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自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
2,441
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1978/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会75 件・75%
  • 決算委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会1 件・1%

※ 全 2,441 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,441 20 を表示
自由民主党労働大臣1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○国務大臣(藤井勝志君) 具体的なケースによって私はやはり検討すべきであると、検討する仕方というのはやはり十分保育所の使命を認識をして対応すべきだと、このように思います。

自由民主党労働大臣1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○国務大臣(藤井勝志君) 御趣旨の点はよく私も理解できますし、御趣旨の線を体して努力をいたします。

自由民主党労働大臣1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○国務大臣(藤井勝志君) 労働基準法を改正をして法律として一律に時間短縮、週休二日制を確立するということにつきましては、この問題について、すでに去年の暮れ公労使一致した建議が、行政指導によってとりあえずやるようにという提言でございまして、それと申しますのは、やはり現時点、産業、企業の実情がいろいろ違っておるわけでございまして、なかなか一律にこれがやりにくいという現状をわれわれは考えなければならぬ点でございますし、それからこれまたやはりコ…

自由民主党労働大臣1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○国務大臣(藤井勝志君) お答えを申し上げる前に、先ほどいろいろ御意見がございましたが、いままでが相当時間がかかったから、やはりきちんとしなきゃ、なかなか行政指導ではやれぬではないかという、こういう御心配でございますけれども、私は、第一は労働時間対策について公労使が建議をされたというのは去年の暮れでございます。労働時間対策につきまして。したがいまして、本格的にこの問題に取り組まなきゃならないということの問題提起は、そこら辺から始まったと…

自由民主党労働大臣1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○国務大臣(藤井勝志君) ただいま御指摘がございました現状の認識、私もそのとおりと心得ております。

自由民主党労働大臣1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○国務大臣(藤井勝志君) 労使が御指摘のごとく話し合いをし、労働組合が非常に積極的な役割りを演じられて、いわゆる企業派遣というのが行われておるということは、私は雇用が継続するという意味において、雇用安定に寄与する面が非常にある。したがって、このような緊急やむを得ない不況が続いておるという、こういう実態については、一つの生活の知恵と申しますか、配慮であると、このように受けとめておるわけでございます。

自由民主党労働大臣1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○国務大臣(藤井勝志君) 企業派遣につきましては、その実態を正確に把握して、労働者の雇用条件が、また労働条件が悪化しないように、十分行政指導をするという面においては、私は御趣旨に全く賛成いたします。そのとおりだと心得て努力をしなければなりませんが、法律改正という点につきましては、私はこの企業出向という、企業派遣という形が、これが過渡的ないまの産業構造の質的な変化という、こういうことでございますから、これを法律改正によって対応するというこ…

自由民主党労働大臣1978/05/11

84参議院 社会労働委員会 第14号

○国務大臣(藤井勝志君) まさに、時代は不況克服と雇用安定という、これが最大課題である現状から考えますと、労働省の今後の行政のあり方、それをひっくるめた労働省そのものの機構の問題、御指摘のように大切な問題提起だとは思います。ただ、私はやはり現在、そのような機構の改革に手をつけるということよりも、それ以前に、当面する問題に対応していく工夫が必要である。特に現在、われわれは雇用対策本部を設けまして、職業安定あるいは職業訓練、労働基準、こうい…

自由民主党労働大臣1978/05/09

84衆議院 社会労働委員会 第18号

○藤井国務大臣 ただいまの社会保険労務士制度の改善に関する御決議につきましては、労働省としては、その趣旨を尊重し、社会保険労務士の団体の育成と、社会保険労務士の一層の資質の向上等を図るよう努力する所存であります。 また、御決議のありました失業対策事業就労者に対する就労日数の増加の措置については、昭和五十二年分所得税の特別減税に対応するものであるとの性格にかんがみ、やむを得ないものと考えますので、政府といたしましては、その趣旨に沿って、で…

自由民主党労働大臣1978/05/09

84参議院 社会労働委員会 第13号

○国務大臣(藤井勝志君) 御決議のありました失業対策事業就労者に対する就労日数の増加の措置については、昭和五十二年分所得税の特別減税に対応するものであるとの性格にかんがみ、やむを得ないものと考えますので、政府といたしましては、その趣旨に沿って、できる限り速やかに措置いたしたいと存じます。

自由民主党労働大臣1978/04/28

84参議院 商工委員会 第13号

○国務大臣(藤井勝志君) 御指摘のように、解雇をしてもらいたくないという、これは労働者の生活の安定、福祉の向上を考える労働省としては、当然配慮しなきゃならぬわけでございます。 ただ問題は、それだけで済ませないという、こういう事態になり、企業が生き延びるためにはどうしたらいいか、こういうことになった場合は、やはり労使が話し合ってこの厳しいあらしを乗り越える、こういうことにならざるを得ないわけでございまして、そうなればいわゆる労働協約ないし…

