藤原弘
会議録に記録された「藤原弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 53 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 根室市長
- 直近の発言日
- 2002/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 53 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会43 件・81%
- 法務委員会10 件・19%
※ 全 53 件のうち直近 53 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○藤原参考人 お答え申し上げます。 北方領土問題に関する一連の問題につきまして、これが事実とすれば、私は、遺憾なことであり、地元の返還運動に少なからず影響があるんではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、この問題が返還運動全体を停滞させることがあってはならないというふうに考えております。 以上です。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○藤原参考人 北方基金の運用益の減少による影響についてでございますが、まず、北特法の第十条に規定されております北方基金の運用益は、制定時、十年間で百五十二億の単独事業について二分の一の補助率で、年間七億三千万円、十年間で七十三億円を見込んで設置されたものでございます。先ほどから申し上げておりますとおり、金利の低下などから、現在まで二十年間で約六十億円ということでございますから、大きく目減りしているわけでございます。 そうした中で、今後、…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○藤原参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、現行の規定を適用するということになりますと、国庫補助事業費のうち、自治体負担額が標準財政規模の一〇％を上回らなければ、現実的には適用にならないということでございまして、昭和六十一年実施以来、当市においては一度も適用されておりません。 ちなみに、当市の標準財政規模は百三億円でございますから、十億円以上の事業を負担しないと適用にならないということでございますから、非常に難し…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○藤原参考人 後継者育成対策についてお答えを申し上げます。 私も、後継者対策は非常に重要な課題であるというふうに認識しております。当市では、北方領土に対する正しい理解と認識を深めていただくことを目的といたしまして、昭和五十年から市内の中学生を対象に少年弁論大会を開催いたしまして、上位入賞者を各地に派遣しております。 このほか、学校教育の場におきましては、小学校四年生以上の社会科並びに中学校三年間において、年間三、四時間の北方領土の授業が…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○藤原参考人 お答え申し上げます。 北特法第七条の関係についてでありますが、現行の規定は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律を準用いたしまして、特定の国庫補助負担事業については補助率を最高一・二五倍までかさ上げするというものでございます。しかし、この規定が適用となるためには、先ほどから申し上げておりますように、国庫補助事業費のうち、地元負担額が標準財政規模の一〇％を上回らなければならないという…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○藤原参考人 お答え申し上げます。 北特法の改正そのものとこの市立根室病院の改築の資金等についての直接の関係はございませんが、今後私たちは、市立根室病院を改築する場合は、もちろん四島の住民たちの診療等も頭に入れながら、そうした病院づくりをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○藤原参考人 お答え申し上げます。 ただいま具体的な事業の内容を挙げてお話しされましたけれども、もちろん、北方基金の金利低下によりまして、教育施設、グラウンド整備とかあるいは望郷サイクリング、そういった啓発事業、いろいろの面におきましての影響というものが出てきております。 先ほど来からお話ししておりますけれども、当市の財政状況は非常に危機的な状況にございまして、北特法の制定時、産業の振興や住民安定のために、各種施策の推進につきましてはこ…
第150回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○藤原参考人 ただいま御紹介いただきました根室市長の藤原でございます。北村委員長さん初め委員の皆様の御高配によりまして意見陳述の機会を得ましたことを御礼申し上げます。また、日ごろ当市初め北方領土隣接地域に対しまして御厚情、御支援を賜っておりますことに対しまして、感謝申し上げます。 まず、北方領土返還運動への取り組みについてでございますが、北方領土返還運動は、昭和二十年十二月の安藤石典根室町長の、北方四島をアメリカの占領管轄下に置いてほし…
第150回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○藤原参考人 宮腰議員の御質問にお答え申し上げます。 最近、新聞などにおきまして歯舞、色丹の二島先行返還論についてさまざまな報道もされておりますが、北方領土問題につきましては、四島一括返還が原則であり、四島における日本の主権を確認させることが重要であると認識しております。その上で、返還方法や返還時期などについて外交交渉で決定すべきであると考えております。 以上です。
第150回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○藤原参考人 お答え申し上げます。 先ほどの陳述の中でも申し上げましたが、元島民に対する支援を求める声が相次いだわけでございますが、元島民にとって残された時間が少なく、率直に申し上げますと、五十五年の歳月が余りにも長かったと言わざるを得ないと思います。北方領土に隣接する当管内が北方四島を失ったことによりましてその望ましい地域社会発展を阻害されているということは、北方領土問題が戦後未処理の問題であるという特殊性に起因しているのも事実だと思…
