P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院参議院
総発言数
4,004
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2022/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会55 件・55%
  • 経済産業委員会33 件・33%
  • 文部科学委員会5 件・5%
  • 本会議4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 4,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,004 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 太陽光や小型風力発電など再エネ発電設備については、事故の発生や場所の多様化を踏まえて、安全確保に万全を期す観点から、今回の法改正で、これらの発電設備の設置者に対して、設置場所等の基礎的な情報届出や、技術基準への適合性の事前の確認義務を課すこととしております。 他方、こうした発電設備を設置する者の中には先生御指摘のように中小企業や個人事業主が多く含まれていることから、その負担軽減にも配慮するとともに、今回の制度改正をしっ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 気象関連災害の損害額は年々増加しており、気候変動が深刻なグローバルリスクにつながることへの懸念も高まっていることから、気候変動の緩和策だけではなく、気候変動の影響への適応策のニーズが、日本企業にビジネスチャンスを創出していると思います。 こうした気象災害リスクの対応を、単なる管理のコストとして見るのではなくて、例えば、豪雨災害の被害軽減に貢献する気象レーダーや台風でも発電可能な風力発電機といった、新たな物、サービス、事…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 私も、さっき報道を見て、ちょっとびっくりしたんですけれども。 先生おっしゃるとおり、私、どっちもどっちだなと思いますよ。今どき口頭で、府が管理する道路の街路灯、あそこ三本廃止しましたと関電に言って、はい、分かりました、来月から三百二十円引きますみたいなことをもしやっていたんだとすれば、これはシステムそのものが大きな問題だと思いますので、双方しっかり襟を正してやってもらいたいと思いますし、先生、府議会に三期もいたんだから…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 今般の小規模事業用電気工作物への新たな保安規制は、昨今の斜面での太陽電池発電や小型風力などの事故の発生ですとか、これらの場所、設備形態の多様化といった環境変化を踏まえて、発電施設内外の安全確保に万全を期すために行うものです。 本改正により、これまで事前規制の対象外とされていた小規模な太陽電池発電設備及び風力発電設備についても、その設置者は、使用前自己確認制度の導入によって、電気設備としての安全確認に加え、支持物の構造で…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 今般の法改正で創設する認定高度保安実施事業者制度においては、事業者が、保安の確保に向けたデジタル技術の活用に当たり、適切にサイバーセキュリティー対策を講ずることを認定要件の一つとして求めることとしております。 その具体的内容については、今後、省令において規定していくことになりますが、例えば、政府のサイバーセキュリティ戦略本部が策定している重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針などで求められる取…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 先生御指摘のとおり、産業保安分野において、事業者が法令を着実に遵守し、持続的に保安レベルを向上させていくために、安全文化の醸成、向上は極めて重要であります。 我が国の産業保安分野では、これまで、保安技術の向上、安全マネジメントシステムの普及などによるリスク管理体制の整備、保安人材の育成など、官民で努力することを通じて安全文化の醸成、向上を図ってまいりました。 今御披露いただいた論文、私は直接読んだことはないんですけれど…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 その前に、先ほどの、だからこそ、今回法改正をして、デジタル化をして、データをしっかり蓄積をしていきたいと思っています。紙での自己申告とかだけじゃなくて、きちんと記録を残して、その収集したデータを保安に活用することで、自立的に高度な保安体制を構築していくように促していきたいと思っています。 水素、アンモニアでございますが、化石燃料を使用しないゼロエミッション火力への転換の鍵だと思っておりまして、第六次エネルギー基本計画に…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 そこまで深い議論になっちゃうと、この委員会でとどまる話じゃなくなっちゃうかもしれないんですけれども。 例えば、初等中等教育、義務教育期間に至っては、習熟度別授業を行っている自治体も増えてきました。自分は五年生なんだけれども四年生の算数が分からないと思ったら、四年生に戻って学ぶこともできます。じゃ、その結果として留年があるかというと、まあ、なかなかないですね。義務教育の段階ではやはり中学三年生で卒業を、基本、してしまいま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 そのとおりです。