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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1981/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 20 を表示
人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 人事院が公式の見解を表明する形式といたしましては、いま上原委員からもお話しになりお触れになりましたように、法令の改廃に関する意見の申し出という形式と、それから勧告という形式の二つがございます。人事院が独自の調査に基づいていろいろ分析、検討いたしました結果、現行の公務員制度に関する法令についてその改廃を行うべきであるという結論に達しました暁には、自主的に判断してやる方式といたしましてはこの二つがあるわけでございましょう。 …

人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 御懸念の御趣旨は十分了承をいたしました。 いろいろいきさつがございまして、また当時の状況というものも踏まえまして書簡のやりとりという形をとらざるを得なかったということから、今回のような定年制に関する取り扱いになったことは事実でございます。ただ、本来的なやり方としては、やるべきときにはやはり勧告の形式をとる、あるいは意見の申し出をやる、これが普通の本来の姿である、そういう認識は私自身も持っております。したがいまして、今後と…

人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 総務長官がおっしゃったとおりでございますし、また上原委員も総まとめの意味でおっしゃったように、定年制ということになりますれば、いわゆる集団的と申しますか、そういう意味の勧奨退職というものはなくなってまいりましょう。ただ、いろいろな状況、特殊事情等から見て、勧奨というものは絶対にやらないということも人事管理上の点からいっていかがかと思いますので、そういう点具体的に申せば、課長職等についてはなお勧奨という道を残しておくという…

人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 これは公務員にとっては大変重要な処遇の問題にも絡むことでございます。したがいまして、その取り扱いについては非常に一律的な、しゃくし定規的なことではなくて、実態に即した、また民間の取り扱い等も参酌した取り扱いをするということで考えてまいりますし、その間において職員団体等の意見等も十分拝聴してこれを取り入れることにやぶさかではないということは申し上げます。

人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 六十年六十歳という提言は昨今の諸般の情勢を総合的に勘案をいたしました結果、現時点においては最も望ましい措置ではないかというふうに考えた結果見解を表明いたした次第でございます。 ただ、御指摘のように情勢は非常に急激に変化し動いております。そういうことは予測はなかなか確としてできない面があることも事実でございます。人事院といたしましても、昨年の給与勧告の際の報告でそれらの点を踏まえて、ひとつ根本的に人事諸制度の再検討それから…

人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 所管は総理府でございますが、そのとおりというふうに御理解いただいて結構です。

人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 新聞に一部報道されておったようでありますが、これは私が直接に記者諸君とお会いしたわけではございませんので、その点はお含みのほどをいただきたいと思っておりますが、事実として、昨日臨調で、ひとつ人事院の立場から意見を聞きたいという御要請がございまして、私は行って意見を申し述べたということは事実でございます。いかなることを言ったか、いかなる御審議があったかということは、これは臨調の運営の問題ですから、私がここで申し上げることは…

人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 調査に入っておりますので、調査を集計し、分析した結果、しかるべき当然とるべき措置というものは例年どおりやるべきときはやるということでございます。

人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 退職手当関係も一般職については人事院で所管すべきではないかというのは、立法政策の問題としては、これはそれ自体意味のあることであろうと思います。われわれもそういう考え方はあり得るということは十分に承知をいたしておるのであります。ただ、現行の退職手当法の成立の歴史なり過程なりというものを見ました場合と、それと先刻来るる御説明がございますような手当法の対象となっておりまする職員の範囲の問題ということから考えますと、これはやはり…

人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 本来正しいとまでは私はいま断言の時期には至っておりません。ただ、るるお述べになっておるような点からいって、これは検討してよい問題であろうという認識は持っております。特に最近のように、一連のいわゆる公務員の生涯給与というようなことが論議をされておることになりますと、この点につきましては、やはり現行制度でもって十分に一般国民の御納得をいただくことができるのかどうかという点についても、その点今後検討をしていかなければならない、…

