藤原ひろ子
会議録に記録された「藤原ひろ子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,983 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会88 件・88%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 1,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤原委員 私どもが調べたのでは、苦情の申告件数というのは十生前に比べますと約三・四倍になっております。いまお答えがなかったので、これが合っているのかどうか。いまの六千件ということで、これはもっとふえているかもわからないと思うのですね。後ほどまた教えていただきたいというふうに思います。 ということは、電波を利用する人が非常にふえているということだと思うのですね。だから、廃止してもらったら困る、こういう方が相当な数だ。その廃止してもらった…
第98回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤原委員 当該地方の経済の地盤沈下になるという認識をこの地方の方が持っておられるということは大変なことだと私は思うのですね。これは地方局を減らすかどうかという数の問題じゃない、その地域の産業まで姿が変わってしまうというふうな状況が起こることに心をいたさねばならないと思うのです。ですから、この地方の住民すべての問題にいまなっているわけなのです。 同時に、苦情の内容を私は調べてみたわけですけれども、こういう事例がございます。読んでみたいと…
第98回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤原委員 ある種の苦痛ぐらいでは済まないのではないか、当該地方の経済の地盤沈下になるおそれがあるということをよく御認識いただいて、一般論だけおっしゃっていたのでは地元住民が大変だということを私は指摘しておきたいと思います。 次に、電電公社の改革問題についてお尋ねをしたいと思います。 昨年七月の臨調の基本答申で、電電公社の民営分割案が打ち出されました。そして、政府はこの行革大綱を決めたわけですが、その当時真藤総裁は、経営形態の変更は政府…
第98回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤原委員 私は、いまの御答弁を聞きながらこう思うんですね。ひょっとすると知らぬのは総裁ばかりなりということがあるんじゃないかな。私どもが、公社はどんなことをまとめたのか教えてください、こういうふうに言いましても、内部の検討資料だからということでおっしゃらないわけですね。ところが、この種の資料はどんどん流れていっている。新聞だけじゃなくて、私はここに持ってきたわけですが、電気通信情報協会というのが出している「電気通信管理情報」、中を見ま…
第98回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤原委員 私は、経営形態を考える上で大事な点は二つあると思う。簡単に言って、その一つは、先ほども触れたわけですが、国民にとってどんなメリットがあるのか、いまの御答弁はよくわからないのですが、そこの点だと思うのですね。それは使いやすくて料金が安いということだと朝の間に真藤総裁がおっしゃったのを私は理解をしているのです。そして最も基本的なことは、憲法で保障されております通信の秘密が守られなければならないというふうに思うのですね。営利を目的…
第98回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤原委員 聞くところによりますと、二十兆から三十兆という費用をかけて十五年間ぐらいでやるんだとも言われているわけですね。数十兆というところも、そういう報道もあるわけですが、もし仮に十五年間に三十兆かけてやるとするならば、一生に平均二兆円の投資をするということになるわけですね。現在の投資規模はすべてを含めましても約一兆七千億円ですから、莫大な投資をするということになるわけですね。当然のことながらこの投資は固定資産となり減価償却費となって…
第98回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤原委員 それでは、その論議もう少しやりたいのですが、時間がありませんので、最後に私は、人の問題ですね。やはり公社の経営を考える上で大事なことは、職員の働く意欲と創造性ということが大変大切だ。これをどう発掘させるかという問題があろうと思うのですね。そのときに、五十三年の十月と十一月に、この委員会で私は職場管理について質問をしたわけです。 京都の宇治の電報電話局と、同じく京都の市外電話局の問題で、管理者が職員を差別扱いしている。宇治の場…
第98回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤原委員 済みませんが時間が来ていますので、その細かいことは報告をしていただいたらよろしい。資料をいただけますか、どうですかと聞いておるわけです。
第98回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤原委員 それでは終わります。
第96回 衆議院 逓信委員会 第11号
