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自由民主党衆議院
総発言数
1,745 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1969/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会43 件・43%
  • 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会19 件・19%
  • 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会11 件・11%
  • 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会10 件・10%
  • 予算委員会第八分科会8 件・8%
  • 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会5 件・5%

※ 全 1,745 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,745 件中 20 件を表示
自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 公共住宅は、公営住宅、公団住宅、公社住宅等ございますが、公共住宅についての問題としましては、早い時期に建ちました住宅は、町の中心から遠くないところにあり、家賃も安い。ところが、最近建った住宅は、だんだんと町の中心から離れていって、しかも家賃が高い。非常に不便でしかも高いというような不均衡がございます。その不均衡をやはり何かの機会に解消すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 もう一つ中間層の問題がございます。ということは、公営住宅は、所得制限がございまして、比較的低所得層の方が入っておられます。それから公団住宅は、最近建ったものは家賃がだんだん高くなりまして、一万五千円、二万円、二万九千円、大体三万円近くの家賃のものもある現状でございます。三万円の家賃を取る公団住宅に入れる資格は、その四倍の十二万円の所得がなければいけないということになりますと、その中間層の方々はどちらにも入れないで非常に困難を…

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 ただいまの大臣の御答弁でございますが、いまおっしゃったことはそれぞれぜひやっていただきたいことでございますが、中間層に対する対策としてそれではたして十分かというと、まだ問題があるのではないかと思いますので、よろしく御検討をお願いいたします。 そこで、本改正案につきまして少しお伺いをしてみたいと思いますが、昭和二十六年に法律が制定されて以来とられてまいりました公営住宅の用地費に対する補助をこのたび廃止して融資に切りかえるという…

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 住宅局長から、もう少しわかりやすく、資金をどういうふうに使うから事業量も伸びるというようなことについて御説明をお願いいたします。

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 いまのお話でまいりまして、単価を実額に近づけるというお話です、超過負担が残ることはございませんか。

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 用地費に対します超過負担の問題のほかに、工事費の超過負担の問題がございますが、工事費につきましてはどういう方策を考えておられるか、その点をまずお伺いいたします。

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 四十五年度になりまして実額と一緒になったといっても、いまのように物価値上がりの時期でございますから、また四十六年度になると単価が上がるということが起こるのはもうほぼ確実だと思います。そういうときにはどういうように対処されましょうか。

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 いまのお話で、超過負担が年次計画で解消するということ、それから事業量が格段にふえるということは、まことに朗報でございますが、一方において地方公共団体では借金がうんとできるわけでございます。はたしてこれが将来五年とか十年先に地方公共団体の大きな負担にならないだろうか、その点についてはどういうお見通しでございましょうか。

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 あと残る問題は、起債のワクが年々増大するわけですが、確保できるかどうかという問題がございます。 それから、先ほども起債充当率が八五%だというお話でございますが、資金区分や償還期間はどんなことになっておりましょうか。

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 住んでいる人の立場からいいますと心配なのは、用地費の補助が打ち切られた場合に、補助金分だけ家賃が安くなっているわけでございますが、それが今度は高くなるんじゃないだろうかということがあるわけでございます。その点についてはどういうふうな対策をとられるおつもりでございましょうか。

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 具体的に用地費に政令で定める率をかけたものを家賃収入補助とするとございますが、この政令の内容はどんなことか、また、用地費の標準価額の具体的なきめ方に「適正な立地条件」という字がございますが、これはどういうことであろうか、この二点をお伺いいたします。

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 技術的な問題になりますけれども、家賃収入補助金を算定する場合の標準価額と起債の場合の標準価額にかりに食い違いがあった場合に、これをどう調整するかということをお伺いいたします。

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 次に、高額所得者に対します明け渡しの請求の問題についてお伺いいたしたいと思いますが、民間の借家でございますと、家賃を払っていれば入居していられる。それが、所得の水準をきめて、それ以上の者は出ていけということは、人権問題にならないだろうかというような疑問があるわけでございます。あるいは、公営住宅をもっとたくさんつくればいいじゃないか、こういう議論もあるわけでございます。なぜ明け渡し請求の規定を設けられるか、その点をお伺いいたし…

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 もう一つの議論としましては、高額所得者に対しまして継続居住を認めて割り増し家賃をとったらいいじゃないか、こういう議論もあるわけでございます。これに対しましては、どうお考えになりましょうか。

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 具体的な問題でお伺いいたしますが、明け渡しの請求は「政令で定める基準をこえる高額の収入のあるときは、」となっておりますが、この入居基準と超過基準というものを御説明願いたい。

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 具体的に、今度のこの法律が施行された場合に、高額の収入を得ている者は出ていってほしいという、その高額の収入は幾らでございましょうか。また、その算定の根拠、あるいはまた、物価が変動した場合にそれを固定するのか、物価変動に対応して額を上げていくのかどうか、その点をお伺いいたします。

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 現在入居しております超過者及び高額収入者の実態はどういうことでございましょうか。それから職業上の特徴と申しますか、どんな職業の方が多いか、そこら辺のことをお伺いいたします。

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 この公営住宅に入っておる方々のうちで、むすこや娘さんあるいは奥さんも働いているといううちもあるわけであります。ところが、現在は合算すると非常に高額の所得になるけれども、間もなくむすこは独立する、娘は嫁にいくというようなことで将来減収になる家庭もあるかと思います。そこら辺に対します配慮はどんなぐあいになるわけでございましょうか。

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 明け渡しの請求を受けた者に対しましてどういう配慮があるだろうか。たとえば公団等を御紹介いただけるということもあるかとも思いますが、都市によっては公団住宅がないところがございます。そういう人に対してどういう御配慮がされるだろうか。 それともう一つは、そういうように公営住宅から出ていって間もなく定年になって収入ががた減りするという方に対してはどう考えたらいいだろうか、どう対処したらいいだろうかという問題があるわけでございます。

自由民主党1969/03/14

第61回 衆議院 建設委員会 第7号

○葉梨委員 それでは最後に、建てかえの規定についてお伺いいたしたいと思いますが、政令で定める規模の団地に対して建てかえをする、その規模はどんな規模でございましょうか。