藤井勝志
会議録に記録された「藤井勝志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,441 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1978/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会75 件・75%
- 決算委員会24 件・24%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会1 件・1%
※ 全 2,441 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○国務大臣（藤井勝志君） お答えをいたします。 離職者に対する職業訓練は、雇用及び産業の動向に即応いたしまして機動的かつ弾力的に実施することが重要であること御指摘のとおりであります。このために、今後入校時期の多様化、またモジュール訓練方式の導入等を進めるなど、入校時期の弾力化とあわせて訓練期間につきましても弾力化を図りまして、特に転職者が早期に安定した職場に再就職のできるような体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘のとおり、離転職者が安心をして再就職のために職業能力の開発、向上に専心ができるように、訓練受講中の訓練手当の額につきましては、ことしも、五十三年度相当改善を図ってまいったわけでございますが、五十四年度に向かってもその改善について努力してまいる所存でございます。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘の点、私もしごくもっともだと考えております。離職者が再就職を図る上で、各種の資格を取得することが有利でございますので、離職者に対する職業訓練がこれらの資格の取得に結びつくよう、訓練内容の質的向上に努めてまいりたいと存じます。 また、職業訓練機関と職業安定機関との連携を一層密にいたしまして、訓練修了者の再就職の場の確保を図ってまいる所存でございます。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘のとおり、その必要性は私も同感でございまして、今後重要となるのは、離転職者、中高年齢者、婦人、心身障害者等に対する職業訓練に重点を置かなければならぬと思っております。このために、今後の雇用及び産業の動向等に対応いたしまして、これらの人たちに対する必要な職業訓練を適切に実施するように、訓練規模の拡大、訓練職種の開発、施設、設備の拡充について十二分に配慮してまいりたいと存じます。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○国務大臣（藤井勝志君） 雇用促進事業団が設置いたしております高等職業訓練校の転換は、関係地域におきます雇用及び産業の動向、職業訓練の実施状況その他の事情を十分考慮しつつ、円滑に行うことが適当であることはもちろんでございます。また、具体的な転換に当たりましては、養成訓練受講者が不当に受講機会を失うことのないように十分配慮してまいりたいと存じます。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○国務大臣（藤井勝志君） お答えいたします。 今後のわが国の産業社会が必要とする高度の技能労働者の養成確保を図るためには、職業訓練短期大学校の整備を図ってまいる方針でございます。職業訓練短期大学校が所期の機能を果たすよう設備、施設の拡充とともに、訓練内容、訓練生の入校資格、修了時の資格等の改善についてもさらに御指摘の方向で検討、対処してまいる所存でございます。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘のこの認定職業訓練に対する援助助成につきましても、その内容の改善とあわせて補助対象の拡大についても御指摘の趣旨を踏まえまして今後さらに検討してまいりたいと存じます。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○国務大臣（藤井勝志君） 今回の法改正は、御承知のように当面早急に法的措置を講ずることが必要な離転職者及び中高年齢者に対する職業訓練の実施体制の整備等を図るものであります。しかし、御指摘のように職業訓練との関連をも含めた訓練制度のあり方、行政機構、財政面での強化、指導員の資質の向上等については、さらに基本的な検討が必要であるとの意見もあり、今後引き続き関係審議会で検討を進めることといたしたいと存じます。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○国務大臣（藤井勝志君） 技能検定制度が労働者の社会的経済的地位の向上に資するものとなるように、今後とも技能検定技法の開発等による技能検定職種の拡大を図るとともに、試験基準の見直し等により検定内容の充実を図り、技能検定制度の実効ある運用を図ってまいりたいと存じます。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘のとおり、せっかく職業訓練体制の再編をいたしまして、いよいよこの時代の変化に対応して、特に再就職の道を開こう、中高年齢者対策とかあるいはまたこれからの訓練、養成の内容を高めていこうという、こういう方向に行くわけでありますから、それを十二分に国民皆さん方に知ってもらうということが必要でございまして、そのためには今度職業能力開発協会というものを新しく整備するわけでございまして、こういった協会を主軸といたしまし…