第150回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○藤原参考人 お答え申し上げます。 私は、今後の課題といたしましては、やはり後継者の育成と地域での民生の安定がどうしても必要であるというふうに考えております。どうか、国におかれましては、このような実情を十分お酌み取りくださいまして、一層の御支援をお願い申し上げるものでございます。 以上です。
第150回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○藤原参考人 鉢呂議員の御質問にお答え申し上げます。 先生御承知のとおり、我々は政府の外交交渉を支援する立場にありまして、いろいろな返還運動をやっているわけでございますから、我々が外交交渉の本質に触れるようなことを先回りして云々と言うべきでないということを私は常々言っているわけでございます。 先ほども申し上げましたとおり、四島一括返還が国の基本方針でございます。四島における日本の主権を確認させることが重要であると認識しております。その上…
第150回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○藤原参考人 お答え申し上げます。 まずその前に、八月の三十日、三十一日の両日、公務御多忙中にもかかわらず、北村委員長さんを初めとする五名の委員の方々には、当管内の現地視察をしていただきましたことにつきまして、厚く御礼申し上げます。また、視察終了後、即座に森総理並びに河野外相に対しまして現地視察の御報告をいただきましたことについても、重ねて御礼申し上げます。 先ほどから申し上げておりますように、我々は、国が外交交渉を行っている大変大事な…
第150回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○藤原参考人 先ほど申し上げましたとおり、北特法を制定していただきまして、この北特法により各種の支援措置をしていただいているところでございますが、当面は、この法律に基づく支援措置の充実と、国などによりまして直接整備していただくことで推進すべきであるというふうに私は考えております。 なお、領土問題の解決の過程におきまして具体的な進展があれば、それに伴いまして、今先生が言われました立法措置も含めまして、四島の開発や隣接地域の拠点形成のための…
第150回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○藤原参考人 丸谷議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、ビザなし交流についてでありますが、平成四年から始まりましたこのビザなし訪問、現在までで双方で計百六十回、七千六百二十六人の方々が交流されているわけでございます。 ビザなし交流では、毎回対話集会を柱といたしまして、ホームステイやホームビジットが用意されております。これらのプログラムを通じて相互に対話を重ねることによりまして、総体的に四島住民の領土問題に対する理解は従前よりは次第に…
第150回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○藤原参考人 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 地方自治法におきまして、地方公共団体に関する制度の策定や施策の実施に当たっては、まず、地方公共団体の自主性、自立性が十分発揮されるようにしなければならないという規定がありますが、これまで、実態といたしましては、市町村は国の法令や通例を一定のマニュアルとして行政を進めておりまして、結果的にはどうしても画一的な地方行政にならざるを得なかったという感を抱いております。 地方分権の推進は、自…
第150回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○藤原参考人 赤嶺議員の御質問にお答え申し上げます。 北方領土問題につきましては、戦後、長期間にわたりまして、旧ソ連のかたくなな態度の前に大きな前進が見られませんでしたが、全国的な運動の盛り上がりと国際情勢の変化を踏まえました外交交渉によりまして、御案内のとおり、一九九一年の日ソ共同声明及び一九九三年の東京宣言によりまして、領土問題の存在が公式に確認されたのであります。北方領土問題はこのときを境に解決に向けて大きく進展してきているものと…
第150回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○藤原参考人 山内議員の御質問にお答え申し上げます。 当市におきます北方領土返還運動は、戦後の昭和二十年十二月、当時の根室町長でありました安藤石典氏によるマッカーサー元帥への陳情書に始まりましたが、早くも昭和二十一年七月には、全国最初の北方領土返還運動団体であります北海道附属島嶼復帰懇請委員会を結成いたしまして、昭和二十二年八月に、この組織が中心となりまして根室国民大会を開催し、固有の領土であります北方四島の返還を求めることとしたことが…
第150回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○藤原参考人 お答え申し上げます。 さきに元島民と懇談をした際、九月の日ロ首脳会談に対しての失望や落胆の声が相次ぎました。会談前の期待が現在は強いいら立ちへと、元島民を初めとする市民の気持ちはかなり変わってきておるなというふうに実感いたしました。 人道支援に対しましても、同席上で不満の声がございましたが、御指摘の元島民の残置財産問題の解決が見えてこないという中で、四島住民への支援が着々と進んでいることに対する危惧等でございまして、元島民…
第150回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○藤原参考人 お答え申し上げます。 まず、北方基金運用の課題についてであります。 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法第十条に基づきまして、昭和五十八年度から基金造成が始められ、八年後の平成三年度に百億円の基金が達成されております。基金運用当初は、預託金利が七・三％を想定いたしまして、その運用益として単年度七億三千万円を見込んでおりました。 しかし、低金利情勢のもとで、これまでの単年度運用益の最高額は、…