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 委員御指摘の報告書において、当時の高圧ガス分野等の事故原因を分析した上で、一部の経営者に、保安を最優先する意識が低下し、又は財務制約から、保安のための設備投資や保安教育などが十分になされていない兆候が見え始めているとの指摘がされているところです。 その上で、同報告書では、人材投資も含め、事業者において、経年劣化対策など計画的に保安投資を実行するとともに、規制当局においても、保安投資の促進に向けた適切な指導や環境整備を含…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 そういう問題意識は我々も持っております。 したがって、今までのような自主管理のみならず、データをもって、言うならば、外からしっかり透明化をさせて、どういう取組をしているのかということをチェックする、そういう仕組みに今回法改正をお願いしているところです。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 高圧ガス保安法の下では、高圧ガスの製造等に関する規制と、事業者による自主保安の取組の両輪で安全の確保を図っていくこととしています。保安を高度化し、安全の確保につなげていくためには、単に規制措置だけではなく、保安に関する事業者の自主的な活動を促進することも重要です。 実際、保安に関する技術の進展、過去の経験も踏まえた事業者のリスク管理体制の整備、強化などの取組を通じて、高圧ガス分野における重大事故は大幅に減少し、二〇一〇…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 二〇一七年度に導入されたスーパー認定事業者制度は、通常の認定事業者と比較して厳しい認定要件の下で、高度な自主保安が認められる事業者に限って自主的な保安活動を認める制度であって、御指摘のような、事業者の裁量を拡大することで自主保安を高度化していくものではありません。 具体的には、自主的に高度な保安管理を行うことが可能と認定するために必要な要件として、高度なリスクアセスメントの実施や、設備の運転期間、検査手法の適切な評価体…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 先生御指摘の、二〇一八年委託調査で分析結果が記載されていることは承知しております。 一方で、本委託調査は、高圧ガス保安法の対象となる全事業所ではなくて、一部の石油精製、石油化学プラントや一般化学プラントを対象に分析した結果でありまして、この点、高圧ガス保安法の対象となる全事業所に関する分析について申し上げれば、産業構造審議会の中でお示ししているとおり、高圧ガス保安法における重大事故は、過去十年間で、全体で四十四件発生し…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 たまたま、今、先生、資料の説明の中でファクトを私申し上げただけで、だから問題ないんだなんて開き直るつもりは全くなくて、重く受け止めて、おっしゃるとおりですよ、それは事故が起きてからでは遅いわけですから。そのためにも、この認定制度と検査制度、そして国や都道府県の関わりというものをしっかりつくり上げていくこと。 そして、先ほど申し上げたように、一番のメリットは、やはりデータを蓄積できるということだと思います。口頭や紙で一時…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 その近藤さんのコメントというのは、私ちょっと事実関係が分かりませんので、これは控えさせていただきたいと思いますが、先生のように大変心配していただける御指摘、これは重く受け止めて、制度をスタートするに当たって、私はしっかりおそれを持って対応していきたいと思っています。 先ほどの他の委員の質問からも、例えば、IT化をする、AIを使うことによって何か人をどんどん減らしていくことになるんじゃないかという危惧がありましたけれども…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 産業保安分野において安全の確保は大前提であり、今般の法改正においては大原則については何ら変わることはありません。 今般新たに導入する認定高度保安実施事業者制度は、現行の認定制度と比較して強化されるコンプライアンスの要件や、新たに追加されるコーポレートガバナンス要件など安全確保に向けた会社全体の健全性や、高度なリスク管理体制の構築などの厳しい要件を満たしていると国が直接認定する、自立的に高度な安全を確保できる事業者に限り…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 現行の認定制度の下では、事業者自ら完成検査、保安検査を行った後、検査記録を都道府県に提出することとされています。 一方で、今般導入する認定高度保安実施事業者制度の下では、厳しい要件を満たしていると国が認定する、自立的に高度な保安を確保できる事業者に限っては、規制の特例措置を講ずることとし、自ら行う完成検査、保安検査の記録について、都道府県への提出を要しないこととしたものであります。 しかしながら、産業保安に万全を期す観…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○萩生田国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/10

208参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(萩生田光一君) おはようございます。 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のためには、我が国のエネルギー構造を需給両面から転換していかねばなりません。まず、需要側においては徹底した省エネを進めるとともに、非化石エネルギー…