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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院参議院
総発言数
4,004
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2022/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会55 件・55%
  • 経済産業委員会33 件・33%
  • 文部科学委員会5 件・5%
  • 本会議4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 4,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,004 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/10

208参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(萩生田光一君) 送配電ロスの低減に向けて、経産省としては、平成十九年度からマイナス百九十六度以下の超電導ケーブルの実用化に向けた技術開発を行ってまいりました。 具体的には、超電導ケーブルシステムの安全性に関する検証や冷却システムの効率化といった技術開発を実施してまいりました。この結果、直流送電において、送電効率九九・九%以上の見通しが得られるとともにシステムの安定性が実証されるなど、超電導ケーブルの技術が確立をしました。 さ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/10

208参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(萩生田光一君) 再生可能エネルギーが主力電源となる中において、電力の安定供給を達成するためには蓄電池の技術開発や普及促進は極めて重要です。 このため、系統において安定的に大型蓄電池を運用する技術を確立するための技術実証を行っており、現在では、この成果として一般送配電事業者が実際に調整力としても活用しているところです。また、現在、再エネの大量導入に向けて調整力としての系統蓄電池の導入費用に対する補助も行っているところであり、更…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/10

208参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(萩生田光一君) エネルギー基本計画の中では、エネルギーの安定供給の確保に向けて再エネ、原子力、水素、CCUSなどあらゆる選択肢を追求していくことを基本的な方針としており、これを直ちに見直すことは考えておりませんが、その上で、すぐに使える資源の乏しい我が国にとって、実用段階にある脱炭素のベースロード電源である原子力は安定供給の観点からも重要な電源であると考えており、この位置付けにも変更はございません。 こうした観点から、も踏ま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/10

208参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(萩生田光一君) 原子力発電所の再稼働につきましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の一貫した方針であり、この方針の下、現在十基が再稼働しております。 二〇三〇年度エネルギーミックスにおける原子力比率の達成に向けては、事業者が連携して安全性、信頼性を向上させ設備利用率向上につなげるとともに、一部の炉については、法令で認められた四十年を超える運転期間延…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/10

208参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(萩生田光一君) 二〇五〇年カーボンニュートラル時代のエネルギーの安定供給確保に向けては、アンモニアの大量供給、大量利用が不可欠であり、その社会実装は世界全体の実効的な温暖化対策の観点からも有効であると考えています。 四月二十二日、衆議院の経済産業委員会で、化石由来のものを非化石と言われると違和感があることは私も認めると申し上げましたが、一方で、足下では水素、アンモニアの需給が立ち上がっていない中で、水素、アンモニアの需給を早…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/10

208参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(萩生田光一君) 日本国内の排出については、既に二〇一三年度をピークに排出量を削減しており、パリ協定の一・五度努力目標とも整合的な形で二〇三〇年度四六%削減という野心的な目標を掲げ、その一環として国内火力発電の燃焼時のゼロエミッション化に向けたアンモニア利用を推進しています。 こうした日本国内でのアンモニア利用を二〇二〇年代後半、つまり二〇二五年以降にも実用化することを目指しており、その際に、化石燃料由来のアンモニアを製造する…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/10

208参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(萩生田光一君) JOGMECによるリスクマネー供給の支援の目的は、資源の安定供給確保に向けて、投資規模の大きさや地下リスクなどを背景に、民間企業のみで資金調達が困難な場合にリスクを補完することであります。 新たな燃料アンモニアのサプライチェーン構築においては、製造、液化等の設備に巨額の投資が必要であり、回収期間が長期にわたるほか、民間企業のみで投資に踏み切ることは困難なほどリスクが高いことは事実でありますが、だからこそJOG…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/10

208参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(萩生田光一君) 日米貿易協定において、自動車及び自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉する旨明記されており、今後交渉を行うことが日米間で合意されております。また、協定合意の際の首脳間の共同声明において、今後の交渉については、どの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議することとしております。 今回、私の訪米では自動車及び自動車部品の関税撤廃について話合いは行っておりませんが、日米間では、この日米共同声明に沿って…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/10

208参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(萩生田光一君) 十一月に訪日された際に、この自動車に関しての話合いはしておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/05/10

208参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(萩生田光一君) その前に、先ほど外交上の御指摘がございました。御指摘は御指摘で真摯に受け止めたいと思うんですが、二国間の外交上の外に対するブリーフの在り方というのは両国でルールを決めてやっていますので、例えば、その中身によっては日本側が有利な結果を勝ち取ってアメリカが劣勢に置かれるものもあれば、その逆もありますから、その手のものって外交上の外へ出さないという部分があります。今回、自動車のことは正直話題にならなかったのは事実で…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208衆議院 経済産業委員会 第13号

○萩生田国務大臣 原材料価格や燃料費が高騰している中、コスト増を取引先に転嫁することが困難だと感じている事業者が数多くおられると承知しています。こうした状況を踏まえると、サプライチェーン全体で適切に価格転嫁することができる環境整備が重要です。 価格転嫁対策の一環として、本年四月には、下請Gメンを百二十名から約二百五十名に倍増させました。毎年約四千件程度実施してきた中小企業への取引条件全般に関するヒアリングについて、今後、倍以上の年間一万…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208衆議院 経済産業委員会 第13号

