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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1981/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 20 を表示
人事院総裁1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○藤井政府委員 第一点につきましては、事柄が重大でございますので、われわれとしてはあらゆる資料を徴し、また徹底的な分析をいたしまして結論を出すように努めてまいる所存でございますが、人事院自体がいまお話しになりましたような公正、中立的な第三者機関としての性格を持っておりまして、そういう意味でいままでもそれにふさわしいような心構えでもって仕事をやってまいりましたつもりでございますし、大体職員の構成、組織等もそういうふうになっておるものと私は…

人事院総裁1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○藤井政府委員 先刻任用局長が申し述べましたことで、問題があろうというふうに認識をいたしておりまして、そこらの点について、措置をできるものは措置をして、変動がなるべく少ないように、不利を受ける職員の範囲がなるべく少ないように、できる限りの努力はしてみたいという考えでございます。

人事院総裁1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○藤井政府委員 定年制の問題は、職員の側から見まして勤務条件にかかわる問題であることも事実でございますが、一面、これは一定の年齢に達したならば、本人の意思とか希望とは関係なくその職を失うという取り扱いにいたしまする身分関係の重要案件でございまして、そういう意味からは、身分の変動にかかわる問題でございますので、公務員法上は、御承知のように分限ということに相なっておるわけでございます。分限につきましては、他のいろいろな事由もございますが、そ…

人事院総裁1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○藤井政府委員 公務員制度を取り巻く諸般の情勢も大変時々刻々に変動をいたしております。特に近時における高年齢化あるいは高学歴化という現象が非常に顕著にあらわれてまいっておることは事実でございます。人事院といたしましても、退職管理の方法はどうかというような点につきましては、従来からも大変深い関心を持っておりましたし、そういう観点からいろいろ各方面にわたって調査検討をしてまいりました。御報告もいままで累次にやってまいっておるわけでありますが…

人事院総裁1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○藤井政府委員 二重定年制という言葉の表現でございますが、それにつきましては、われわれは、定年制が実施をされるということになりますれば、従来の勧奨退職制度というものは漸次なくなっていく、特に一般職員等については、そういうことは廃止の方向にいくだろうということは、いままで累次御説明を申し上げてきておるところでございます。 ただ、中に管理職、具体的には課長さん以上というような方々の場合は、各省庁のいろいろな具体的な事情がございましょうが、そ…

人事院総裁1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○藤井政府委員 定年制が実施される六十年度の以前と以後とはやはり分けて考えなければならないという感じがいたします。六十年までは定年制は実はないわけなんです。それまでの諸準備、いろいろなことはやってまいりますけれども、定年制はまだ正式には発足をしないわけであります。効果が動き出さないわけであります。したがいまして、その間には、いまやっておりますような勧奨退職制度というものが動いていくことはやはり認めざるを得ませんでしょうが、ただ、これの実…

人事院総裁1981/04/23

94衆議院 内閣委員会 第9号

○藤井政府委員 先刻来いろいろ過去の歴史その他にもさかのぼっての御質疑でございまして、私もそれなりに大変重大な関心を持って傾聴をいたしておりまして、参考にさせていただくことも多多あったように感謝を申し上げております。 いまお話のございました人事院総裁名で総務長官に出しました書簡の内容の問題でございます。これは定年制度自体について意義のあることだと考えておるということを申し上げましたことも御指摘のとおりでございます。 実は定年制度につきま…

人事院総裁1981/04/23

94衆議院 内閣委員会 第9号

○藤井政府委員 そのこぶを想定をして、意識的に勧奨は将来大変むずかしくなるであろうということを申し上げているつもりはございません。これは一般的な趨勢を踏まえて申し上げているつもりでございまして、御承知のとおり、社会経済情勢の変転、推移に伴いまして、高年齢化あるいは高学歴化ということがどんどんと進捗をしてまいります。この関係において民間でもいろいろな情勢の変化が行われております。またわが国の労働政策の一環として、労働省自体も定年制の問題に…

人事院総裁1981/04/23

94衆議院 内閣委員会 第9号

○藤井政府委員 いまわれわれを初め各省庁の人事担当者が当面いたしておりまする最大の難問の一つにこぶの問題があるということは事実でございます。これをどういうふうに処理して、経過的にできる限り摩擦のないように、混乱を少なくするような方向でこれに対処しなければならぬかということにつきましては、各省庁とも腐心をいたしております。われわれもその点を非常に深い憂慮を持って見守りつつ——見守るだけでは無責任でございますので、一緒になってこれに対する対…

人事院総裁1981/04/23

94衆議院 内閣委員会 第9号

○藤井政府委員 御質問の趣旨に私も同感でございまして、公務員制度というものは、やはり一つの部門部門を取り出してばらばらにやっていっていい結果が生まれるはずのものではございません。そういう基本的な立場でないと重要な問題は整合性が得られないという感じを持っております。ただ、定年制の問題といまの総合的な勘案の問題は若干次元が違う点があるし、それから書簡発出、これに対するお答えということの一連の経緯からも見ますように、特殊な事情があったことは事…