自由民主党労働大臣1978/04/28

84参議院 商工委員会 第13号

○国務大臣(藤井勝志君) 先ほども一応お答えしたわけでございますが、その企業が生き延びるためにはどうしたらいいかということの最後の判断というのは、その企業の担当主務大臣の決定事項であると、こう考えております。

自由民主党労働大臣1978/04/28

84参議院 商工委員会 第13号

○国務大臣(藤井勝志君) いま局長からお答えいたしましたように、労働協約あるいはまた就業規則、こういったもので労使間においてこの雇用解雇の問題の取扱いというのがされるわけでございます。どうしても話し合いがつかないという場合には、労働委員会においてこれが処理するというのが制度のたてまえでございます。

自由民主党労働大臣1978/04/28

84参議院 商工委員会 第13号

○国務大臣(藤井勝志君) せっかくのお話ですけれども、やはり実態を一番よく知っているのは出先の職業安定所でございますから、その職業安定所長が雇用率達成命令を作成するという、こういう制度のたてまえにもなっておりますから、安定所を通じてやるということは、これは現実に即した対策、やり方であり、同時に本省は、御指摘のごとく現在非常に厳しい雇用情勢であり、社会は高齢者社会になっており、しかも不況業種から出てくる離職者は中高年齢者がほとんどでござい…

自由民主党労働大臣1978/04/28

84参議院 商工委員会 第13号

○国務大臣(藤井勝志君) 私は、この雇用率達成、これが御指摘のごとくなかなか予定どおりスムーズに行ってないことは、われわれも率直に認めております。ただ、やはりこの問題は、日本の年功序列型賃金慣行、こういったものが一つのネックになっておることもすでに御承知だと思いますけれども、そういうこともやはり労使間で話をして、話し合ってもらって、年を追うて改善していく、こういうことが現実的な処理としてやむを得ないことであると、このように考えるわけでご…

自由民主党労働大臣1978/04/28

84参議院 商工委員会 第13号

○国務大臣(藤井勝志君) 特に高年齢者の雇用問題は大変厳しい環境に置かれておりますから、そういう認識の上に、ただいま御指摘をされました現状認識に対しては、一層今後も努力してまいりたい、こう考えます。

自由民主党労働大臣1978/04/28

84参議院 商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(藤井勝志君) 通産大臣からお答えがございましたが、現在の段階におきましてこの不況産業安定臨時措置法の対象になる業種からどの程度の失業者が出るかということは、これからの経済の推移を見ないと、なかなかこの実態はつかみにくいと、こういうのが実情でございます。今後の経済環境の推移を見ながら臨機応変に対応していかざるを得ない。同時に、これらの企業の経営の実態というのはそれぞれの企業によって事情が違うわけでございますし、同時にまた、解雇…

自由民主党労働大臣1978/04/28

84参議院 商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(藤井勝志君) 昨今の厳しい雇用情勢に対応をいたしまして、すでに労働省では去年の十月雇用安定資金制度を発足をいたしまして、いわゆる未然に失業者を出さないように、失業の予防とそして生活の安定、こういったことをすでに準備をいたし、施策が動いているわけでございますが、それにつけ加えて議員立法によります御承知の特定不況業種離職者臨時措置法、この積極的な活用によってこの離職対策というのはすでに先行しておると、このように考えるわけでござい…

自由民主党労働大臣1978/04/28

84参議院 商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(藤井勝志君) ただいま局長からお答えをいたしましたように、離職者臨時措置法は議員立法によって二カ年という期限が付せられておりますけれども、そのような成立の経過を踏まえまして、やはりその時点で本日御審議の特定不況産業安定臨時措置法という問題の時間的なずれに対してどうしても雇用安定上期限の延長が必要だという場合には、梓さん方とも十分御相談をし、議員立法の経緯を踏まえて雇用安定に万遺憾なきを期すると、このように考えておるわけでござ…

自由民主党労働大臣1978/04/28

84参議院 商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(藤井勝志君) 日本の社会が御案内のごとく高齢化時代に入っておる、そのような背景のもとに特にまた不況業種の離職者というのは中高年齢者であるという、こういった二重の困難を背負うている高年齢者の雇用対策、特に中高年齢者の雇用対策というのは、労働省としても雇用政策のかなめであるというふうに認識をいたしております。したがいまして、このような産業から出た中高年齢者に対しては、不況業種臨時措置法によって、そして転職のいわゆる職業訓練ですね…