蓮舫
会議録に記録された「蓮舫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,304 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て73 件
- 地方創生41 件
- 教育17 件
- 観光・インバウンド13 件
- デジタル行政7 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金7 件
- エネルギー5 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会73 件・73%
- 予算委員会27 件・27%
※ 全 6,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○蓮舫君 民主党・新緑風会の蓮舫でございます。 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場より討論を行います。 以下、反対の理由を申し上げます。 まず、電波利用料の見直しについてですが、本法案では、電波利用料の算定に当たっては電波の出力や逼迫の程度などを勘案するとしています。しかし、これまでと同様に、総務省が恣意的に電波の利用料を決定できる仕組みが温存されています。…
第163回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
○蓮舫君 民主党・新緑風会の蓮舫です。 両省にお伺いをいたします。 まず、少子化対策やらなければいけないのは、私は、子供をいつでも安心して預けられる、そういう場所を確保するところだと思っております。その部分では、厚労省の子ども・子育て応援プラン、この一枚表には幼保一体化についての記述がないんですが、文科省のペーパーには最後のところに申し訳なさ程度に幼保一体化施設についての記述がございますが、両省にとって幼保一体化総合施設は、幼稚園、保育…
第163回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
○蓮舫君 ありがとうございます。 幼保一体化に対しては、文科省も厚労省もまだ一緒にやっていくとかどっちが主導を握るという結果が出ていないというのがよく分かりました。第三の施設とそれぞれが考えておられる。 大変危惧するのは、幼稚園があって保育所があって、そして総合施設があると、それぞれに予算を今後付けなきゃいけない。広く薄くなるということを非常に危惧しております。例えば、文科省においては子供のところで幼稚園就園奨励費補助百八十四億付いてお…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○蓮舫君 民主党・新緑風会の蓮舫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は三十分という非常に限られた時間でございます。そこで、これまで衆議院でもここの当委員会でも余り深く議論をされてこなかった部分において、情報開示の標準化についてどのようにお考えなのかを詳しくお聞かせいただければと思っております。 先週、私どもの山本理事の御質問に中村局長が全国で事業者数は十四万とお答えになっていて、これ通告していないからいいんですけれども、…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○蓮舫君 つまり大臣、それは、政府が強力に推し進めようとしてきた第三者評価という方向性は介護の分野においては適切ではないと御判断されたんでしょうか。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○蓮舫君 情報開示の標準化では、事実情報を開示するだけで、そこは評価とか格付は行わないんだとする。そうすると、例えば事実情報で、バリアフリーになっているかとか、あるいは排せつ時にプライバシーに配慮をしているかとか、あるいはおふろの前に体温とか脈を測るとか、こういう事実情報を並べてマルかバツかというのが事実情報なんですけれども、そうするとすべての事業者が全項目クリアになってしまう、そういう事態も否定はできませんし、そうなると各事業所の区別…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○蓮舫君 今大臣がおっしゃったように、つまり基本情報項目と調査情報項目と二つに分かれていると。その後、中村局長に細かい点をお伺いしたいんですが、そうすると、これ、例えば訪問介護とか訪問入浴介護、通所介護とか、そういうサービスによって項目数違うと思いますけれども、どれぐらいの量になるんでしょうか。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○蓮舫君 今おっしゃったように、膨大な量なんですよね。 例えば、今触れられませんでしたけれども、介護老人福祉施設、確認事項八十八、確認材料百九十九。例えば、家族がこの施設を探しているといったときに、二つ、三つ、四つの中からどれが自分に適しているかを探そうとしたときに、一つの施設だけで百九十九項目あると。この量を全部見て、利用者が選択に資するものなのかどうなのか私は非常に疑問を持っています。つまり、客観的事実をすべて公表しても、それは単に…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○蓮舫君 いや大臣、ちょっと想像してもらいたいんですけれども、もし大臣が仮に通所介護を必要とする。