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自由民主党衆議院参議院
総発言数
688
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1977/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会77 件・77%
  • 文教委員会13 件・13%
  • 内閣委員会同和問題に関する小委員会5 件・5%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会公聴会1 件・1%

※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

688 20 を表示
自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 私は、鉱害を担当しておるエネルギー庁の方々が非常な御苦労をしていることは重々お察しをしておるのです。しかも、この期限内に鉱害復旧を完了しないという姿勢、あるいはもっと長期にわたってやるのだということになりますと、これは石炭石油特別会計の関係もあり、大蔵省などの予算措置において非常に苦しい局面が出てくるということもよくわかるのです。わかるのですが、鉱害復旧、そうして鉱害の被害者に対する賠償という点に観点を移した場合には、これは…

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 いまの質問に対する大臣の御答弁は、大臣がおいでになってから伺うことにいたします。 そこで、今度は復旧財源についてもう少し細かく入ってみたいと思うのですが、鉱害復旧費の財源は石特会計に依存しておることはもちろんでありますが、さらに臨鉱法の中では賠償義務者の納付金、受益者の負担金、国の補助金、都道府県の補助金、こういうようにかなり細かく規定されておるわけです。この賠償義務者の納付金、これは私の調べたところによりますと、五十年度だ…

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 五十一年度か五十年度だったか、どちらかちょっとぼくもはっきりしないのですが……。

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 いま理事長の御説明のとおり、賠償義務者の納付金というものは三十二億円と私は思って計算をいたしましたら、二十七億円である。三十二億円として計算しましても復旧費のわずか七%にしかすぎないのですね。これはこんなことではとても私は、国の補助金にもうほとんどまるまる依存していると言ってもいい状態にある。これはこんな状態で将来いくということであれば、石炭鉱害復旧はまさに国家補償であり、国家賠償であると言っても過言ではないのです。一体、臨…

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 話はまたちょっと戻りますが、石炭石油特別会計というのは、これはこの特別会計法が法律で制定されましたときに、原重油関税の十二分の十、これを石炭に、十二分の二を石油がとる、そういうぐあいに比率が定められましたが、この比率は現在変わっておりますか、いませんか。

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 こういうようにとにかく比率というものが年々下がってきておるんじゃないか。そうすると、石炭の配分、石炭政策に対する原資というものがますます狭められていく可能性にある。これでは前向きの石炭生産政策にも不十分であるし、鉱害復旧にも不十分だ。何かこれは本当に考え直さなければいかぬのじゃないかという時期に財源の上からも来ていると私は思うのです。 そういうことで、いろいろありますが、財源として考えられることはあるんでしょうが、石炭鉱害賠…

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 こういう財源の確保、それからその財源によって鉱害復旧を実施する機関である石炭鉱害事業団、これの機能を、国民の立場からすれば、特に被害者の立場からすれば、できるだけ拡充して仕事がしやすいようにしたい。そういう点についての基本的な制度あるいは法律の改廃につながるような問題については、後でまとめて大臣に御質問することにいたしまして、ちょっと質問を先に進めておこうと思います。環境庁の企画調整課長おりますね。 この石炭鉱害といわゆる公…

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 私は、石炭鉱害というものは最も具体的な形をとった公害であると思うのです。 そこで、私らによくわからぬのは、石炭鉱害に属する損害をいわゆる公害基本法の法規から除外した、これらについては鉱業法の定むるところによるとなっていますよ。この理由は何だと思いますか。

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 石炭鉱害に対する賠償規定、これはもう非常に古い。古いのみならず、要するに、まだ旧鉱業法の制定以前からの慣習として企業と被害者との間で、特に民法上の法律の規定によらずして、慣習的にやってきたものを条文化していったという跡すら見えるわけです。そういうことで、だんだんこの鉱業法の整備によって、この鉱害というものは無過失賠償責任ということにいま規定されておるのが学説であります。 果たして本当に無過失責任であるか、私はこれも非常に重要…

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 通産大臣、大変お忙しい時間を割いておいでくださいましたのですが、いま大臣がここにおいでになってからの質疑だけでは御了解がいかない点があるかと思いますが、いわゆる鉱害復旧は、もうすでに先ほど事業団の理事長から御説明があったのですが、総額で三百六十億円ほどの復旧費の中ですでに二百五十五億というこれだけの金額を国が負担しておるのです。鉱業権者、要するに賠償義務者である鉱業権者が賠償の責任にあるのだということをいま石炭部長が言われま…

