藏内修治

第46回衆議院社会労働委員会第33号

○藏内政府委員お説のとおりだと思います。

○藏内政府委員公共企業体の職員の給与につきましては、お話のとおり、公労法による資金上、予算上の制約がございます。ございますが、しかしながら一般的な世間の、民間の給与と比較いたしまして必ずしも十分ではない。この点は、確かに労働省においても認めておるところであります。なお、最近の経済成長の過程におきまして、公務員の給与は低きに過ぎるのではないか、そういう検討も着々と労働省としては進めておるわけでございます。なおかつ、賃金体系そのものにつ…

第46回衆議院社会労働委員会第33号

○藏内政府委員事情を御説明いたします。官庁綱紀粛正に関する連絡会というのは、この春闘に限って急に設置せられた機関ではございません。各官庁の人事担当者をもって常時置かれておる機関でございます。この機関におきまして、春闘の時期が切迫いたしますにつれて、春闘に伴う違法行為というものはやはり取り締まらなければならないであろう、ついては現在の春闘の態勢、準備態勢あるいは現状、それらについて労働政務次官より全体の情勢報告をやれという御注文がござ…

第46回衆議院社会労働委員会第33号

○藏内政府委員造幣でございますとか、印刷の職員を公労法の中に含めました経緯については、私も詳細なところを承知しておりません。労政局長からお答えをいたさせます。

第46回衆議院社会労働委員会第33号

○藏内政府委員労働省の立場から申しますと、労働省の立場は、もう委員先刻御承知のとおり労働者の保護であります。労働条件の改善であります。そのために、労働省といたしましては、改善の何と申しましても一番大きな力となるものは、労使のよりよき労働慣習のもとから生まれてくると思うのであります。そういう点からいたしまして、今後法制上からも、また従来の制度上からも、ＩＬＯその他国際的な慣例からいたしましても、改善できる限り改善をしてまいりたいと思って…

第46回衆議院社会労働委員会第33号

○藏内政府委員そのとおりであります。

自由民主党労働政務次官1964/04/14

第46回衆議院内閣委員会第22号

○藏内政府委員確かに配分率におきまして日本が欧米各国に比べて低率にあることは、山内委員御指摘のとおりであります。しかしながら、この基礎にありまする日本の経済構造、産業構造といいますか、あるいは金利の問題であるとか、その他いろいろ考慮すべき、改善をすべき問題がまだございまして、それらを逐次改善していきませんと、直ちにいま配分率を向上させるというわけになかなかいかないのじゃないかと思いますが、労働省といたしましては、労働者保護というたてま…

自由民主党労働政務次官1964/04/09

第46回参議院社会労働委員会第20号

○政府委員（藏内修治君）ただいまの阿具根委員のお話は、まことにごもっともでございます。いま直ちにあらゆる住宅施設に託児所を開設するということを決定するというわけにもまいりませんが、実情に応じまして、御要望が幾らかでもかなえられるように、弾力性のある措置がとれるように検討を命じたいと思っております。

自由民主党労働政務次官1964/04/09

第46回参議院社会労働委員会第20号

○政府委員（藏内修治君）ただいま藤田委員から御指摘になりました点は、非常に重要な問題を含んでおると思います。労働力需要地において訓練施設を開設するか、あるいは供給地において開設するかというような問題であろうと思います。これらの点についても、労働省において非常に議論のある点でございまして、この点は非常にただいま慎重に検討中と申し上げる段階ではないかと思います。詳細については訓練局長が申し上げると思いますが、私の承知しております限り、そう…

第46回衆議院商工委員会第31号

○藏内政府委員お答えいたします。労働省の任務と申しますのは、委員よく御承知のとおり、労働者の保護ということが最大の任務でございます。そういう観点からいたしまして、今回の東発事件をながめてみますると、このような事態の発生に伴いまして、まず最初に考えられることは、賃金及び退職金の不払いという事態が想像されます。その次には不当労働行為がこの会社の就業閉鎖等をめぐりまして発生するおそれがございます。さらにそのあとに起こりますのが、失業された方…

第46回衆議院商工委員会第31号

○藏内政府委員法規の原則的な解釈については、労働省としての解釈を通達を出しております。

第46回衆議院商工委員会第31号

○藏内政府委員本件の事件につきましては、三月十七日になりまして、労働者側の代表が初めて監督署にお見えになりました。そこで事情を聴取いたしまして、それに伴って直ちに使用者側を呼びまして、労働基準法違反の事案が発生せざるように厳重な勧告を発しておる、このようなことでございまして、事案の発生という事態がなければ労働省として指導できないというわけじゃございません。定期的に労政機関を通じての指導はいたしておりますけれども、具体的な事実については…

第46回衆議院商工委員会第31号

○藏内政府委員つとめてそのように、御趣旨に沿うように監督機関を通じまして指導をいたしておるつもりでございますが、個々の具体的な事案については、労働省としてのさらに決定的な法規の解釈というものを出す時点と申しますか、これよりも労働委員会なり第三者機関の判断を待つべき必要がある場合が具体的には多いのじゃなかろうか。一般的な原則的な指導は、労働省としては常に注意をして励行いたしておる次第であります。

自由民主党労働政務次官1964/03/19

第46回参議院社会労働委員会第14号

○政府委員（藏内修治君）御質問のとおり、経済の高度化に伴いまして、産業の労働災害も、思わざる部門に非常に複雑な様相で発生をする傾向が強くなっております。これにつきまして、かなり労働省といたしましては、きめこまかな対策を用意いたしておるつもりでございます。詳細については基準局長より御説明をいたさせます。

第46回衆議院社会労働委員会第20号

○藏内政府委員いまの八木委員がお読みになりました資料によりまして、はたして研修のどういう状況のもとに発言したのか、まだ私もちょっとのみ込めない点もございますが、そのようなことを事実発言しておるとすれば穏当を欠くと思います。

第46回衆議院社会労働委員会第20号

○藏内政府委員先ほど申しましたとおり、その研修会のどういう席上で申したのか私も知りたいと思いますが、研修の席上で確かに不当労働行為を犯しても差しつかえないというような発言をすれば適当ではないと思います。

第46回衆議院社会労働委員会第20号

○藏内政府委員確かにそういう発言をしておるといたしますならば、いわゆる行政官の発言としては確かに問題になろうと思います。〔井村委員長代理退席、委員長着席〕