人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 公務員制度に関する事項につきまして、関係の法律の改廃等について結論が出ました場合に、それについてしかあるべしという意見を申し述べることがございますることは、法の規定をまつまでもなく、これは当然のことであり、また特に形式的にも、いまお挙げになりました法律の規定、二十三条でございましたか、これに明定をいたしておるところでございます。

人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 あえてその意見の申し出ができないわけではないというふうに私も思っております。ただ、これは上田委員もよく御承知でありますように、各省庁あるいは政府機関には権限事項というものが明定をせられておりまして、退職手当法はいま総理府の所管ということに決められております。所管でございまするので、それなりの組織、機構を持ち、またそういう姿勢でもって常時退職手当について検討を続けておられるはずでございます。そういう責任官庁といたしましてお…

人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 人事院には与えられた使命がございます。この使命はいまも今後も変わりはございません。その点はこの時点に立ってさらに認識を新たにしながら今後に備えた努力をしてまいる所存であります。

人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 いま御指摘になりましたように、昨日第二次臨調の総会、本会議に公務員制度の問題点なり課題なりというものについて人事院としての意見を聞かしてくれというお話がございましたので、そういう点を御理解をいただく大変よい機会だと存じまして、私も欣然出席をいたしまして御説明を申し上げたのでございます。これは非公開の会議でございますので、内容について詳細に申し上げますのは、臨調自体の会議の運営方針その他もございますので、その点私も、当然公…

人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 いまお述べになりましたお考えの趣旨は、私は究極的には全然同感でございます。問題をいまの御指摘になりました点の給与の関係で二つにしぼって申し上げます。 第一点は、人事院の行っております給与勧告というものの性格なりその持っている意味ということでございます。これは私も強調いたしたのですが、給与問題というものは一番中心的なそれこそ労働問題なんだということであります。しかもこの労働問題というものは、長年の積み重ねでもって漸次補正さ…

人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 われわれが申し上げております長期的な展望、それに基づく公務員制度全体の見直しの問題、これについては本年度から本格的に着手をいたす体制で進んでおるわけでございますが、これはこの委員会でも私いままで申し上げたことがあるとはっきり記憶いたしておりますが、大体六十年というものを目途に作業を進めていったらどうかというふうに考えておりまして、この点各局長以下を、連絡をとり、督励しながら仕事を進めておるという段階でございます。したがい…

人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 資料的にわたることは給与局長さんからあるいは追加して御答弁があるかと思いますが、その前段として申し上げておきたいと思います。 いま御指摘がございましたように、毎年の給与勧告の資料にいたしまする給与についての民間の実態調査、これは実はいままでずっと毎年やってまいりましたし、ことしこれをやりますと、たしか三十五回だと思います。それに対して退職手当の方はいまお話しになりましたように四回ということでございます。そういうことともう…

人事院総裁1981/05/12

94衆議院 内閣委員会 第12号

○藤井政府委員 四十六年、これは責任逃れでも何でもございません。組織があり、機構があるわけですから、これは永続しているものですから、とやかく申し上ぐべき筋合いではありませんが、私は当時の調査には実は立ち会っておらなかったということもございます。しかし、それはそれとして、当時としては最善と思われることをやったということで、私自身その当時の調査について云々することは、これは筋ではないというふうに思っております。 ただ当時、私が正直な気持ちで…

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 これは法律自体の何条という根拠に基づくものというものではございませんので、人事院の所着に属する事項について、総理府の方から閣議決定に基づいて人事院の見解の検討結果の表明を期待するという書簡が参りましたので、これに対して人事院としての見解を申し上げたということでございます。

人事院総裁1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○藤井政府委員 国家公務員法の規定に基づきます根拠規定といたしましては、ただいまお示しがございましたように二十三条というのが意見の申し出であり、それから例の、いつも御審議をいただいております給与勧告の関係、これが別の条文で三十六条でございます。定年制の見解表明というのは、これのいずれにも基づいておりません。これに基づき得るものでありますれば、無論私たちとしては、それらの規定に乗ってそれぞれのしかるべき言い方をするということは当然でござい…