藤井基之
会議録に記録された「藤井基之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- 医療10 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会47 件・47%
- 予算委員会23 件・23%
- 情報監視審査会11 件・11%
- 政府開発援助等に関する特別委員会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○藤井基之君 分かりました。 そこで、今回の改正の背景といいましょうか、現状認識というものを改めてさせていただきたいんですが、現在、母子家庭の世帯数とかあるいは児童扶養手当の受給者数というのはどういうふうになっているのかというのをお尋ねしたいと存じます。 御案内のように、今年の一月に発表されました国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、少子化によりまして我が国の十四歳以下の人口というのは、これは中位推計ですけれども、現在千八百十…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○藤井基之君 母子家庭の母親の方々というのは、どうもいろいろな資料を読ませていただきますと非常に就労意欲が高いんだということ、約八割の方が就労されているということでございます。しかし、御案内のように、昨今の景気の低迷から、就労経験とか実績がある男性の方ですら就職が困難な状況が今来ているわけですね。 厚生労働省は、今お話にありましたように、今後離婚の増加傾向は変わらないし、母子家庭の数も増えていくだろうと、こういうことで今回の法案を用意さ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○藤井基之君 母子家庭のお母さんが現実に職を得るためには、母子家庭の身になって職業紹介をなされる、こういった仕組みが非常に大切になると思うんですね。今回提案されておる改正法の二十九条第二項に、「公共職業安定所は、母子家庭の母の雇用の促進を図るため、求人に関する情報の収集及び提供、母子家庭の母を雇用する事業主に対する援助その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。」と、こういうふうにあるわけですね。公共職業安定所は具体的には、じゃど…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○藤井基之君 ありがとうございます。 厚生労働省の事業としまして、就職が困難な者に対して公共職業安定所等の紹介によって継続して雇用する労働者として雇い入れる、そういった事業主に対して支給するところの特定求職者雇用開発助成金という、こういう制度があるというふうに聞いております。この制度は、しかもこれは母子家庭のお母さん等もこれらの制度の対象になっているというふうに伺っているわけです。 これまで母子家庭の母に対するこの制度の適用状況、これは…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○藤井基之君 副大臣の非常に前向きな御答弁、期待をしたいと思います。 今回、改正法の二十八条で、母子家庭の自立支援のための環境整備の一環としまして、母子家庭の児童の保健所への入所に関する記述がございます。母子家庭の児童の保健所への入所に関しては特別の配慮をすることになっていると、こういうことでございますが、これは具体的にはどのような方策をお考えなのでしょうか。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○藤井基之君 済みません。私の方がちょっと保育所と言うべきところを保健所と間違って、失礼いたしました。答弁で直していただきまして、ありがとうございました。 次に、午前中も大分議論がございましたが、児童扶養手当の問題について御質問させていただきたいと存じます。 離婚が増えるということで、この先児童扶養手当の受給者が少なくともこの短期的な状況を見ると増加していくだろうというふうに思われているわけですね。そのために必要な国費というものも、これ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○藤井基之君 今回の児童扶養手当の見直しの関係ですが、改正法の十三条の二において、扶養手当の受給開始から五年若しくは離婚等の受給要件に該当するときから七年を経過した場合、最大で二分の一まで児童扶養手当を減額することができると、こういったような法定をされてきているわけでございます。この児童扶養手当の減額というのは、それは母子家庭によってはやっぱり大変厳しい措置になるのではないかと非常に心配があるわけでございまして、その御懸念が今日の午前中…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○藤井基之君 厚生労働省が今年発表されました母子家庭等自立支援対策大綱、これによりますと、五年後の実施に当たっては、今、局長から御説明ありましたように、子育てとか生活支援、就労支援等の支援策の進捗状況であるとか離婚の状況等を踏まえて、十分な時間的余裕を持って減額措置を制定すると、このように書かれているわけでございます。 まず、この大綱にもあるし、あるいはこれから政策的にもそういうふうにされると言われている五年というインターバル、いろいろ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○藤井基之君 今、その五年という期間設定の裏付けとなる、もちろんそれだけで決められたとは思いませんけれども、数字をお示しいただきまして、ありがとうございました。衆議院のときの審議等を見ますとこの辺りが余り明確でなかったように思いまして、これだけの情報をいただければ、この五年というものの意味というものがある程度、その妥当性というものが分かったような感じがいたしました。ありがとうございました。 続いて、児童手当の問題はこのくらいにさせていた…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○藤井基之君 ありがとうございました。 