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 大臣のおっしゃることはまことによくわかりますし、私どもも石炭の生産に関する前向きの対策、それから、後ろ向きと言っては言葉が——実は、もう現在ては臨鉱法のたてまえは国土の有効利用、環境の保全というようなことに重点がありますので、これが法律の立法の目的になっておりますから、ですからそういう意味においてもこれが十分機能していくように、われわれももちろん協力をするにやぶさかではございません。しかし常識的に考えて、大臣、現在の残存鉱害…

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 そこで、質問をもう少し先に進めていこうと思いますが、公害の方の賠償法規あるいは公害による健康被害の救済の法規、こういうものによりますと、やはり人間の尊厳といいますか生命、健康の保持というような観点から、これはそういうものは侵すべからざるものであるという思想的な根拠から、この公害賠償法規というものは非常に厳しい追及を加害者である賠償義務者に課しておるわけです。ところが、石炭鉱害は直接に健康被害には余りこない。ボ夕山などが、要す…

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 これは非常にむずかしい法律論争になりますから、余り深入りはしないで、別途また個別に御見解を聞くようにいたしたいと思います。 実は大臣、富山県のイタイイタイ病という病気があります。この病気の判決では、要するに、財産的損害であろうと非財産的損害であろうと、損害は賠償すべきである、特にこの財産的損害については既存利益の減少、要するに、あったものが非常に価値が少なくなってしまった、そういう損害、当然得られるべき利益をその損害によって…

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 大臣、これはぜひ政府の全体の問題として再検討をお願い申し上げたいのです。これはそうしませんと、繰り返すようでございますが、将来にわたって大きな禍根を残してくる問題になる、私はそう確信いたします。 そこで、大臣に対する御質問の最後といたしますが、臨時石炭鉱害復旧法、この法律は、第一条、目的のところに「この法律は、国土の有効な利用及び保全並びに民生の安定を図り、あわせて石炭鉱業及び亜炭鉱業の健全な発達」云々、こうなっておるわけで…

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 私のいただきました質問時間は一時間でありまして、もう大方一時間になりました。そこで、大臣に対する御質問は、きょうのところはこれで終えておきます。ですから、大臣、もし後の質問者に予定がなければお引き取りくださっても結構でございます。 事業団の理事長に一問だけ御質問をして、私の持ち時間を終えようと思います。 鉱害賠償についていろいろな賠償の方法がありますが、大別して金銭による賠償、そして事業団による復旧工事による鉱害回復、この二…

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 この後、これ一問で私の時間を終えようと思います。 そこで、もう一つ理事長にお伺いしたいのは、こういう鉱業権者である会社がやる場合の復旧、それから事業団が事業主体となっておる無資力の鉱害復旧、この二重構造を一元化して統一賠償機関をつくるということは、いままで審議会の答申にも盛られてきましたし、委員会も一、二回私は附帯決議か何かで出したことがあると思うのです。これが今日なおできないという理由はどこにありますか。

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 いまと同じ質問について、これは石炭部長で結構です。

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 じゃ、関連してもう一問だけで終わります。 これも事業団の理事長の関係ですが、無資力鉱害農地の被害者で年々賠償の支払いを受けていない者、こういう者に対する無資力鉱害調整交付金という制度があります。この支払いは、交付金がどのくらいあって、支払い金がどのくらいありますか。これだけ最後に質問して私の質問を終わります。

自由民主党1977/04/27

80衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○藏内委員 大臣、最後に。これはもうお答えは要りません。いまお聞きのとおり、被害額は年々増大するばかりでありまして、容易ならぬ実態に現実にあるわけです。とにかく五十七年七月三十一日で臨鉱法の期限が切れるのでありますけれども、それまでにこの鉱害を何とかして復旧し終えるという意気は壮としても、現実の問題として、これは本当にむずかしい問題になっておる。ですから、これを制度もというか、法制上もあるいはまた財源の上からも本当にもう一遍考え直さなけ…

自由民主党1972/11/08

70衆議院 本会議 第5号

○藏内修治君 ただいま議題となりました海外経済協力基金法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 従来、海外経済協力基金の行なう商品援助は、東南アジア等の地域がわが国から物資を輸入する場合のみに限るいわゆるタイドの援助方式となっておりますが、最近の経済協力に関する国際的要請への対応並びにいわゆる円対策の観点から、援助が直ちにわが国の輸出に結びつかないアンタイドの援助方式を推進することが…