル教科書について、これを採択権者の判断で採択の…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 談合等による不正行為について、あってはならないということは言うまでもないわけでございますけれども、種々の交付要綱において、事業主体である地方公共団体に対し、経費の効率的使用の観点から、売買や請負その他の契約を行う場合には、原則、一般の競争に付さなければならない旨を規定し、適切な調達を行うことを定めているところでございます。
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 審議会等の整理合理化に関する基本的計画に定められている審議会等の運営に関する指針においては、審議会等の議事の公開について、「特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開するものとする。」とされているところでございます。 教科用検定調査審議会は、行政処分の前提となる審査を行うものであり、外部からの圧力がなく、静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づき…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 その理由は様々であろうかと思いますけれども、これまでの議論の中では、ニーズが必ずしもはっきりしないといったようなことがその理由として挙げられているような状況はあったものと考えております。 しかしながら、一方で、今、夜間中学に対する様々な方々のニーズというものが高まっているというふうに思っておりますので、私どもといたしましては、この夜間中学の設置の促進に向けて全力で取り組んでまいりたい、このように考え…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 夜間中学の入学要件につきましては、最終的には設置者である自治体の判断となりますが、文部科学省としては、一人でも多くの方が夜間中学に入学することができる環境を整えていくことが重要であるというふうに考えております。 そのためには、いわゆる教育機会確保法において規定されておりますように、都道府県と区域内の市町村が、それぞれの役割分担や連絡調整を行うための協議会を組織し、その中で都道府県が生徒の受入れに係る…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘の形式卒業ということにつきましては、必ずしも定義が定かではないところでございますけれども、令和三年度に不登校であった小学校六年生及び中学校三年生の児童生徒のうち、出席日数がゼロ日の方、それぞれ、八百四十三人、二千三百九十七人というふうに承知をしているところでございます。
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 文部科学省では、不登校の学齢生徒を対象に、夜間中学での受入れに係る支援モデルを構築するため、昨年度、ＮＰＯ法人に調査研究を委託し、実証事業を行ったところでございます。この調査研究では、不登校生徒、保護者、生徒の原籍校、夜間中学の三者をつなぐ役割として、個別の支援を行うコーディネーターの存在が有効であるというふうにされているところでございます。 また、本年三月の、文科大臣の下での不登校の対策プラン、その中で、子供たちが夜…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末は、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で、極めて重要な意義を有するものと考えております。 一人一台端末やクラウド環境を積極的に活用することにより、例えば、教師が一人一人の反応や考えを即時に把握しながらきめ細かな指導を行うことや、多様な意見や考えに触れたり、協働して学習に取り組んだりすること、また、音声や動画などを含…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 モバイルＷｉＦｉルーターの整備に関する補助事業は、全国一斉臨時休校が行われていた当時の状況を踏まえ、休校時等においても学びの機会を保障するため整備を実施したものでございますが、使用率が低調であるとの御指摘が会計検査院よりございました。 文部科学省としては、御指摘を重く受け止め、使用率が低調な理由について直ちに調査を施し、その結果を踏まえて、本年二月に有効活用を強く求める通知を発出したところでございま…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 整備されたモバイルＷｉＦｉルーターの有効活用を図っていくことは極めて重要と認識をしております。 文部科学省では、既に有効活用を図っている学校現場の事例を踏まえ、例えば、遠足、社会科見学などの校外活動や、長期欠席の子供へのオンライン教育相談など、家庭学習以外の有効な活用方法等を本年二月に周知をしたところでございます。 今後も、あらゆる機会を通じて、本来目的である家庭学習での活用を含め、ＷｉＦｉルーター…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 不登校の要因、背景としては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多く、その背後には、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化など、社会全体の変化の影響が存在していると考えられるところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症により学校生活においても様々な制限がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や登校する意欲を持ちにくい子供もいた可能性があるということ、また、長…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 文部科学省では、令和元年度より、自治体や民間事業者の協力も得ながら、学校現場で様々な先端技術の効果的な活用を図る実証研究事業を実施しております。 こうした取組の一環として、昨年度から、不登校児童生徒に対し、メタバースにより仮想空間上の教室を提供して学習支援を行う取組についても、二団体で実証事業を実施しているところであり、不登校児童生徒の学習意欲の向上や生活リズムの改善、自己肯定感の向上などの中間的な成果も報告されている…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 御指摘のモバイルＷｉＦｉルーターについては、全国一斉臨時休校が行われていた当時の状況を踏まえ、休校時等においても学びの機会を保障するため、補正予算を活用し、整備をしたものでございます。 使用率が低調となった理由については、地方自治体に調査をしたところ、臨時休校の状況が落ち着いたこと等から想定より貸与希望者が少なかった等の回答がありました。 一方、こうして整備をされたルーターの有効活用を図っていくこと…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 特別支援教育におけるＩＣＴ活用は、児童生徒の情報活用能力の育成を図りつつ、障害による学習上又は生活上の困難の改善、克服を図る上でも大変重要と認識をしております。 現在、文部科学省では、ＩＣＴを活用した障害のある児童生徒に対する指導の充実を図るため、大学や民間企業に対し、文部科学省著作教科書と関連したアプリなどのデジタル教材の開発を委託し、障害の特性に応じた効果的な指導の在り方について研究するための事…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 昨年十一月に公表した調査の結果、高等学校情報科における免許外教科担任や臨時免許による教員は、前回調査から着実に減少していたものの、なお一六・七％残っておりました。 このため、令和四年度内に抜本的な改善を図るよう、都道府県教育委員会等に具体的方策を示して強い指導を行った結果、本年四月現在では、大幅な改善がなされ、一・七％という数字になっているところでございます。また、令和六年四月にはこれをゼロとすると…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 小中高等学校で不登校の児童生徒が約三十万人と過去最多になったこと等を踏まえ、三月三十一日に、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えることを含む、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策プランを取りまとめたところでございます。 本プランにおきましては、不登校特例校や校内教育支援センターなどの多様な学びの場を確保することとしており、特に不登校特例校について…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 不登校特例校につきましては、基本といたしまして、現行の義務標準法に基づく定数配置ということが可能なわけでございますけれども、それに加えて、様々な加配といったような措置も含め、こうした設置の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 校内支援センターでございますけれども、これは、現在様々な形で各自治体がこの整備に取り組んでいるわけでございますけれども、専任の教員や指導員を配置しているという事例があるわけでございます。 そうした中で、文部科学省といたしましては、現在、学習指導員等の配置の事業を推進しておりますけれども、こうしたスタッフがこうしたセンターで働いていくということもその一つの方策であるというふうに考えております。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ありましたように、不登校の対策を進めていく上で、不登校特例校の設置も重要でございますし、また、各学校でそうした様々なサポートの場を設けていくということも非常に重要だと思っております。子供たちの状況に応じて多様な場を確保していくという観点で施策を進めているところでございます。 その際に、財政的な支援ということでございますけれども、現在、私ども、申し上げたように、教員の加配や学習指導員の配置など…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 不登校特例校の設置の推進を図りたいということで一定の経費を措置をしているわけでございますけれども、これは、不登校特例校は、かなり現場にとってハードルが高いというふうに思われているところがございます。どういった形で不登校特例校をつくっていけばいいのかということについての、まだ試行錯誤の面もあるわけでございますけれども、そうしたところを後押しをしていくという観点でこうした事業を進めているわけでございます…