続いて、日常生活支援事業について御質問をさせていただきたいと思います。 母子家庭の母親というのは、家計の担い手であると同時に子供の養育を一人でやらなきゃいけないという、一人二役を演じているわけですね。母子家庭の自立のためには、仕事と子育て、これを安心して両立できるような、そういった支援をしてあげることが大切になってくるわけです。このために、第十七条において居宅における日常生活支援について規定をされ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○藤井基之君 改正法の第十三条に母子福祉資金の貸付け制度というのが規定されているわけですね。この制度の充実に向けて、今回新たに母子家庭の児童に対する貸付け制度の創設、これを図られたわけでございますが、この趣旨について改めて御説明いただきたいと存じます。 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○藤井基之君 今おっしゃるとおり、今回の改正というのは、私は非常にこの制度をこれから先もっと広く活用していただくためには一つのいいアプローチだというふうに思っておりますので、その趣旨を踏まえた運用、つまり、手続論等に余りこだわらないと言うと言葉が、語弊があるかもしれませんけれども、やはり運用を、より借りられる方の状況を踏まえて借りやすくしてあげるという、そういう趣旨でこの法改正されていると思いますので、是非その方向で実行をお願いしたいと…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○藤井基之君 頑張っていただきたいと存じます。 ただ、母子自立支援というのは、法八条に規定されているように、母子家庭の自立に必要な情報の提供、指導であるとか、職業能力の向上及び求職活動の支援という、今まで以上に大きな仕事に携わっていただくことになるわけでございますから、これらの職務を行うに必要な熱意と識見を持っている者から、都道府県、市町村というのはこの方々に依頼をするわけでございますね。そうすると、私は考えますのは、この趣旨に沿った職…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○藤井基之君 母子家庭等に対する日常生活の支援や子育てについての相談であるとか就業支援などの支援を行うために、これは行政が当然頑張らなければいけないわけですが、行政だけではやっぱり不十分になるわけですね。民間の関係者の方々との連携というものもこれも当然必要になってくるわけでございます。 母子家庭等の自立支援に当たって、これまで母子福祉団体はどのような活動をしてこられたんでしょうか。また、厚生労働省として今後どのような役割をこういう民間団…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○藤井基之君 今回の法改正の趣旨説明におきまして、今回の改正には五つの柱があると、こういうふうに御説明をいただきました。そして、その五つの中の一つに国及び地方公共団体における総合的な施策の推進があります、こうも大臣から御説明をいただいたわけでございます。 今回の改正法の第十一条におきまして、「厚生労働大臣は、母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針を定めるものとする。」と規定されておりまして、また都道府県、市等…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○藤井基之君 先月の、ちょうど今から一月ぐらい前でしょうか、十月の十七日に一つのニュースが報道されました。それは、岡山県の倉敷市の県営住宅で女の子、十一歳の方が餓死しているのが見付かったというんですね。この家庭は母一人子一人の母子家庭だと。経済的な困窮から十一歳の女の子が餓死してしまった。そして、その母親が扶養義務違反で逮捕されるという、そういった事件が報道されました。 経済的な停滞が続いていますけれども、日本というのは世界でも豊かな国…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○藤井基之君 ありがとうございました。 終わります。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第8号
○藤井基之君 おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。 本日、机上に十一年、十二年度の決算の内容が示されておるわけでございますが、この十一年から十二年というと、厚生労働行政、大きな変革がございました。御案内のように、平成十二年四月には介護保険制度が発足いたしました。もう既に二年六か月が経過いたしております。 厚生労働省の調査によりますと、本年の六月末現在で三百十三万人余の人々が要介護者あるいは要支援者として認定されているそ…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第8号
○藤井基之君 この見込みの立て方というのはなかなか難しいところがあろうかと存じますので、そこを細かく追及することはいたしませんが。 本年一月、国立社会保障・人口問題研究所が新たな将来人口推計を出しているわけですね。それは急速な高齢化の進展を意味しているわけでございます。 高齢化によりまして、要介護者はこれは確実に増加していくわけでございます。一方、介護サービスの充実ということを考えますと、施設介護、在宅介護ともに施設、人員等の整備強化、…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第8号
○藤井基之君 厚生労働省の調査によると、介護保険の財政の収支バランスといいましょうか、トータルで見ますと、予算に対しまして支出というのが約八五％ということだそうでございます。しかし、一部の自治体では介護保険財政が逼迫しておりまして、いわゆる赤字だというところもあると言われているんですね。 ある報道機関の調査によりますと、本年の三月の時点で、平成十三年度の見込みとして、保険者数の四百以上の機関が借入れを予定しているんだと。そして、その総額…