葉山峻 の国会発言

第141回衆議院決算委員会第5号

○葉山委員この施設整備費の内容と費用の内訳を出していただこうといたしましたが、なかなか出てこなかった。木曜日の午後請求したのに、さんざん待たされまして、ようやくこの紙一枚が出てきただけであります。金額も、予算と決算額だけで、個別の施設費用は全く出ない、こういうことであります。そんなに出し渋る理由は何なのかというふうに思ったわけでありますが、このことは、きょうは時間もないのでこれ以上追及はいたしません。ただ、会計検査院長もいらっしゃい…

第141回衆議院決算委員会第5号

○葉山委員今後こういう大規模な共同演習などがふえると、この額は上限ではないのでさらにふえるのかどうか、その点のお答えをいただきたいと思います。

第141回衆議院決算委員会第5号

○葉山委員ところで、これだけの巨費を投じて硫黄島に設備をつくったのに、厚木の飛行場の代替飛行場の最適地は三宅島だ、私もちょうど市長をしておりまして、去年まで伺ったところでは、再三そういう御説明を防衛施設庁はされているわけであります。予算も調査費の名目でいまだに毎年計上しております。もう一度硫黄島と同じものをこの三宅島につくり直すのはいかがなものかというふうに思うわけでありまして、むだ遣いというものであるというふうに思います。新たにつく…

第141回衆議院決算委員会第5号

○葉山委員お言葉ですが、私も毎年聞いているのでありますが、三宅島にもう一つつくることは必要ないというふうに思いますし、税金のむだ遣いであるというふうに思うものであります。額として二千五百万というのは大きい数字ではないかもしれませんが、この調子だと、これからも毎年だらだらと計上してむだに使われていくのではないか、やはりこれはもうきっちりとやめるべきだ、このように思います。厚木飛行場でのＮＬＰは、先ほど申し上げましたように八十回、二・八…

第141回衆議院決算委員会第5号

○葉山委員お答えでありますが、ぜひ実現をしていただきたいと思います。最後に、三宅島は、私はもう無理だ、できないと思います。あきらめてください。以上です。

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第13号

○葉山委員民主党の葉山であります。きょうは、谷本知事さん、また細田市長さん、黒澤村長さん、御三方御参考人としてこのお忙しい中を御出席いただき、それぞれの地方自治に関して貴重な御意見、御高説をいただきまして、本当にありがとうございます。また、日ごろそれぞれ県民、市民、村民のために大変な御努力をされておることに対しまして、心から敬意を表する次第であります。私は、ごく簡単に御質問を申し上げますので、どうか日ごろ思っていることを率直に忌憚…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第13号

○葉山委員ありがとうございました。もう一つお尋ねをさせていただきたいと思います。それは、公共事業費についての考え方であります。石川県からは瓦建設大臣も今度は建設大臣になられまして、いろいろな県民の期待も、そういう意味では公共事業に関して非常に大きいものがあるのではないかと思うわけでありますけれども、一方、太平洋岸に比べてこの社会資本といいますか、まだ立ちおくれているのではないかというような御指摘も先ほどございました。そういう問題…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第13号

○葉山委員ありがとうございました。次いで、細田市長さんにお伺いをしたいと思います。先ほどのお話で、平成六年度以降、都市行政は多額の財政赤字を記録しておって、特に公債費の負担が一五％以上というのがもうかなりの自治体にわたってきている、この借入金の窮状。特に、神奈川でも同じでありますけれども、起債で借りますとそれをまた公債費の返還に充てる。それが六割、七割から、ある自治体によると、もう九割方。つまり、借金で借金を返すというような形の構…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第13号

○葉山委員もう一つ伺いたいと思います。これからの中で、先ほどお話がありましたように、社会資本の整備とかあるいは災害対策とか、またダイオキシン等、それに伴うごみ対策とか、住民の要望というものも非常に多岐多様にわたっておりまして、そういう要望にこたえながら自治体はやっていかなければならぬ。これは非常に御努力大変なことだと思います。私も、去年の二月まで湘南の方の自治体の長を二十四年間務めさせていただきました。その市長さん方の御苦労という…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第13号

