藤井威
会議録に記録された「藤井威」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 266 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省理財局長
- 直近の発言日
- 1994/08/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会35 件・35%
- 内閣委員会30 件・30%
- 予算委員会17 件・17%
- 決算委員会第一分科会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第130回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井説明員 的場元内政審議室長が衆議院、参議院でそういう御答弁をされた点、そのとおりでございます。 四月二十九日が国民の祝日とされた理由につきまして、昭和天皇の御崩御という事態を受け、皇位の継承に伴い、従来六十有余年にわたって国民の祝日である天皇誕生日を四月二十九日ということでお祝いしてきました。そのことに伴いまして、四月二十九日を国民の祝日として残すべきかどうかというところから議論が出発し、残すとすれば何の日とするかということについ…
第130回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井説明員 今ちょっとその理由についても申し上げましたが、昭和天皇の御崩御、皇位の継承、これに伴いまして、国民の祝日である天皇誕生日を四月二十九日から今上天皇の誕生日でございます十二月二十三日に改めるということが必要になりました。これに伴いまして、従来から六十有余年にわたって四月二十九日をお祝いしてきた、そのことを踏まえまして国民の祝日に残すかどうかということについて検討がされたわけでございます。 その際、国民世論の動向等についても検…
第130回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井説明員 今御説明いたしましたとおり、六十有余年にわたりまして天皇誕生日であり、我が国ではゴールデンウイークのいわば始まりの祝日として国民の間に定着している、そういう状況を判断したものでございます。
第130回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井説明員 四月二十九日を休日として残すべきだという判断がまずあったと申し上げました点は、今委員から御確認があったとおりでございます。 その際、この四月二十九日の取り扱いについてどうするかということもあわせて、先ほど申し上げました懇談会、皇位継承に伴う国民の祝日に関する法律改正に関する懇談会で御意見を伺ったところでございます。その際、懇談会に参加の、お願いした方の中からは、例えば昭和の日というようなそういう言及もございました点は事実で…
第128回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井国務大臣 ＪＲ東日本の株式の上場につきましては、御承知のように本年度の、平成五年度予算において国会の御了承のもとに売却の権限を与えていただいたわけであり、年度当初からこの方針に基づいて諸般の準備をしてまいりました。具体的に実際入札をし、かつ売り出したときが適切であったかどうかということを後から振り返って、いろんな御意見のあることは承知をいたしております。いたしておりますが、当時の状況からして、私どもは適切な時期だったと当時考えてい…
第128回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井国務大臣 日本たばこ産業の株式の公開につきましても、東日本と同じように国会の御承認をいただいているのは事実であり、また、それに従った手続を進めているのは事実でございますが、今御指摘のように、証券市場の状況、金融の状況などを十分見計らいながら今後考えてまいりたいと思っております。
第128回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井国務大臣 ただいま衛藤委員から大変な御心配をいただいておりますし、私自身も重大な関心を持ってこの日々の株式の市場を見守っております。ただ、当然のことながら、株式の株価動向というか水準についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、基本的には総理のさっきのお答えのとおりでありまして、先行きの見通し難あるいは企業業績の悪化でありますから、景気対策を着実にやるということが第一でありますが、今お話しの点につきましては、昨年八月、一万四…
第128回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井国務大臣 新指定単につきましては、今申し上げたように、直接の目的はあくまでも公的資金の運用のあり方でありまして、今お話しありました平成四年度と五年度につきましては、二兆八千億ずつこれを組んだわけでありますが、平成六年度につきましては、金融の情勢等々を見ながら検討させていただくつもりでおります。 次に、不良資産の問題でございます。これも前政権のときからでございますが、一月にいわゆる共同債権買取機構をつくって、現在二兆円が大体こちらに…