○萩生田国務大臣 物価高騰の中でいろいろなことを考えていかなきゃいけないというのは先生と同じ考えなんですが、消費税の場合は、使用目的を明らかにして増税をした経緯もありますので、その政策に穴を空けるわけにもいかないというふうに思っております。 総理も、今のところ手をつける考えはないということを国会でも答弁していますので、政府の統一見解として、そうお答えさせていただきたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208衆議院 経済産業委員会 第13号

○萩生田国務大臣 その前に、先生、せっかく御指摘いただいたので、Gメンなんですけれども、担当が多分、十分な成果とか数字を御報告できなかったと思うんですけれども、是非御理解いただきたいのは、Gメンなので、どういう素性のどういうキャリアの人がやっているかとか、どういう調査方法でやっているかとか、今の段階でどういう効果が上がっていると、本当は国会で報告をする方が私も気持ちいいんですけれども、そうすると調査する側が構えちゃいますので、いましばら…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208衆議院 経済産業委員会 第13号

○萩生田国務大臣 製鉄プロセスでは、高温の熱とともに、現行技術では鉄鉱石の還元にコークスという炭素を用いる必要があり、大量のCO2を排出します。このため、カーボンニュートラルの実現に向けて、技術開発が喫緊の課題です。 特に、炭素の代わりに水素で鉄鉱石を還元する水素還元製鉄の技術は、難易度が非常に高く、世界的にも未確立な部分も多く、民間の取組だけでは進みません。そのため、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、国と民間が連携して、社…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208衆議院 経済産業委員会 第13号

○萩生田国務大臣 国内ドローン市場における国産機体のシェアについては、これを直接調査した数値を把握していませんが、世界市場に目を向けますと、現在、約七割が中国製であることを踏まえれば、国内市場においても国産機体のシェアは低いと想定されます。 本年六月に開始される航空法に基づく機体登録制度を通じて、政府として、国内ドローン市場における国産機体のシェアの把握を努めてまいりたいと思います。 その上で、5Gドローン法は、安全、安心な5Gやドロー…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208衆議院 経済産業委員会 第13号

○萩生田国務大臣 我が国では、発電量の多くを火力発電で賄っておりまして、燃料価格高騰に伴い、卸電力市場価格が上昇すること自体は、市場として自然な動きであります。また、足下のこの状況は、日本だけではなく、諸外国においても生じていると認識しています。 このように、市場価格は高騰することもあるため、新電力が卸電力価格の低下だけを期待して、過度に電力卸市場での電気の調達に依存するのは、経営の安定等の観点から、必ずしも好ましいものではないと思って…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208衆議院 経済産業委員会 第13号

○萩生田国務大臣 今後の更なる福島イノベーション・コースト構想の推進に向けて、全国に先駆けた社会課題解決、基盤となる地元人材の育成、地元との共生の三つを軸に取り組んでいきたいと思います。 社会課題解決の支援として、人口が回復途上にあり公共交通機関が少ない福島浜通りで、AIを活用したモビリティーサービスの実証を行っていますが、その成果は他の自治体にも横展開が可能だと思っております。 また、地元人材の育成については、風力発電のメンテナンスな…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208衆議院 経済産業委員会 第13号

○萩生田国務大臣 先生、大事なことだと思います。 言うならば、持続可能な復興支援というものをやっていくためには、やはりそこに人がいなきゃいけないと思います。もちろん、短期間で応援にいろいろ行ってくれる人たちのお心も大事ですけれども、そこに住んで、そこに業を持って、そして地域の人たちと暮らす人たちを一人でも増やしていくということがこれからの次のステージの課題だと思っていますので、そういった支援を経産省としてしっかりやっていきたいと思います…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208衆議院 経済産業委員会 第13号

○萩生田国務大臣 先週二十二日に、未来人材会議の中間取りまとめ案として未来人材ビジョンを提示をさせていただきました。 未来人材ビジョンは、日本の産業界が直面するデジタル化や脱炭素化という大きな変化に対して、産学官が一体となって必要とされる人材を育成する必要性を指摘をさせていただいています。 それを実現するための政策の方向性は、旧来の日本型雇用システムからの転換と、好きなことに夢中になれる教育への転換、この二つを掲げました。 具体的には、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208衆議院 経済産業委員会 第13号

○萩生田国務大臣 経済産業省では、文部科学省のGIGAスクール構想と連携して、様々なエドテックを活用した、学びの自律化、個別最適化、学びの探究化、STEAM化をテーマにした新しい学び方の先進事例を未来の教室の実証事業として進めてまいりました。 私、実は、文科大臣のときには、経産省が未来の教室だとか言っているのは越権行為だと思って、えらく不愉快な思いをしたんですけれども、経産省に来てみると、なるほどなと思うことがたくさんあって、文科省がや…