○葉山委員最後に御質問させていただきます。先ほど黒澤参考人のお話で、地方では人材が育っている、国保の経営の例を引かれながら、人材が多くて、職員が育っているんだというお話を伺いました。確かに私もそういうふうに思っておりますし、地方分権というのは、言うなれば三ゲン、つまり、行政の権限とそれから財源とそして最後に人間がやはり育たなきゃいかぬ、この三ゲンあってこそ地方分権だというふうに思うわけであります。御参考人は、先ほど伺いますと、昭和四…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第13号

○葉山委員どうもありがとうございました。

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第8号

○葉山委員民主党の葉山峻であります。財政構造改革法案と地方分権の関係について、まずお尋ねをいたします。我が国の財政は、平成九年度までに国債発行額が二百五十四兆円を初め、政府借入金、地方債残額、それにいわゆる隠れ借金を合わせますと、国と地方の長期債務残高は五百二十兆円を超え、ＧＤＰに占める債務残高の割合は、イタリアを除いて先進国最高の額となっていることは御承知のとおりであります。政府案は、財政再建の目標として、国と地方の財政赤字を二…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第8号

○葉山委員地方分権推進委員会の第四次の勧告が終わりまして、いよいよ内閣の責任において計画を策定し、そして必要な立法措置などをとっていかなければならないときが来ているし、いよいよ国会でも、本格的にその問題に取り組んでいかなければならないときに来ているというふうに私は思っております。そういう点で、自治大臣に御質問するわけでありますが、この地方分権推進計画のタイムスケジュールはどうなっているのか、まず伺いたいというふうに思います。

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第8号

○葉山委員そうなりますと、これから来年の通常国会、六月ぐらいまでかかるのでありましょうが、そういうことになりますと、結局その中には地方自治法の改正なんということも出てくるわけでありますが、それは六月以降になるのか、通常国会中にやるのか、この辺を一つ質問したいというふうに思っておるのです。それともう一つ、このタイムスケジュール。これから計画を通常国会に提出する準備を進めて通常国会に提出する、こういう話でありますが、私は話が、本法案が先…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第8号

○葉山委員自治大臣から、まず国庫補助負担金の整理合理化といった問題から取り組んでいきたいというようなお話がありました。そこで、私はこの補助金の問題について若干伺いたいと思うのでありますが、補助金の削減について、これは地方自治体にも大変な影響があるわけであります。そういう意味で伺うわけでありますが、法案では公共事業の七％削減と決めておりますが、財政構造改革会議では、補助金というものを制度的補助金とその他の補助金というふうに分けておられ…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第8号

○葉山委員何かわからぬのですよ。皆さんもおわかりにならないだろうと思う。私も一地方自治体の市長といいますか、藤沢の市長を六期二十四年間やってきまして、やはり地方の市長とか町長、村長が一番心配しているのは、こういうことが幾らになるのかと。行政改革と称して、いわゆる六十年度のころに国が一割削減ということをまずやった。例えば、下水道の補助金はこういう負担割合になるので一割カットする。それは、結局最後は、自治省の方で骨を折って起債で見ましょ…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第8号

○葉山委員まだよくわかりません。それと、まだわからないというならそれでも結構でありますが、私は少なくとも、ほぼ分け方でいうならば、この制度的な補助金というのは、先ほど言ったように教員の給与とかあるいは生活保護というのは、半々とか七五％とか国の負担割合というのは決まっているわけです。だから、これが制度的な補助金。そうでない補助金というのは奨励型補助金。これは大体わかるわけですね。ですから、これはもう少なくとも平成八年度については、そ…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第8号

○葉山委員だんだん出てきましたけれども、大体今までの中で、今のあれで十六兆五千、そしてその他というのが大体三兆ぐらいじゃないか、こういうお答えがございました。この問題についてあともう一つ御参考までに伺っておきたいというのは、地方分権委員会の第二次勧告というものが七月八日に発表されたわけであります。この中で、国庫負担金とか補助金とか項目があるわけでありますが、その五十ページですね、「国庫補助負担金の廃止」これが九件あります。それから「…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第8号

○葉山委員私は、見直しという名じゃなくして、結局はツケが地方自治体に回ってくるものではないかというふうに大変懸念をしております。そこで、この論議はこの辺にしたいと思いますが、この補助率カットなどの補助事業の削減を伴わない補助金の削減は、地方へのツケ回しにほかならず、いわゆる地方財政法第二条第二項でも「国は、いやしくも地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」と規定しているわけであります。また、地方六団体の連名で、…