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自由民主党衆議院
総発言数
1,745 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1986/11/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会43 件・43%
  • 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会19 件・19%
  • 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会11 件・11%
  • 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会10 件・10%
  • 予算委員会第八分科会8 件・8%
  • 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会5 件・5%

※ 全 1,745 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,745 件中 20 件を表示
自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/25

第107回 参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(葉梨信行君) ただいま先生からお触れになりました問題でございますが、昭和五十九年度の地方財政対策の見直しにおきまして、交付税特別会計の新規借入金措置を原則として廃止し、今後の地方財源措置としての地方交付税総額の確保は、地方交付税法附則第三条の特例措置により行うこととしたところでございます。しかし、昭和六十一年度におきましては、年度途中におきまして所得税及び法人税におきまして一兆四千億円以上もの大幅な減収が見込まれているわけで…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/25

第107回 参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(葉梨信行君) 昭和六十二年度についてのお尋ねでございますが、経済見通しや、あるいは税制改正の内容がまだ決まっておりませんので、地方財政の収支見通しを立てることはただいまでは困難でございますが、見通しが明らかになった段階で所要の地方財政対策を講じ、地方財政の運営に支障が生じないように措置する考えでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/25

第107回 参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(葉梨信行君) 財政再建の目標年度が六十五年度でございますが、最近の予期しない経済の何といいますか、成長の鈍化あるいはその他の状況が悪化してまいりまして、なかなか六十五年度赤字国債ゼロということは難しくなってきたという認識は持っておりますが、しかし行政改革、財政再建という目標を達成するためには、やや厳しい中でも目標を堅持しながら進んでいくべきではないであろうか。こういうことを中曽根総理以下内閣では考えておりまして、そのような方…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/25

第107回 参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(葉梨信行君) 五十九年にその新しい措置を決めましたときは、安易に借り入れに頼ってはいけないということで新しい措置を決めたわけでございます。しかし、先ほどから御説明申し上げておりますように、本年度は経済見通しでも予測しないような円高が進みまして、特に輸出産業の落ち込みが甚だしく、国税、地方税とも法人関係の税収の落ち込みが予期した以上に甚だしくなりまして、そういうような状況の中でやむを得ず借り入れという措置をとったわけでございま…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/25

第107回 参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(葉梨信行君) 先生がおっしゃいますように、そういうような国、地方を通じます財政窮迫状況から一日も早く脱却したい。そして国と地方との財源配分につきましてももっともっと健全化するようにしたいという、私は、今産みの苦しみをお互いになめているのではないだろうか。いつまでもこういう地獄のような状況が続くとは考えないのでごいます。多少苦しくとも地方、国ともに財政の節度を回復するということに努めることが一番大事ではないか、このように認識し…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/25

第107回 参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(葉梨信行君) このたびの税制の抜本的見直しは、現行税制のゆがみ、ひずみを是正することを眼目といたしまして、税収については中立性の原則に立つものでございますが、地方財政の厳しい現状にかんがみれば、少なくとも税制改革によって地方団体の歳入減を生ずるようなことがあってはならないと考えているところでございます。 今後の税制改革の具体化に当たりましては、個人所得課税、法人課税の軽減合理化措置に伴う地方税及び地方交付税の減収について適切…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/25

第107回 参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(葉梨信行君) その点も含めまして十分に対応していきたいと考えております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/25

第107回 参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(葉梨信行君) 大変難しい問題を先生いろいろ御提示されました。 昨年来の日本経済の動きにつきまして、政府が財政金融あるいは為替政策によって真剣に対応してまいったところでございますが、急激な円高は予測の外であったと思います。ただ、今の為替相場が妥当であるかどうかというようなことは私の判断の外でございます。急激であったということ、予想外であったということは事実でございます。そしてその点について政府の経済運営がまた適切であったかどう…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/25

第107回 参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(葉梨信行君) ただいま先生のいろいろなお話を伺っておりまして、やはり今度の措置というのは、国と地方のいずれも財政の厳しい中での対応としては是非もなかったのではないであろうかと。一つの知恵を出し合った、国も地方もそれぞれが苦しみを分かち合ったという措置ではないかと思います。 一つの問題といたしましては、六十六年度から元金の償還が十年にわたって始まるわけでございまして、一体そのときに地方財政はどうなっているか、先生の御心配のとお…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/25

