落合貴之
会議録に記録された「落合貴之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,619 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 半導体14 件
- 地方創生8 件
- 経済安保6 件
- こども・子育て6 件
- GX・脱炭素4 件
- 労働・賃金4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金2 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会81 件・81%
- 予算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 1,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 ありがとうございます。 新しい電力業者の参入を、しっかりと広域連系すれば進めることができるわけですから、私も、これがどのように四月以降行われていくのか、しっかりとチェックをさせていただきたいと考えております。 それでは次に、指定電気事業者制度について伺います。 これは、東電、関電、中部電力を除く電力会社が、再エネ事業者に対して無制限に無補償の出力抑制を行うことができるというようになりました。今まで、最大三十日間、一年間の八％…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 前の前の質問で広域連系のことにも触れましたが、広域連系が活発に行われるようになれば、安定性は増すわけですね。 普通、電気事業者が新しい事業を行う際はお金を集めたり借りたりしますが、その事業単体で採算が計算されてお金が集まってくることになると思います。これはプロジェクトファイナンスでもコーポレートファイナンスでも変わりませんが、今まで、この八％という数字があったからこそファイナンスができた、リスクの計算ができた。これを無制限に…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 この三十日という数字を外したことは、決定的に新規参入が起こらなくなってくる、その決定打になると思いますので、ぜひ、そこは考慮するということでしたので、数字を入れることを私は検討するべきだと思います。 今、九電のことを例に挙げられましたが、一つの地域で電気をつくり過ぎてしまう、そういうものを調整するために広域運用機関があり広域連系があると思いますので、ぜひその運用をしっかりとやっていただくよう、私からも要望させていただきます。…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 完全に分離をしますという御回答もいただきました。 今、新聞などにも書いてありますが、電力会社が幾つかの原発の廃炉を発表しています。その廃炉費用は、普通に考えると、これは発電会社が全部請け負うべきである、そのように思いますが、小売会社や送電会社も廃炉費用を負担するということはないということですね。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 この会計の独立性、中立性は本当に重要なところですので、今後も私も監視をさせていただきたいと考えております。 確認ですが、先日の予算委員会の分科会での私の質問に対しまして、多田政府参考人が、今回定めた法的分離ではなくて、資本関係を持たないで別会社にする所有権分離にした場合は、資金調達への障害あるいは財産権の侵害のおそれがあるというふうにお答えしておりました。これはどういうことか、もう少し詳しく御説明いただければと思います。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 これはまた改めて、法案の審議の際も質問させていただければと考えております。 次に、発送電分離がしっかり行われているか、電力自由化がしっかり行われるか監視する監視委員会についても、電事法に、今回の改正案に定められています。六十六条の九に、事務局について書かれています。事務局長と所要の職員を置く、それしか書かれていないわけで、事務局の内部組織は政令で定めるということとなっています。 ここは、電力会社の分離と同じぐらい、この監視機…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 電力自由化法案、電事法の改正案、これが、マスコミが言っているように本当に電力自由化法案なのか。中身が確かでない部分、政令や省令でこれから決めるという部分がかなりたくさんあります。政省令で法案の中身が大きく変わってしまう可能性もありますので、私は、これからもこの部分を監視させていただきたいと考えております。 それでは、次は商工中金についてお伺いさせていただきます。 今国会に商工中金法の改正案が出ています。 今まで、商工中金法に…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 大臣、私も、商工中金のディスクロージャー誌、二百ページ近くありましたが、全部読みました。 平成二十五年の三月末の時点で、不良債権の比率が前年度より上がっている。この不良債権比率も地銀の平均より大きい。それから、今お答えいただきました、全債権のうち三分の一以上が要注意債権となっています。この三分の一という数字に破綻先と実質破綻先、破綻懸念先、不良債権を足すと、四割近くに債権の中身がなっている。 不良債権がふえていて、しかも、不…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 それでは、今、商工中金の株、四六％を政府が持っていますが、今の時価でこれを全部売った場合は幾らぐらいになるんでしょうか。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 もう時間が迫ってきてしまっていますが、商工中金のように民営化が決まっている金融機関、これは民間と同じように独自の経営判断ができるようにして、そして、かわりに信用保証制度や公庫の危機対応機能を拡充するべきである、私はそのように思います。 