人事院総裁1981/04/23

94衆議院 内閣委員会 第9号

○藤井政府委員 御趣旨の点は同感でございます。そういう趣旨を体して今後も努力いたします。

人事院総裁1981/04/23

94衆議院 内閣委員会 第9号

○藤井政府委員 戦前におきましては、お話のように裁判官、検察官あるいは実質的にこれにならう者といたしまして大学の教授がございました。これらについてはいわゆる定年制というものがあったわけですが、その他の公務員については、定年制というものがなかったことは事実でございます。 これは沿革的にいろいろな事情があるわけですが、やはり一番主たる理由は、公務員全般の年齢がそう高くなかった。先生も御承知のように、戦前では、無論大変特殊な例ですが、知事でも…

人事院総裁1981/04/23

94衆議院 内閣委員会 第9号

○藤井政府委員 これは挙げて実施か実施に踏み切らないかは政府の責任で、お任せをしたというようなことではございません。御承知のように、閣議決定でもって国家公務員について定年制を導入するのだという方針が決まりました。これを受けて総務長官の方から私あてに、しかし、事柄は公務員の身分に関する重要問題、いわゆる分限に関する重要問題であるので、これについての人事院の見解を聞きたい、検討してもらいたいという御趣旨の書簡をいただいたのであります。人事院…

人事院総裁1981/04/23

94衆議院 内閣委員会 第9号

○藤井政府委員 これは機能を忘れておるわけではございません。そういう意味合いでもって、非常に深刻な問題としてこれを受けとめて、従来からもせっせと検討を続けてまいっておったのでございます。その段階で閣議決定あり、これを受けての総務長官からの私あての書簡の発信ということになったわけでありまして、それを契機に人事院としての見解というものを取りまとめまして、これを返信の形で申し述べたのであります。 この所信を述べます形式あるいは考え方を表示する…

人事院総裁1981/04/23

94衆議院 内閣委員会 第9号

○藤井政府委員 いま御質問のございました点は、昨年の給与勧告の際に報告事項の中に述べました点についての御指摘であろうというふうに理解をいたします。この点は昨年の報告で明らかにいたしましたように、現在の公務員制度というものは、戦後発足をいたしまして三十年を経過しておるわけでございます。これはそれなりに近代的な公務員制度として成果を上げて定着をしてきておるというふうに考えております。しかし、別に社会経済の情勢というものは大変急激に進展をいた…

人事院総裁1981/04/23

94衆議院 内閣委員会 第9号

○藤井政府委員 この高齢化の進展ぐあいではそういうこともあり得るという時代が来るかもしれません。ただ、いまの時点では、労働省の民間に対する指導方針あるいはその指導の時点というものから見ましても、大体六十年六十歳ということが指導方針になっておるようであります。公務員の場合も大体それに平仄を合わせてやることが整合性を保つ上から見てもいいのではないかということで、六十年六十歳ということを打ち出しておるわけでございます。しかし、さらにこの高齢化…

人事院総裁1981/04/23

94衆議院 内閣委員会 第9号

○藤井政府委員 この点につきましては、実は民間との情勢適応、官民比較というような点から申しますれば、年齢は別として定年制自体を取り上げてまいりますれば、これは九十何%ということでございますから非常な普及率でございまして、そのことだけから見ても直ちに定年制は実施すべきであるというようなことがあったかもしれません。戦前からも相当程度普及しておったという事態があるほどでございますので、そういう事態であったかもしれません。ただ、この点については…

人事院総裁1981/04/23

94衆議院 内閣委員会 第9号

○藤井政府委員 満年齢者の昇給の延伸なりあるいは昇給停止の問題の取扱いについては、公務員の場合においてもそれ相当の措置は講じて今日まで来ておるのであります。さかのぼりますと、たしか四十五年ごろであったと思いますが、そのころに、民間の状況等も参考にいたしまして、五十六歳以上の公務員については昇給の延伸措置を講ずることができるという規定を設けさせていただきました。ただ、これは実際上の取り扱いといたしましては、五十六歳という段階を区切りまして…

人事院総裁1981/04/23

94参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(藤井貞夫君) 退職後の公務員につきましても、その処遇についてはいろいろ最大限の配慮をしなければならぬということは当然のことでございまして、そういう角度から公務員については退職年金制度、その以前は恩給が主体でございますが、そういう制度が取り入れられて今日まで来ておるのであります。この恩給制度と、それを引き継ぐ退職年金制度の問題に関して特に国家公務員法では規定を設けて、新しい制度に移り変わりました年金制度について、人事院に対して…

人事院総裁1981/04/23

94参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(藤井貞夫君) お説のとおり、従来の方針どおりに進めてまいっておりますし、今後もその同じ態度で貫徹をしてまいる所存であります。