藤原朋子

第217回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の基準の位置づけについて、その経緯についてお尋ねがございました。放課後児童クラブは、各地域で先行して実施をされていた事業を、平成九年の児童福祉法改正によりまして法律上の制度として位置づけられたものでございます。法定化の後に、子ども・子育て支援法におきまして、平成二十七年度から地域子ども・子育て支援事業に位置づけられたことに伴いまして、国が基準を定めた上で地方自治…

第217回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。まず、放課後児童健全育成事業を含む地域子ども・子育て支援事業に係る地方負担額につきましては、基準財政需要額に算入をされているということでございます。また、国の方といたしましても、放課後児童健全育成事業に係る交付金について、その三分の一を国が補助をしているところでございまして、これは、従うべき基準から参酌すべき基準になった前後で補助に対する基本的な考え方は変更しておらず、国の設備運営基準に沿って職…

第217回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。放課後児童クラブは、保護者などによる地域での自主運営等による事業として広がっていったという沿革がございまして、平成九年度には児童福祉法の法定化、平成二十七年度には子ども・子育て支援法上の事業として位置づけられたというふうな経緯がございました。その上で、放課後児童クラブを市町村が実施をするに当たりまして、実施主体や実施場所など運営の実態が多様であるということを踏まえまして、事業の実施方法については…

第217回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。先ほど御答弁申し上げたとおり、放課後児童クラブの実施を自治体に対して一律に義務づけるということについては、実施主体や実施場所など運営の実態が様々、多様であるということを踏まえると、慎重な検討が必要ではないかなというふうには考えております。ただ一方で、この本事業は、仕事と子育ての両立を図る上で非常に重要な事業でございます。努力義務ではございますけれども、実態としても、現在ほぼ全ての自治体で実施をい…

こども家庭庁成育局長2024/12/19

第216回参議院内閣委員会第3号

○政府参考人（藤原朋子君）お答え申し上げます。実は、現在の新子育て安心プランが今年度が最終年度になるということがございましたので、来年度以降、中長期でこれからの保育政策をどうしていく、提供体制をどういうふうにしていくのかということが、これまでも私どもの子ども・子育て支援等分科会、審議会で議論を進めてきているところでございました。そういったこともありますので、本日これから審議会が開かれるわけではございますけれども、十月、秋以降ですね、…

第216回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。委託費に係る弾力的な運用に関しましては、委託費の経理に係る考え方を示している通知の中で、ただいま委員から御紹介いただきましたけれども、最低基準の遵守や適正な給与水準の維持、これらを一定の基準を満たす場合に、人件費、管理費、事業費の各区分にかかわらず、当該保育所のそれぞれの費用に充当することなどを可能とするとされております。このうち、適正な給与水準の中身ですけれども、別途の通知がございまして、正規…

第216回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。市町村の実施義務である保育を実施するために、私立保育所に対しましては委託費として費用が支弁をされております。このため、委託費は、原則として保育所の運営に要する人件費、管理費、事業費に充てることとされておりますが、仮に委託費による収入と実際の支出との間に差が生じた場合には、三つの要件がございますけれども、まず一つ目が適正な運営に関する基準を満たす場合、二つ目に延長保育など一定の事業を行っている場合、…

第216回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。保育所等で発生した重大事故につきましては、地方自治体から速やかに国に報告いただくとともに、再発防止の検証を行った事故について、検証報告書につきましても提出いただいているところでございます。こども家庭庁のホームページにおきまして、この検証報告の一覧を掲載しております。全体の件数で見ますと、平成二十九年から令和六年まで五十一件という報告が上がってきておりまして、このうち、認可保育所における一歳児の重…

第216回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。まず、三歳児の配置改善の状況につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、調査の結果、九六・二％となっている。そして、未実施が三・八％でありました。一方で、基準を改正したのは六年度からですが、その前後を比較しますと一・九ポイントほど上昇しているということで、こういった基準改正の効果も確かにあったのだろうというふうに思っております。また、施設の種別で見ますと、認定こども園が最も高くて、…