第107回 参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(葉梨信行君) 先生もよく御存じでございますが、義務教育費国庫負担制度は、義務教育の妥当な規模と内容とを保障するために、教職員給与費等について都道府県の支出額の二分の一を国が負担することとされているものでございまして、教育の機会均等と水準の維持のため、現行の負担制度の基本は今後とも維持されるべきであると考えるものでございます。先生御指摘のように国の負担を単に地方に転嫁するために行われるというようなことにつきましては、地方財政を…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/25

第107回 参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(葉梨信行君) 選挙のときに中曽根総理が国民の皆様に公約を申し上げました網羅的何ですか、何とか的いろいろ並べましたが、そういうものはやらないというお約束を申し上げておりますし、政府税制調査会の審議の過程でも、そのような総理のお約束を踏まえて審議をしてこられたものと認識をしているところでございます。 そして基本的にはただいま税務局長が御答弁申し上げたような認識で私もおるところでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/25

第107回 参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(葉梨信行君) ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/25

第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(葉梨信行君) 本年九月十二日に閣議決定されました国鉄職員の再就職計画におきます地方公共団体分は、目標数としまして一万一千五百人でございますが、これに対しまして東京都が千二百五十人を初め、大阪府が四百五十人、北海道が三百八十人、愛知県が三百五十人、埼玉県、神奈川県、新潟県が各三百人など、各団体におきまして受け入れ表明が相次いでおりまして、十一月十日現在で、昭和六十一年から六十五年当初までの間で約一万二百人の受け入れの申し出が国…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/22

第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(葉梨信行君) ただいま公務員部長から御答弁申し上げたような方針で採用していただくようにお願いをしているところでございます。 地方自治体といたしましても、一括採用という御要望が強うございますので、そのような方針で対処しておられると聞いておるところでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/22

第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(葉梨信行君) 自治省といたしましては、国鉄改革によりまして地方団体の財政負担が増大するものではないと認識しているところでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/22

第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(葉梨信行君) 地方公共団体から国または公社等への寄附金等の支出につきましては、国と地方との間の財政秩序の維持の観点から、地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項により制限されておりまして、日本国有鉄道に対します地方公共団体からの寄附金等も同法により制限されているところでございます。国鉄が新事業体に移行することに伴いまして、清算事業団と新幹線保有機構を除き再建法の適用から除外されることとなりまして、地方公共団体は公益上必要が…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/22

第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(葉梨信行君) 第三セクターによりまして特定地方交通線等の運営を行うことにつきましては、結果として地方団体に負担が生ずるおそれがありますので慎重に対処するよう各地方公共団体を指導してきたところでございまして、自治省といたしましては、引き続き慎重に対応するよう指導してまいりたいと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/22

第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(葉梨信行君) 今回の分割・民営化に際しまして、新事業体に対しまして固定資産税の軽減措置をとることとなっておりますけれども、今回の措置は、分割・民営化を基本とします国鉄改革の方策に即し税体系上のバランスを考えながら新しく設立される事業体の性格等に応じた措置を決めたものでございます。あわせて、国鉄改革の重大な意義にかんがみまして、国鉄改革が円滑に実施されるよう必要な経過的な負担軽減措置をとろうとしているところでございます。 また…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/22

第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(葉梨信行君) 鉄道公安官二千八百八十二名おりましたが、ただいま七百名が警察学校に入校して訓練を受けております。都道府県警察におきまして現段階で約七百人の鉄道公安職員を既に警察官として採用しているところでございますが、これは警察当局と国鉄当局との間において十分協議の上行っているものでございます。そして、この約七百人の採用後の鉄道施設内の治安維持につきましても、国鉄側における要員の逐次補充、警察側における鉄道公安業務への全面的協…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1986/11/22

第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(葉梨信行君) 鉄道公安職員の業務は、鉄道営業との関連において行われるという特殊性はありますものの、基本的には国鉄施設内におきます治安維持でございます。国鉄民営化後、都道府県警察が鉄道公安業務を担当することとなった場合には、列車内の警戒、駅構内における警戒等鉄道に係る治安維持業務を行うこととしております。また、昨今の国鉄施設等をめぐります情勢等を考慮しますと、鉄道に係る治安維持業務は、今後増加することはあっても減少することはな…