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中道改革連合・無所属衆議院
総発言数
1,619
直近の所属会派
中道改革連合・無所属
直近の役職
直近の発言日
2015/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会81 件・81%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 1,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,619 20 を表示
維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 また、発電コストに関しまして、再エネの初期費用についてなんですが、例えば太陽光パネルの価格それから設置費用を比べますと、これもいろいろな試算が出ていますが、キロワット当たり日本が三十六万、ドイツが十九万という数字もあります。これは二倍近く高いわけですが、再エネの初期費用がほかの先進国よりも高い、これは内外価格差、ほかの分野についてもそうですが、あと流通の問題とかもあると思いますが、再エネの初期費用が高いという点についてはいか…

維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 この問題、国策で原発を推進している国はどんどん原発をつくっていますが、原発は撤退している、特に先進国はそうである。日本は、経済合理性から考えると原発が安いので原発を続けましょうというふうに政府は言っているわけでして、発電コストの問題は、私も今後も深く調べてまた議論をさせていただきたいと考えております。 では、今度はエネルギー産業と金融の問題です。 指定電気事業者制度、以前にも質問させていただきましたが、東電、関電、中部電力を…

維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 この質問を一カ月か二カ月前にさせていただいたときに、ビジネスの判断に大きく影響を与えないように、金融関係者を含めしっかりと判断が可能であることが重要なので、今度改正した省令の中で、出力制御の見込みについて適切に情報提供を行うことを規定していますとお答えいただきました。これについて、具体的に今どうなっているでしょうか。

維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 広域連系をより深めていけば、出力抑制をする必要性というのは少しは下がるというふうに思いますので、ぜひ、総合的に、複合的に御対応いただければと思います。 少し金融のこととも関係しますが、電力事業における外資の参入規制について伺います。 電力事業は、産業の面においても生活においても重要な基盤ですので、外資の参入規制が必要であると考えます。この点については、どのように今想定して対応を、準備をされているんでしょうか。

維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 調べてみますと、今までも、ある電力会社を外資が買収しようとしたときに外為法でとめているということで、これからも外為法を使っていろいろとやっていきますということですが、例えば、同じようなインフラで、まあ少し違いますが、放送法では法律で出資規制が規定されていますが、電力ですとかエネルギーに関しては、本法案とかで何らかの措置を講じるのではなくて、あくまでも外為法でということでよろしいでしょうか。

維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 ありがとうございます。 では次に、発送電分離についてお伺いします。 電力自由化においては、誰もが公平に発送電ネットワークにアクセスできるようにする、送配電会社を発電会社、小売会社と分離させて、独立性、中立性を持たせるということは重要なことでございます。それで、資本関係も解消する所有権分離、資本関係は持ったままにする法的分離の議論もございました。この法案では法的分離に落ちついております。 何回か質問しましたが、資本関係を有して…

維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 送配電会社の役員のときはグループ会社の役員にはならない、ただ、やめたらすぐにもしも役員になったとして、それは職業の選択の自由、これは憲法で認められていますので重要な問題だとは思うんですが、この電力自由化、送配電網の独立性において、職業を縛らないとしても、情報の問題ですとか、こういう個別のことについて何か決まりとかはつくるんでしょうか。

維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 これは、分離するのは二〇二〇年ですので、それまでにぜひこの規定というのはきっちりとしていかなければならない問題だと思います。 あと、これは、はっきりとはまだ決まっていないでしょうが、グループ会社間の役員の禁止のところに、省令で定める適正な競争関係を阻害するおそれがない場合は兼任してもいいと例外規定が設けられています。これは、どうとでも裁量で決めることができるような仕組みになっていまして、かなり適用されないようにしなきゃいけな…

維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 会社を分けるということは、大変な作業がありますので、何年かかかってしまうのは、それもあるというふうに思います。 小売の全面自由化をしてから送配電網が開放されるまで四年間、この四年間も公正な競争というのが行われなければ完全自由化ではないわけでございまして、公正な競争が四年間しっかりと行われるような措置というのはとられているんでしょうか。 〔委員長退席、鈴木(淳)委員長代理着席〕

維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 この法案が通れば、六カ月以内でしたかに監視機関が立ち上げられるというふうに明記されておりまして、その監視委員会について質問をさせていただきます。 正式名は電力・ガス取引監視等委員会ですが、この改正案の百十一条に電気事業に係る苦情処理というふうなものがあります。これは、どのような体制で、どのような形式で苦情を受けていくんでしょうか。