第213回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（藤原朋子君）お答え申し上げます。性犯罪全体でございますけれども、議員の御指摘のとおり、性犯罪で検挙をされる者のうち約九割が初犯であると承知をしており、初犯対策は非常に重要と考えております。具体的な数値でございますが、刑法上の性犯罪で検挙をされた二十歳以上の者のうち刑法上の性犯罪による前科を有する者の割合は、平成二十一年から令和三年までの平均値で算出いたしますと約九・六％となっており、前科のない者の割合は約九〇・四％と…

第213回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（藤原朋子君）お答え申し上げます。まず、本法律案による犯罪事実確認の対象となる教員等につきましては、法律案の二条の四項で規定がございまして、学校等の教諭等あるいは対象施設の従事者で保育に関する業務を行う者などと規定をしておりまして、まずは教員、保育士などはこれらに該当するということでございます。また、教員等のほか、教員の業務に類する業務を行う者として下位法令で定める者も対象として規定をしてございます。具体的には、支配性…

第213回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（藤原朋子君）お答え申し上げます。御指摘いただきました犯罪事実確認書の交付に要する期間でございます。犯罪事実確認書の記載内容が性犯罪歴という極めて機微な情報を含み得るものであり、その内容や取扱いに万が一にも間違いがあってはならないということをまずは十分に留意する必要がございます。今後、手続、様式の詳細な設計ですとか、交付までに必要となる具体的な手順、業務の整理などを精査することが必要であり、現時点で具体的な期間を明示を…

第213回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（藤原朋子君）芸能事務所についてこれまでに実態調査を行ったということはございません。活動実態は様々であろうと思いますので、法案が成立した暁には、芸能関係の団体などから実態をよくお聞きして、具体的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。

第213回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（藤原朋子君）お答え申し上げます。グループ会社という法的な定義は必ずしもありませんので、そのこと自体について判断基準をお答えすることは難しいのですけれども、認定の主体となる事業者といたしましては、認定事業者の義務を履行する権限や体制を有していることがまずもって必要でございます。具体的には、犯罪事実の確認の義務ですとか防止措置等の認定事業者に求められる義務の履行が可能な事業者であるという必要があると考えております。また、…

第213回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（藤原朋子君）お答え申し上げます。自動車教習所は、免許を受けようとする者に対して自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行う施設とされておりますので、児童等に対して教習を行う場合には、本法の二条五項三号に規定する、児童等に対して技芸又は知識の教授を行う事業として一定の要件を満たす場合には民間教育保育等事業者として認定の対象になり得ると考えています。また、各種学校による認可を受けているところもあるというふうに聞いて…

第213回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（藤原朋子君）私ども、詳細の海外の状況を把握しているわけではございません。ただ、民間の財団で有識者会議がございまして、そちらの提言書がございまして、その提言書の中では、オランダやフィンランドのような先進的な性教育を進める国では性的行動が慎重になるといったことが明らかになっているといった、こういった記述があるということは承知をしております。

第213回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（藤原朋子君）お答え申し上げます。本法律案では、犯罪事実確認書の交付に必要な情報を得るため、法務省において保管をする特定性犯罪についての事件の裁判書を用いることとしております。この裁判書につきましては、被告人の氏名、生年月日、本籍等で特定をしているため、犯罪事実確認の対象となる従事者の戸籍に記載された氏名等と合致をするものかどうかを確認をすることが必要でございます。これにより、極めて厳格な本人の特定をした上で犯罪事実の確…

第213回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（藤原朋子君）お答え申し上げます。裁判書には、被告人の氏名、生年月日、本籍等が記載されていると承知をしております。裁判確定後に氏名や本籍に変更があった場合でも、従事者の性犯罪歴を漏れなく確認するためには、おっしゃるとおり、変更後の氏名、本籍が必要になるということでございます。

第213回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（藤原朋子君）お答え申し上げます。委員御指摘のように、従事者の性犯罪歴を漏れなく確認するため、その従事者が記載をされた全ての戸籍、除籍の謄本等が必要となります。