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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1981/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 20 を表示
人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 これはお示しのように、また先ほど私も申し上げましたように、現行法の根拠規定としては二十三条と三十六条がございます。いずれも正式の人事院としての見解表明の形でございます。そのいずれも、御専門で大変詳しい大出委員に申し上げる必要もございませんが、あくまで人事に関する関係というものは、ほかに例がございませんように、やはり国会、国会というのは法律事項ということです。国会それと内閣、これを対象として挙げて、同時にやらなければいけな…

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 先刻公務員法上の公式意見表明の根拠といたしまして、給与勧告に関するものを、私ちょっと言いそびれて三十六条と言いましたが、二十八条の間違いでございますので、訂正させていただきます。 いまの御意見、ごもっともな点があると思いますけれども、この点は、先刻もちょっと申し上げましたように、定年制の問題というのは、公務員の身分の得喪に関する大変重要な事項、すなわち分限事項の面を多分に持っておるわけでございます。そういう意味で、公務員…

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 ことしも給与勧告作業を進める時期に入っておるわけでございます。いま御指摘もございましたように、人事院といたしましては、大体例年どおりのテンポでもって作業を進めておりまして、この連休明けから調査にかかりまして、おおむね来月の十五、六日ごろまで所定の事業所等について詳細な実地調査をいたしたいというふうに考えまして、目下すでにその実施に入っておる段階でございます。その後の作業につきましても、おおむね従来どおりのテンポで進めてい…

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 検討の基本的な方向というのは大体決まっておりますので、ここでは簡潔に問題点だけにしぼって申し上げたいと思います。 任用制度で申しますと、具体的に申せば一つ試験の種類の問題がございます。これは、現在ございます上級、中級、初級というこの試験の区分というものについて、現在では御承知でありますように、短大卒程度の中級試験に上級試験に普通は行く人、普通の大学を卒業した人が受験するのが九五%というようなことになっております。また高校…

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 九五%、一〇%の点は御指摘のとおりでございまして、私ちょっと表現を間違いましたので、おわびいたします。 それから、そのほかの点でいろいろ御指摘になりましたことは、先刻なるべく簡略にということで要点を中心に申し上げましたが、まさしくいまお述べになりましたような点も、これはその後だんだん起きてきておる重大な問題でございまして、そういう点も十分頭に入れながら、これに対応する具体的な改善策というものを当然ながらあわせて検討してま…

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 定年制の取り扱いをめぐる問題については、いろいろその背景の事情等もあったかと思いますが、本来の姿といたしましては、公務員法上も意見の申し出あるいは勧告という形式がちゃんと決まっておるわけでありますからして、これに基づいてやることが本則であろうというふうに私も考えます。

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 定年制と勧奨退職を同じような比重をもって並立的に進めていくという考え方は、無論私たち持っておりません。先刻来るる御指摘がございましたが、結果的にはそのとおりでございまして、人事院としての見解を勧奨退職について申し上げておりますのも、以下申し述べるようなことに尽きると思います。 これは、先般来御質問に対してお答えをしておることと同列になるわけでございますが、現在は定年制がないから勧奨が行われておるということでございます。し…

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 趣旨としてはそのとおりでございます。

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 定年制が施行されるということになりますと、それ以後はだんだんとそのような方向にいくのではないかというふうに私も予想をいたしております。またその方が望ましい形ではないかというふうに考えます。

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 私から申し上げてよいのかどうかですが、お尋ねでございますので、お答えを申し上げます。 憲法上の規定は、いまお挙げになりましたように、十四条とかあるいは二十七条とか、いろいろ関連の条項がございますことはそのとおりでございます。憲法の条項でございますので、これの趣旨、精神に抵触するような措置を政府として、またわれわれとしてやるべきではない、またやってはならない、厳重な制約があることは重々承知をいたしております。 そこで、定年…

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 民間の場合に定年制というものを決めますこと自体が直ちに憲法違反と言えるかどうかという点は、私もそこまでは掘り下げて考えておりませんので、立場上無責任になってはなりませんので結論は差し控えさせていただきますが、民間の場合とやはり公務員の場合とは違うと思うのです。と申しますのは、あくまでも公務員の場合においては、やはり一定の年齢に達した、そのゆえをもってその職から去っていただくという、そういう措置でございますので、要するに公…