維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 この機関は市場の監視ですので、こういう通報ですとか苦情を受けて、それに対して対応していくというのは最も重要な部分であると思います。 市場の監視ですから、電力会社の内部からの内部通報、公益通報というようなこともしっかりと受けて、しかも秘密が守られるという体制をつくっていかなきゃいけないと思うんですが、この通報者の保護についてはどのような体制を整えるんでしょうか。

維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 電力会社などの内部からの通報、そして監視委員会の内部からの通報に対する対応について伺わせていただきました。 この監視機関について、独立性、中立性、そしてある程度の権限を持たせるという観点から、今まで、大臣直属の八条機関にするのか、もしくはもっと独立した三条委員会にする方がいいのではないかという議論もいろいろな場所でされてまいりました。私も以前質問をさせていただきましたが、証券取引委員会のような権限の強い機関も八条委員会だとい…

維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 あと、委員の人選についてなんですが、インフラですのでこれだけ重要性が高いのであれば、任期ごとに国会のチェック、国民のチェックがきくように、国会同意人事にするという選択肢もあったとは思います。八条委員会でも国会同意人事が行われている委員会もありますが、国会同意人事にはしない、これはどうしてなんでしょうか。

維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 この委員に誰を選ぶかというのはかなり重要な問題ですので、ぜひ、国会同意人事にしないのであれば、透明性ある選び方、この仕組みをつくっていかなければならないというふうに思います。 また、委員の身分の保障についてなんですが、中立的、しかも独立性を持って、それで権限も持っている、これはいろいろな利害関係の調整もこれから生まれてくるでしょうから、大変な役職であると思います。 証券取引委員会の場合は、その意に反して罷免されることがないと…

維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 ありがとうございます。 先ほど、広域機関のところでも伺いましたが、今度は事務局の職員、初めは電力会社やそれからエネ庁などから寄せ集めになるというふうに思います。独立性、中立性、この機関こそ高めていかなくてはならない。そのためにはプロパーの採用、例えば、お役所でも特許庁のように、委員会の事務局の職員の独自採用も必要だと思うんですが、そういった独自採用は順次していくということでよろしいでしょうか。

維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 今の答弁ですと、エネ庁の職員にプラスして、会計士ですとか弁護士ですとか士業の方、専門職の方を採用しますと。 新卒での採用などについては、これから検討するということでよろしいでしょうか。

維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 この問題は、また何カ月かしてからお伺いできればと思います。 この監視委員会、東京に置かれるということになっておりまして、電力の取引、自由化されますと全国で行われることとなると思うんですが、地方の電力取引の監視、それから電力市場のあり方、これはどのように監視するんでしょうか。組織のあり方も含めて、お答えいただければと思います。

維新の党2015/04/22

189衆議院 経済産業委員会 第10号

○落合委員 経産省の外局を使っていくということでございますね。 時間が来ましたが、安倍総理が言う公正なアクセスができるようになるか、これは電力改革の鍵になるというふうに思います。公正な競争市場をつくって、イノベーション、技術革新を起こしていく。これが日本人の生活を変えて、雇用も生んで、日本経済の活性化にもつながっていく。そして、電力業界の新しいフロンティアを開いていくことにもなっていくと思います。 ぜひとも、この問題、これからも注視させ…

維新の党2015/04/15

189衆議院 経済産業委員会 第8号

○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。 本日は、前半に貿易保険について、そして後半に電力自由化に関連する問題についてお伺いをさせていただきます。 まず、貿易保険についてですが、三月二十日に貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定をされております。これは、貿易保険事業を行っている独立行政法人NEXIを全額政府出資の特殊会社に移行させて株式会社NEXIに、そして、NEXIから再保険を引き受けている貿易再保険特…

維新の党2015/04/15

189衆議院 経済産業委員会 第8号

○落合委員 事業環境の変化ですとか、あとガバナンスを変える、それから財政上の問題、行革の問題等々で組織を変えていくというようなことでございますが、これは、一回組織を変えて、もう一回十五年後に、十六年後ですか、変えるわけです。独法にしたときに移行費用がどれぐらいかかっているのかと、それから、今回また組織を変えることによってどれぐらいの移行費用を想定しているんでしょうか。