後で急に大きな国民負担が発生をしてしまう、こういうことがあってはなりません。一方で、よく言われているのは、天下り先を確保したいから民営化させないということも言われてしまっているわけで、やはりそ…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○落合分科員 このたび衆議院選挙で当選いたしました、維新の党の落合貴之でございます。 本日は、まず、若年層、若い方々の政治参加についてお伺いをいたします。この問題はさまざまな分野、省庁にまたがっておりますので、重要な問題ですので、なるべく総務省の関連するところに絞ってここで取り上げさせていただきたいと考えております。 まず、先日、選挙に投票できる年齢を十八歳に引き下げる法案が出されました。 一方で、これまで若年層の投票率が低いことがずっ…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○落合分科員 大臣、平成二十三年から具体的にいろいろなことが行われているということですが、大学のフォーラムですとか出前の授業をやっても、今のところ目立った成果は出ていないということです。 今後、政治家の立場としても、大臣として、役所を後押しする、若年層の投票率を促す政策を行う意思はございますでしょうか。
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○落合分科員 若年層の投票率が低いことの一因に、自分の周りの人で選挙に出ている人が少ないということも考えられます。いろいろな大学生のアンケートですとか意見を聞きますと、同級生が選挙に出れば選挙に関心を持つというような数字も出ております。 国政は、若年者層の議員は低いですが、地方選挙においても、人口構成に比べて半分以下しか二十代、三十代の立候補者がいないという状況で、若年層の、特に被選挙権の行使をふやすこと、これは大変有効なことだと思いま…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○落合分科員 まだ、被選挙権の年齢のことの質問は次にしようと思っていたもので。 今、世界で半数以上の国が、二十一歳までに被選挙権が認められている。ＯＥＣＤの加盟国三十四カ国に絞って見ても、半数以上が十八歳までに、八割近くが二十一歳までに被選挙権が与えられているという状況です。ですので、被選挙権の年齢を下げていくということは大変重要なことであると思いますので、私からも要望を出させていただきたいと考えております。 そして、やる気のある若い人…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○落合分科員 ありがとうございます。 年齢問わず、適正な人材の政界への参入を促進することは、投票率を上げるためにも重要ですし、この国にとっても意義あることですので、あらゆる省庁をまたいでしまいますが、今後もさまざまな角度から精査をさせていただきたいと考えております。 それでは次に、総務省の行政評価局についてお伺いします。 総務省行政評価局は、政策の評価ですとか、行政評価、監視ですとか、行政相談を業務の柱としていまして、いずれもその目的は…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○落合分科員 政策評価や行政評価、監視の実施、これは、各省庁がしっかり仕事をしているのか、各部局がしっかり仕事をしているのか、チェックをするに当たりまして、チェックする側とされる側にいわゆるなれ合いがあってはいけません。民間企業でも、情報の壁、いわゆるファイアウオールをしっかり築いていますが、この点、どのような仕組みになっていますでしょうか。 例えば、調べたところ、年十本ぐらい、この省はここを直すべきだという勧告を出されています。勧告を…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○落合分科員 ありがとうございます。 実際、この局の機能をもっと強化していくためには、今のお話からさらに踏み込んで、独立性ですとか実効性、強制性、こういうものがより強化されていくことが、国民全体にもメリットがあることですし、重要なことだと思います。 これが日本の行政全体にも大きな影響を与えると思うんですが、先ほどの質問から踏み込んで、より独立性、実効性を高めていく、そういう予定といいますか、努力する予定はございますでしょうか。
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○落合分科員 これは、先ほども申し上げたとおり、重要な局であって、より権限を増させていく必要があると思いますので、私もこれからしっかりとウオッチさせていただきたいと考えております。 次に、今国会、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案が出されていますが、これはいわゆる官民ファンドをもう一個つくるということだと思います。 我が国の通信・放送事業等の海外展開を支援していくという、この政策自体は大変重要なことだと考えますが、これまでも官…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○落合分科員 民業圧迫には当たらない、公的な側面も大きいので公がかかわるべきだということでした。 こういった、ある意味でのインフラ事業ですので、かなり大きな金額がかかる、そういう大きな事業になると思います。このファンドが立ち上がったときに、よくあるのは、結局、ファンドが立ち上がったけれども投資先が見つからないというような問題もあると思います。 これはちょっと事務的な話になりますが、具体的に、まだ法案が通っていませんが、案件の候補はあるん…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○落合分科員 具体的にどれぐらいの事業規模になるかですとか、そういう数字というのは。あと、件数が大体どれぐらいというのは集計されているんでしょうか。