○藤原委員 放送法の改正案を審議するに当たりまして、まず最初に確認をしておきたいことがございます。それは、昭和二十五年に電波三法が提案をされ、このとき提案の説明を行いました網島電波監理長官がこう言っておられます。「旧無線電信法の建前を捨てまして、万人の電波利用の自由を認めておるのでございます。ただ電波はこの数に非常に限度がありますために、これを有効適切に使うための統制を加えるということにいたしております。」こうおっしゃっているわけです。…
第96回 衆議院 逓信委員会 第11号
○藤原委員 それでは、次に、多重放送の問題についてお尋ねをいたします。 今回の法改正の最大の理由は、テレビジョン多重放送を実用化するというところにあるというのが郵政省の説明でございます。すでに音声多重放送は、実用化試験の段階に入ってもう四年になりますし、それから、文字多重放送は実験放送を行い、静止画放送であるとかファクシミリ放送の研究も進むなど、多くのメディアが開発をされてきているわけです。 そこで、郵政省としての多重放送、ニューメディ…
第96回 衆議院 逓信委員会 第11号
○藤原委員 先日、わが党の村上議員も指摘をいたしましたように、放送の多様化に関する調査研究会議のアンケート調査では、テレビの音声多重放送受像機の購入欲求度は、東京では、「現在家にある」と「近いうちに買いたい」、こういう人を合わせて二四・九％、甲府では二六・五％しかありません。また、文字多重放送への関心度というのは、東京では、「放送が始まったら、すぐアダプターを購入して見たいと思う」、こういう人が三・三％、「しばらく様子を見るが、見る方向…
第96回 衆議院 逓信委員会 第11号
○藤原委員 もう結構です。電波監理局長、質問に対して答えていただきたい。もうずっと何日もやったことをまた繰り返し繰り返し、時間ばっかりとられている。 私が聞きましたのは、このように国民の関心が低いのはどこに理由があるのですか、こういうことを聞いたのです。そうしたら、食べたことも見たこともない、それでは食欲もわかないのはあたりまえじゃないか、これが理由なんですか。全く国民をばかにした不遜な態度だ。それでいて答弁の中には、新技術を開発したの…
第96回 衆議院 逓信委員会 第11号
○藤原委員 それでは具体的にお尋ねをいたします。 今回の法改正では、文字多重放送を行うことができる者は、一つには、現在テレビジョン放送を行っている放送局ですね。そしてもう一つは、この放送局と放送施設の賃貸契約を結んだ者。この両者に対して文字多重放送の免許を与えることになっているというふうに思うのですが、これに間違いございませんでしょうか。
第96回 衆議院 逓信委員会 第11号
○藤原委員 それでは、次に、第十三条の二で「テレビジョン放送をする無線局の免許がその効力を失つたときは、そのテレビジョン放送の電波に重畳してテレビジョン多重放送をする無線局の免許は、その効力を失う。」こういうことになっておりますね。これは、既存の放送局が違法なことを行って放送の停止というような処分を受けた場合は、その放送局と賃貸契約を結んで多重放送を行っていた放送事業者も放送業務ができなくなるということになるわけですね。せっかく申請をし…
第96回 衆議院 逓信委員会 第11号
○藤原委員 大変なことだと思うのです。好ましくないと思うのは私もそれは同じでございます。しかし、万々が一そういうことが起こった場合には、救済措置もない。そうなったらいわゆる親ガメに乗っております子ガメである文字多重放送事業者は、もし仮にそのような事態が起きてもその不利益を甘んじて受ける、こういう覚悟がなければ放送業務は始められないということになるように思います。 そこでお尋ねいたしますが、民放と賃貸契約を結ぶ文字多重放送の事業者というの…
第96回 衆議院 逓信委員会 第11号
○藤原委員 ＮＨＫの場合でも、賃貸する第三者機関というのは、ＮＨＫが出資をした子会社にやらせる、こういうわけですね。民間放送の場合でもこれと似たような形になるのは当然のことだろうと思うのです。それは、だれに貸すかを選択する権利を持っているのは既存の放送局ですから、そうなるのは当然のことだろうと思うのです。しかし、これでは幾らマスメディアの独占集中を排除する方針だ、こうおっしゃっても、事実上は独占集中になっていくではありませんか。それでは…
第96回 衆議院 逓信委員会 第11号
○藤原委員 歯どめがあるのかないのか、法律的に何条にそれでは書いてあるのかということを聞いているのです。
第96回 衆議院 逓信委員会 第11号
○藤原委員 歯どめが制度的にないわけですね。それでは幾ら技術が進んで使える電波がふえても、国民の使える電波というのは生まれてこないわけですね。電波は万人のものと百万遍言っても、これは口で言っているだけで絵にかいたもちでございます。だからこれではだめです。 また、このことは単に国民の使える電波がふえないというだけではなくて、一方では、新しくつくり出される電波が一部の事業者のところに集中をして、このメディアの独占化というのが進行することにな…
第96回 衆議院 逓信委員会 第10号
○藤原委員 私は、まず最初に、日本新聞協会の山田さんにお尋ねをしたいと思います。 昨年の十二月二十四日に新聞協会がお出しになりました要望書を拝見いたしますと、その中で、文字多重放送につきまして、「現行放送法に規定される、いわゆる放送番組の編集基準などの適用は望ましくない」というふうに述べていらっしゃいます。これは言いかえますと、文字多重放送について放送法第四十四条の適用はしない方がいいということなんでしょうか。先ほど陳述の中でも、この放…