第128回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井国務大臣 衛藤委員も御心配いただいておりますような、これは非常に重要な問題だと思っております。 ただ、本年の一月のあの決定の際に、この不良債権の発生したいろいろな原因を考えると、やはり基本的には金融機関の責任が基本であるという前提のもとに、自己努力によって解消するという今の仕組みができているわけでありまして、当時も公的資金を入れるということについては結果として否定的な意見が多く、そのように処理をしたわけであります。そこで、ただ、申…
第128回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井国務大臣 まあ衛藤委員その道の御専門でいらっしゃるわけですが、御承知のように、シャウプ税制でいわゆる有価証券の譲渡益を総合課税するということをやったわけですが、現状機能しないということで、結局、二十八年でしたか、やめることの身がわりとしてというような形で確かにこの有取税が出てきたと思います。そこで、過般の税制改革で有価証券の譲渡益に対して課税をすることになり、それとの見合いで有価証券取引税を下げるというような、そういう形で処理をし…
第128回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井国務大臣 ただいまの野中委員の御指摘でございますが、官房長官も申されたように、景気対策、いろいろ考えられるということをお話しございまして、その中で考えるわけでありますが、平成六年度予算が一つの重要な柱になると考えております。
第128回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井国務大臣 ただいまの野中委員御指摘のとおりだと考えております。
第128回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井国務大臣 まず、税制調査会は、今後のあるべき社会経済のあり方として、所得課税の軽減、所得課税でありますからこれには住民税は入っているというふうに我々は認識しております、所得課税の軽減、消費課税の充実、こういうことを言っております。 それを、今の御指摘は景気対策としてどう考えるかというお話だろうと思いますが、これについては、平成六年度編成の過程において、これらの問題を一体として結論を出していかなければならないと考えております。
第128回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井国務大臣 今まで野中委員のお話しのとおりであると思いますし、私どもは、平成六年度予算の編成においてもより零細補助金の整理をしてまいりたいと考えております。
第128回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井国務大臣 野中委員は実際、ずっと地方団体の経営をやっておられましたし、私、実は昭和五十年度補正、赤字国債を戦後初めて発行したときの地方財政の予算の責任者をやらしていただいてまいりました。 今お話しのように、私は、地方財政、国の財政は車の両輪であり、その基本は信頼をお互いに持つということであります。したがいまして、平成六年度で措置すべき、お約束したものは果たさせていただくことを、この際、お約束します。
第128回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井国務大臣 これは本来国税当局がお答えすべきことだとは思いますが、当然のことながら、国税当局は、その組織目的が適正な課税を実行するということになっておりますから、そのあらゆる資料を通じて適正な課税をやるのは当然のことだと考えております。
第128回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井国務大臣 今の深谷委員の御指摘は、大都会を中心とした方々に対して極めて適切な御意見だと思っています。 そこで、やはり私は、相続税というのは、やや青臭い言葉で言えば、社会正義を実現するための税制だと思うのですね。いわゆる世代交代をするときに、それなりの資産の転換をするということによって社会正義を実現する。これは極めて正しい税制だと思います。 しかしながら、政治にはやはり健全な中堅層を育てるという大事な仕事があるわけでありますが、現に…
第128回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井国務大臣 今総理もお話しになりましたが、平成六年度の税制改革において、ただいま総理も言われたように、税率の間隔をより延ばして低い層をうんとっくるとかあるいは既に昭和六十二年と平成三年に二回にわたって、例の小規模の二百平米以下の事業用資産及び居住用資産について、事業用については四〇％を七〇％、居住用については三〇％を六〇％減額をいたしておりますが、ここいらに手を入れるとか、さらに、言われました配偶者については、基礎的に八千万円を控除…
第128回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井国務大臣 今、事業用ですと既に七割減額をいたしておって、三割残っているわけでございますが、それらについてもまた考えようということでございますので、まあひとつそこいらで御理解をいただきたいと思います。
第128回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井国務大臣 おっしゃるように、物納は例外的な仕組みだと思います。戦後の昭和二十年代の財産税のころは非常に多かったわけでありますが、その後非常に物納は減って、今おっしゃったような資産インフレの時期にこれがふえてきた、こういうのが現状でございまして、むしろ今のような資産インフレの後の一つのひずみが残っている現象であると考えております。