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○国務大臣（藤井勝志君） 先ほども触れましたが、この職業能力開発協会の運営に当たりましては、業務の重要な事項に参画する参与制度を設け、そしてこの制度を通じまして事業主、労働者の意見が業務の運営に十分反映されるように指導してまいりたいと、このように考えます。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○国務大臣（藤井勝志君） これから雇用が要請され拡大をされる産業としては、特に第三次産業が期待の持たれる領域でございまして、その中の具体的な事例としてわれわれが考えておりますのは、ビル管理、自動車整備などの対事業所サービス関連職種と、それからよく言われます福祉サービス、医療事務などの対公共サービス関連職種と、それから造園あるいは園芸、こういったいわゆる生活関連職種、こういったことでございまして、特に第三次産業関連職種のうちに、医療、保険…
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○国務大臣（藤井勝志君） 指摘を受けました問題点は、おおむね全部取り入れたつもりでございます。また足らざるところは運用面においてこれを十二分に生かして、趣旨を十分実現いたしたい、このように考えております。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○国務大臣（藤井勝志君） ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これが実現に今後とも一層努力いたしたいと存じます。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○藤井国務大臣 ちょっと御質問の趣旨をもう一回、恐縮ですけれども。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○藤井国務大臣 御指摘のように、このような大規模のストが実行されるということは、現在、不況にあえいでいる日本の産業のこうむる打撃はもちろんでありますが、国民生活全般に対して大変大きな悪影響をもたらすわけでございますから、一刻も速やかにストを中止してもらって、そして、ルールに従って事情聴取に公労協は参加してもらい、また私鉄関係は、自主交渉で労使がいま懸命の努力をしてもらっておりますから、これまた一刻も早く労使の決着がつくように期待したい、…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○藤井国務大臣 御指摘のごとく、予算措置としてはトータル七・二％、こういう措置がしてございます。しかし、先ほどから政府委員が答えておりますように、これはいわゆる原資として一応予定されたものであって、別途、賃金交渉は、そのときの経済環境といったものを勘案して場合によって、過去において、すでに予算措置以上に出された場合もありますし、それは同時に、逆に言えば予算で一応目安をつけておるけれども、現在の思わない長い不況と、それから追い打ちの円高状…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○藤井国務大臣 お立場によって、いろいろ受けとめ方が異なってくるのは人の世の常と言うとおかしいですけれども、まあやむを得ない、残念なことだと思うのでございます。いま、きのうの新聞の情勢を踏まえて御意見をお聞かせ願ったのでありますけれども、労働省といたしましては、やはりあくまで賃金問題は労使の自主的解決という、この鉄則を踏まえて問題に対応してまいったわけでございます。そして特に十七日、有額回答をしたということについて、これはまさにストを誘…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○藤井国務大臣 御指摘の点、私は国民が労働大臣に寄せる気持ちというのは恐らく、いま御指摘のようなことではないかと思うのです。ただ問題は、私もこの問題に取り組んで何とか方法はないものだろうかと、いろいろ自分でも考えたのですよ。ところが、賃金問題はやはり労使で自主的に解決するということが基本原則である。どうしても、それが解決できない場合は、それぞれの機関において決着をつける、こういったこと以外こちらが介入するということは、それこそ誤解を招く…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○藤井国務大臣 御指摘の点、至極ごもっともな御意見と思います。公的医療——医療機関そのものが公共性が非常に強いわけでありますけれども、この日赤という、わけても公的性格の強い病院が長期の紛争をしておるということは一刻も早く解決の道を探究しなければなりません。いわんや、いま具体的な人事担当の人が労働省から出ておるという、こういうことにおいてをやでありまして、やはりわれわれとしては、厚生省あるいは兵庫県、そういったところと十分連絡をとりながら…