落合貴之
会議録に記録された「落合貴之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,619 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 半導体14 件
- 地方創生8 件
- 経済安保6 件
- こども・子育て6 件
- GX・脱炭素4 件
- 労働・賃金4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金2 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会81 件・81%
- 予算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 1,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○落合分科員 三百億、ことし二百億ということで、件数というのはどんな感じでしょうか。
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○落合分科員 数十件。大体、割り算して一事業当たりを知りたいんですが、五、六十件と考えていいのか、三十件前後と考えていいのか、お聞かせください。
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○落合分科員 これで案件が上がってきた後に、実際に投資をするかどうかというのはこの機構が十分判断しなきゃいけないことと思います。 これは、国境を越えて、日本の案件ではありませんので、法律の専門家もかなり専門的な方が必要である。それから、金融の知識、それから金融の分野の法的な知識も必要であり、かなり難しい専門的な知識を持った人材を入れなければならないファンドの種類だと思います。 こういうファンドを成功させるには、民間のファンドと比べてもか…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○落合分科員 税金が多数投入されるわけですので、努力だけで失敗しましたとなっては大きな問題ですので。 それで、ファンドというのは、この件もそうですが、二十年というスパンをとっています。二十年となるとかなり長いですし、また、海外に投資をすることでチェックがききにくい。ここで、ことしこのファンドを設立しますと決めてから二十年後までも責任を持たなければならない問題ですので、私も、こういった件はしっかりチェックをしてまいります。また、途中経過も…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 昨年末の衆議院選挙で初当選いたしました維新の党の落合貴之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、本日は、政策金融の改革についてお尋ねをいたします。 政策金融改革につきましては、小泉内閣の終盤の平成十八年に制度設計が行われまして、翌年、第一次安倍内閣のもとで関連法案が出されています。その中で、なぜ政策投資銀行、商工中金は民営化することになったのか、また、日本政策公庫はなぜ政府系に残ることとなったのか、確認させ…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 ちょっと重なりますが、中小企業金融公庫、それから国民生活金融公庫は、中小企業、零細企業相手に金融機能を発揮するという点で置かれておりまして、そういう意味で、日本政策金融公庫に束ねられましたが、商工中金も同じような機能を果たしていたわけですが、そこに一緒にならなかった理由というのをもう一度お願いいたします。 〔宮崎（謙）主査代理退席、主査着席〕
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 今、政府系金融機関には危機対応業務が課されています。その危機対応の予算規模、それから財政投融資の金額、昨年はどれぐらいだったのか、お尋ねいたします。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 民営化が決まっている商工中金が、法律で危機対応を行わされているという状況です。 民営化が決まっている商工中金に、なぜ今の時点で民間企業が引き受けようとしない危機対応を行わせているんでしょうか。こういった状況を続けてしまったら、不良債権がどんどんふえてしまって、資産の中身が悪化をして、民営化できる状況ではない状態に商工中金の資産がなってしまうと一般的には考えられると思うんですが、いかがでしょうか。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 商工中金ですとか公庫、そういった金融機関の直接の貸し出しのほかに、国が金融にかかわる手段として、信用保証制度というのがこれまでありました。この信用保証制度というのは、危機対応に当たってどういう役割を担っているんでしょうか。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 信用力の補完のために信用保証制度があるということですが、今、政府系の金融機関が担っている流動性を確保するという役割も信用保証制度において代替することはできないんでしょうか。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 信用保証制度だけでは危機対応機能を代替できないということですが、今、商工中金ですとか民営化が決まっている金融機関以外にも、政策金融公庫が企業に直接貸し出しする金融機関として残っていますが、そこの政策金融公庫が危機対応機能をもっと拡充して、直接貸し出しできるようにする、流動性も信用補完もできるようにするというような拡充、工夫はやってきたのかということと、これからもっとやっていくことは検討できないんでしょうか。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 危機対応というのは民間企業も行うことになっていると。ただ、今、引き受け手がいない、一社も民間の銀行で引き受けてくれないということですが、一社も引き受けないということは、この仕組み自体に問題があるのではないかということも考えられると思います。 民間の銀行が危機対応を今の仕組みだと引き受けない、こういった中で、引き受けるような工夫ですとかインセンティブは設けるべきじゃないでしょうか。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 大臣、政治家の立場としてもお伺いしたいんですが、民間金融機関が危機対応を行わない、それは、今おっしゃっていたように経営判断によるところが大きいと思います。 商工中金は、この先できるだけ早く民営化するということが決まっている中で、民間銀行が引き受けると財務が悪化したりデメリットがある、そういう危機対応を無理やりさせている。これは、先ほど申し上げたように、公庫や保証協会がその役割の多くを担うべきだと私は思っています。 いつまで…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 できるだけ早期に民間企業に危機対応をというのにプラスして、商工中金の完全民営化というのは、できるだけ早期にというのは、できるだけ早くという意味なのか、できるだけ引き延ばしたいという意味なのか、どっちなんでしょうか。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 ありがとうございます。 この件につきましては、また経産委員会などでも質問をさせていただければと考えております。 続きまして、電力自由化についてお伺いします。 施政方針演説で安倍総理は、「電力市場の基盤インフラである送配電ネットワークを、発電、小売から分離し、誰もが公平にアクセスできるようにします。」と述べられました。また、「再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいります。」と述べております。 そして、先日、電気事業法の…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 今回の電事法の改正によって、独立性も担保されていて、公平にアクセスできるようになるというようなことですが、安倍総理は施政方針演説で、「電力システム改革も、いよいよ最終段階に入ります。」ということで、最終段階という言葉を使われております。 電力自由化に向けたこの法の改正は、これが最終段階ということは最後なんでしょうか。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 これが最終段階で、電力自由化は達成できるようにするということですが、電力会社の送電部門の法的分離についてお伺いします。 今回の法的分離で、総理は、二月十六日の代表質問に対する答弁で、法的分離は独立性が明確であるというふうに述べています。 今回の改正案を見ますと、第二十二条の二ですとか二十七条の十一の二で兼業規制をうたっています。その中で、持ち株会社方式または子会社方式にすることで送配電部門を分離するというふうに書いてありま…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 これがしっかりと機能しているかというのは、監視委員会をつくるというふうに今回の改正案にも盛り込まれています。六十六条のあたりで、意見を聴取して、それから勧告を行うというふうにもこの監視委員会の権限が規定されているんですが、勧告を行うというぐらいで、この機関の独立性、実効性は担保されるんでしょうか。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 もう時間が迫っていますので、質問ではなくて意見とさせていただきますが、この監視委員会、政令も含めて、かなりしっかりと規定しなければ、この法的分離も電力自由化において機能を発揮することはなくなってしまうというふうに思います。 それから、監視委員会、委員はこういう人というふうに大体決められていますが、事務局がどうなるか、これがかなり重要な問題だと思います。ここも私もしっかりと見させていただきたいと考えています。 この電事法改正…