藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 1977/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○藤井（直）政府委員 四月の前月比上昇率は一・六％でございまして、これを寄与度で見てまいりますと、季節商品は〇・一％、季節商品以外で一・五％ということになります。 四月の上昇の特徴は、季節商品が非常に落ちついた動きを示したということが第一点でございます。そのほかの問題といたしましては、民間の私立大学等の教育関係の費用の上昇、それから学習塾の月謝等が上がったこと、それから公共料金で、昨年国会で決めていただきました電信電話の基本料金の残りの…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○藤井（直）政府委員 円高の影響というのが物価に反映すべきことは、私ども当然だと思います。非常に輸入依存度の高いわが国におきまして、円高ということは非常に好影響が出てくるわけでございますので、そういう点についての物価への反映についていろいろな手を打っていかなければならないと思うわけでございます。 最初におっしゃいました石油のことでございますが、石油につきましては、一円で一キロリットル八十円なり八十五円輸入価格が下がるということは出ておる…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○藤井（直）政府委員 この三十六品目の選定に当たりましては、やはり国民生活に密接に関連する輸入消費財、しかも輸入額が大きいもの、それから輸入依存度が高い原材料を使っております消費財、そういうもののほかに、輸入品に対する関心が非常に大きくて消費生活の中にある程度浸透しているというようなものを選んだわけでございまして、前回などの品目に比べますとかなり整理はいたしたつもりでございます。 それから、時間的な問題につきましては、いま六ヵ月というこ…
第80回 参議院 物価等対策特別委員会 第5号
○政府委員（藤井直樹君） 魚につきまして、四月の東京都物価指数で見ましても、対前年二二％強という上昇を示しているというような実態が出てきておりますし、四月だけで見ましても四％ぐらいの上昇になっております。そういうことで、この魚価の上昇の原因がどこにあるかということについては、これまでも調査をしてきているわけでございますが、何と申しましてもアジ、サンマというような魚については、五十一年に非常に不漁であったということが大きな原因になっている…
第80回 参議院 物価等対策特別委員会 第5号
○政府委員（藤井直樹君） 実際の調査につきましての内容は、水産庁の方からお答えしていただいた方がいいと思いますけれども、この魚価の問題が出てまいりました二月とか三月とか、そういう時点から値上げの実態というものがだんだん指摘され始めたわけでございまして、まあそういう時点から農林省の方で調査を開始しておられた、そのように私どもは聞いております。
第80回 参議院 物価等対策特別委員会 第5号
○政府委員（藤井直樹君） 最初に小売価格と水揚げ量の関係、例的に申し上げますと、アジかことしの四月に対前年六八％ほど上がっておりますが、一方水揚げ量の方では大体例年の六三％程度という数字が出ております。それからサンマでございますが、四月対比でやはり七六％ほど値上がりいたしておりますが、水揚げで言いますと、四五％程度というのが水産物流通統計から出てまいっております。そういうことで、これらの魚種についてはかなりそういう不漁の影響が出ているん…
第80回 参議院 物価等対策特別委員会 第5号
○政府委員（藤井直樹君） この「おそれがある」というこの解釈でございますけれども、かなりある程度その「おそれがある」と認定するまでにも、多少の事実の把握というものがないといけないのではないか、そう思うわけでございます。そういう意味での調査を現在進めているということでございまして、その調査の進展によってそういうこと、そういう「おそれがある」ということを認識いたしますれば、この法律の適用ということは当然考えてもいいのではないか、そういう意味…
第80回 参議院 物価等対策特別委員会 第5号
○政府委員（藤井直樹君） そういう、いま先生のおっしゃったような意味での調査をしているわけでございまして、この調査の、調査といいますか、在庫状況の報告を求めるということにいたしましたのは五月の六日でございます。それ以前にもそういうような報告を求めるという意味でない調査も実施しているわけでございますけれども、定期的に報告してもらうということにいたしましたのはこの時点でございますので、その報告の提出の状況、そういう点を少しフォローいたしまし…
第80回 参議院 物価等対策特別委員会 第5号
○政府委員（藤井直樹君） 現在行われている調査は、ただいまおっしゃったような調査でございます。それから調査と申しましたけれども、調査をやるのと並行いたしまして、先ほどから申し上げておりますように、在庫の放出とか、値上げの自粛とか、そういうようなことを関係の会社その他に要請をしておりますし、そういう実際面の行政指導もかなり強く行われておりますので、そういうこととあわせて全体としてその結果を見て、これからの進捗、進展に応じて適切な措置をとり…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
○藤井（直）政府委員 本日の朝、物価対策閣僚会議を開きまして、そこで決定いたしました公共料金の内容を御説明いたしますと、案件といたしましては、第一に六大都市のタクシーがございます。六大都市のタクシーにつきましては、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、それぞれにつきまして改定をいたしました結果、平均いたしまして一九・七％の改定率になるということになったわけでございます。 それからもう一つの案件といたしましては、東京都と帝都高速度交通営団…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