そうしたら、そこの情報開示の標準化では通所介護は確認材料百十六項目ですよ。それを、じゃ、複数確認しましょうといったらすごい量になる。これは利用者の選択に資するのかどうなのか、果たして現実的なのかどうなのかという疑念が私は持つんですけれども。 もう一つ伺いますと、じゃ、これ中村局長、情報公開の方法は何を考えておられますか。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○蓮舫君 基本的にはインターネット、介護給付を受けられる方は六十五歳以上の方たちで、この方たちはパソコンをどれぐらい使っておられると考えているのか。御家族がいて代わりにパソコンを見てホームページアクセスしてくださるんならいいけれども、じゃ独居老人はどうするのか、あるいは御高齢者の御夫婦世帯の方たちはどうするのか。独居老人世帯、今三百八十六万世帯、高齢者の夫婦のみの世帯が四百七十万世帯、合わせて六十五歳以上の世帯に占める割合は六四％、六割…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○蓮舫君 短めにお願いしますよ。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○蓮舫君 今局長が御答弁された意味も分かるんですけれども、一つだけ、ケアマネジャーさんを使ってこの情報開示の標準化のデータを活用して普及していくというのは私は反対でございます。これまでの反省で、今回、改正法でケアマネの資質、五年の更新制というのを考えておられるのは掘り起こしをしたからということであれば、ケアマネさんが情報開示の標準化のデータを持って、うちの事業所がいいんですけれども、ほかにもここもここもここもいいですよというのは非常に、…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○蓮舫君 その工夫についてお伺いしたいんですけれども、恐らく、今大臣がおっしゃられたのは、情報開示の標準化のデータを基礎的に活用していく、つまりプラットホームにするというイメージをされていると思うんですね。 これをプラットホームにするのであれば、第三者評価は今このプラットホームからもう一回、二重で調査をし直さなければいけないという部分がありますので、例えばプラットホームの基礎的部分だけは情報開示の標準化をうまく活用して、その上での評価基…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○蓮舫君 是非、そこにおいて二度手間といいますか、二重の御負担にならないように工夫を是非していただきたいとお願いを申し上げます。 次に、調査内容なんですが、平成十七年の三月に出されました社団法人シルバーサービス振興会の情報開示の標準化についての報告書がございます。これが情報開示標準化の法案の基礎となったと理解をしておるんですが、その中で、「基本的な考え方」、「「介護サービス情報の公表」は、公表内容が行われていないことをもって行政処分の対…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○蓮舫君 つまり、その基本情報項目というのは、事業者の記入内容をそのまま開示するものでございます。 あってはならないことなんですが、もしここで仮に、ケアマネとかあるいは連携を取っている主治医とか、そういう配置人材において虚偽の内容を事業者が書いた場合、それ調査することはできないわけなんですけれども、でも虚偽の内容、つまりやってないことをやっている、いない人をいる、数値をごまかすというのを公表した場合、それは行政処分の対象とはならないと、…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○蓮舫君 いや、先ほどの御説明では、公表内容が行われていないことをもって行政処分の対象となるものではないと。だから、事実と異なることが記載されていても、中村局長が先ほどおっしゃったのは、それが処分の対象にならないんですよとおっしゃっていましたが、どちらが正しいんですか。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○蓮舫君 済みません、よく分からないんですが、どちらなんでしょう。つまり、この情報開示の標準化の概念図あるんですけれども、ここにおいて基本情報項目は事業者が記入した内容をそのまま開示すると。ここで虚偽があった場合、その場合には、虚偽が、行われていないことをもって行政処分の対象とはならないという、でもそれは処分の対象になると。整合性が合わないんですけれども、もう一度御答弁ください。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○蓮舫君 どこで発見するんですか、その虚偽は、ならば。これとは違う考え方なんでしょうか。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○蓮舫君 いや、不正発見のために使うんではなくて、不正があってはいけないような情報開示の標準化をきっちりつくらなければいけないときに、不正が行われる可能性がある部分はやはり精査されていた方がよろしいんではないでしょうか。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○蓮舫君 それは事業所の善意によるものですよね、前提が。いかがでしょう。