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 定年制設定の合理的な理由というものとわれわれ考えております点については、先刻申し上げたとおりでございます。ところで、公務員の場合には、定年年齢を決めます場合に、やはり一つの制約がございます。各省庁の自主性に任せるというやり方も一つはございましょう。そういう場合に各省庁の自主性に任せるけれども、その年齢はこれ以下であってはならないぞ、そういう決め方もなるほどあり得ると思います。この点は、専門家の先生も御承知でございますよう…

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 五現の関係等もございますので、その点は御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、公務員制度と民間の制度との間の基本的なあり方の相違ということからこの問題が派生をしてくるものではないかと私は理解いたしております。と申しますのは、公務員というものの特質、任務の特殊性がございます。したがいまして、これに随伴をいたしまする各種の制約が法律上も規定されておるわけでございます。それでありますだけに、それに対する代償機能というも…

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 先刻ちょっと言葉が不足した面があるかと思いますが、定年制というのは分限の面を多分に持っておると思いますが、同時に、これは職員の勤務条件であるという面も持っておることは事実でございます。そういう面もございますので、分限だから交渉は要らないという趣旨のことは私は考えておりませんので、実はこの定年制の問題が俎上に上ってまいりました前後から、従来もそうでございますが、職員団体の方からも人事院に対しても働きかけがずいぶんございまし…

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 年金に関する意見の申し入れの規定あるいはすでに法律として成立をいたしておりまする職階制に関する法律の取り扱いの問題につきましては、いま御指摘になりましたようなことが遺憾ながら事実でございます。しかし、それにはそれ相当の背後関係なり理由がございます。そういう点を事細かにここで申し上げるごとは差し控えたいと思いますが、それなりの理由があって今日まで来ておるという点を申し述べさせていただきたいと思います。 ただ、人事院といたし…

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 職場の活力の高揚とか新陳代謝の促進というようなことについては、定年制以外にもいろいろ措置すべき点は措置をいたしておるつもりでございます。今後ともその点は並行して十分に検討を加え、実現すべきものは実現に移していくという努力は続けてまいるつもりでございまして、たとえばいますでに御指摘がございました頭打ち等の場合にはどうするかというような問題に対する対応策として、それぞれ専門職等の制度を考えるとか、あるいは等級別定数についても…

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 いま御指摘の法案自体についてはそれなりの背景もあり、また考え方といたしまして納得される面もあるかと思います。ただ、社会情勢一般の問題、それと公務員の実態というものをあわせ考えまする場合に、何が現実的であるかということとはおのずから別個の考え方というものがそこに必要ではないかというふうに考えております。私自身も、総務長官が先刻お述べになりましたように、六十歳定年というものが設定されたといたしましても、これが未来永劫続いてい…

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 従来離職という関係で規定する方向であったのではないかというような点でございますが、従来というのは、あるいは地方公務員法関係の規定の仕方の問題その他の関連でお述べになっておる面もあるかと思います。なるほど考え方といたしましては、離職という結果が出るということは事実でございましょう。ただ、離職というだけでまいりますと、これはいろいろな原因があるわけでありまして、免職というのも離職という効果がありますし、単なる自発的な退職もそ…

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 戦前には、いま御指摘のように、一般の公務員には定年制がございませんでした。地方公務員については一部で定年制に関する制度があった事実がございます。当初、新制度が戦後発足をいたしました際に定年制がなかったというのは、いろいろな事情もございますし、またいま上田先生がおっしゃったような理由づけも当時としてはあったかと思います。それ自体としては意味があり得るわけだろうというふうに私も理解をいたしておるのであります。したがって、その…

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 定年制を分限の中に入れましたが、定年制が入らない前の分限は、いまお話しになっておりますように、これはやはり公務員の特殊性からまいります身分保障の規定、それが色彩としては非常に強いという面を持っておったことは事実でございます。したがいまして、それを野方図に行使されましては職員の身分に安定性がございませんので、分限事由として列挙いたしまして、それ以外のことでは恣意的には身分の変動は許さないぞという保障をいたしたのであります。…