○藤井（直）政府委員 通勤定期につきまして、営団の関係では九五・五％というのは十一月以降の値上げ率でございます。都営地下鉄につきましては九六・六％。それから通学定期につきましては、営団で九六・六％、都営地下鉄については九七・一％ということになります。そこで、その急激なる負担の増加ということを緩和するために、十月三十一日まで五〇％で頭打ちということにいたしたわけでございます。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
○藤井（直）政府委員 企画庁といたしましては、物価安定政策会議に特別部会というのがございまして、その特別部会で都市交通の運賃問題を三月の末に検討していただいたわけでございます。その際にやはりいま御指摘の点が問題になりまして、鉄道の定期運賃の割引率の是正につきましては極力激変を避けるというように措置をしたらどうかという意見が出たわけでございます。私どもはこれを受けまして運輸省にも、この都営地下鉄、営団地下鉄、それぞれの経営状況の内容につき…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
○藤井（直）政府委員 前回のタクシーの値上げは四十九年に二回行われまして、それが七〇％という非常に大幅なものになったわけでございます。その関係で値上げ後の利用というのは非常に減りまして、御承知のような事態が起こったわけでございます。実際問題として、四十九年の改定以後の動きを見ておりますと、徐々にどうもお客の数は回復しかけているということも数字的に出ておるわけでございます。 それで、私どもとしては、タクシーの問題については、やはりタクシー…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○藤井（直）政府委員 五十二年度の経済運営については、景気の回復と同時に物価の安定ということを重要な政策課題としてやってまいるわけでございますが、ただいまお話のように、公定歩合の引き下げに伴って預金金利が下がるというようなことになりますと、より一層物価の安定という問題が重要な意味を持ってくるわけでございますので、五十二年度に予定しております。％台の物価ということについて全力を挙げてやっていきたいと思っております。 ただいま御指摘の中で輸…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○藤井（直）政府委員 円高の基調が出てまいりましてから大分時間が経過したわけでございますが、私どもフロート下の円高というものにつきまして、その動向がどうなるかということは非常に関心を持っているわけでございます。やはり現実に、その円高によりまして輸入価格が下がってきて、そしてそれが消費者の段階まで及んでいくということは望ましいことでございます。そこで、現に卸売物価指数を見てまいりますと、五十一年度の卸売物価についてはかなり一−三月の円高の…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○藤井（直）政府委員 円高の影響というのは、輸出の場合は為替差損になってあらわれてまいりますし、輸入の場合は為替差益ということになってくるわけでございます。 そこで、商社の問題ですが、そういうことになりますと、商社は輸出、輸入ともに扱っておりますので、商社がその輸出、輸入をどのくらい扱っているかとか、それから実際の契約条件が外貨建てか円建てかというようなこともありますし、それから輸出であればメーカーと商社、輸入であればユーザーと商社との…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○藤井（直）政府委員 全体として生産財の問題については、現在の需給緩和の状況のもとでは、業者間の自主的な交渉に任せてそれを見守っていく方が、差益の還元という点から言って適当ではないかということを申し上げておるわけでございます。 木材については、先ほどから、輸入価格と国内価格とどうも連動しない。それは、国内価格というのがもっぱら建築の量がどうなるかということ等の国内的な要因で決まってきて、輸入価格との関係が少ないというのが従来の傾向でござ…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○藤井（直）政府委員 林野庁の方から御答弁させていただきます。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○藤井（直）政府委員 先ほど申し上げましたのですが、輸入価格が下がった場合の問題ですが、円高の場合でも、全体の需給の状況が非常に悪い場合にはなかなか国内価格が上がらない。そういうことでございますと、かえって円高であっても損失が出るということもケースとしてはあり得るわけです。逆の場合として、国内価格が上がっておれば為替差益も実現するということになってくると思います。そういうようなことで、木材についての差益の検討というのは非常にむずかしい問…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○藤井（直）政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、商社の場合は輸出、輸入、両方扱っておりますので、どうも円高の関係が為替差損になってあらわれたり、輸入の場合為替差益になってあらわれるわけでございますので、商社全体というものをつかまえて議論するというよりは、個別の品目についての調査をする。その過程で商社が関与しておるものは商社の問題が出てくるということでございますので、調査としてはそういう形でやりたいと思います。