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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院参議院
総発言数
4,004
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2022/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会55 件・55%
  • 経済産業委員会33 件・33%
  • 文部科学委員会5 件・5%
  • 本会議4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 4,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,004 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208衆議院 経済産業委員会 第13号

○萩生田国務大臣 原子力発電所の運転期間については、原子力規制委員会が所掌する原子炉等規制法で規定されているものです。現時点では、政府において、同法の規定見直しを検討している事実はないと承知しておりまして、過去の経産大臣の答弁も私と同じですけれども。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208衆議院 経済産業委員会 第13号

○萩生田国務大臣 御指摘の情報公開につきましては、ルールにのっとり、適正に行っているものと認識しています。 その上で、高速炉開発を含む日仏等の原子力協力については、閣議決定したエネルギー基本計画に基づいて行っているものであり、公開性が不十分なまま政策を進めているわけではございません。 なお、技術開発の詳細な内容については、協力先との信頼関係を維持する上でも、その機微性に一定の配慮が必要だと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208衆議院 経済産業委員会 第13号

○萩生田国務大臣 フランス政府における高速炉の政策方針については、ナトリウム冷却高速炉ASTRIDなど、終了したプログラムがあるものの、現在においても高速炉の研究開発そのものは継続されており、今世紀後半に向けた政策的オプションが維持されているものと承知しております。 我が国として、高速炉分野において豊富な知見を有するフランスとの国際連携も活用しながら研究開発を進めていくことは、依然として政策的意義が大きなものと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208衆議院 経済産業委員会 第13号

○萩生田国務大臣 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国の産業保安をめぐっては、近年、革新的なテクノロジーの進展、保安人材の不足、電力供給構造の変化、災害の激甚化、頻発化、気候変動問題への対応の要請など、様々な環境変化が生じています。 今後、保安人材の多くを占める熟練層が大量に退職する一方で、若年層の雇用が困難な状況であり、人材不足によって我が国の産業保安が揺らぎかねません…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208参議院 本会議 第20号

○国務大臣(萩生田光一君) 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のためには、我が国のエネルギー構造を需給両面から転換していかなければなりません。まず、需要側においては徹底した省エネを進めるとともに、非化石エネルギーへの転換や電気の需…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208参議院 本会議 第20号

○国務大臣(萩生田光一君) 青山議員の質問にお答えいたします。 我が国の海洋資源の実用化についてお尋ねがありました。 我が国の周辺海域には、メタンハイドレートやレアメタルなどの資源が存在しており、例えば、静岡県沖から和歌山県沖に広がる東部南海トラフ海域においては、我が国の天然ガス消費量の約十年分に相当するメタンハイドレートが存在が推定されています。また、伊豆・小笠原海域や沖縄海域では海底熱水鉱床、南鳥島周辺海域ではコバルトリッチクラスト…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208参議院 本会議 第20号

○国務大臣(萩生田光一君) 宮口議員からの質問にお答えいたします。 原子力への依存度低減と再生可能エネルギーへの転換についてお尋ねがありました。 エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台であり、Sプラス3E、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取り続けることが最重要課題です。Sプラス3Eの全てを満たす完璧なエネルギー源は存在せず、再エネだけで全てのエネルギーを賄うことも難しいと考えています。このため、再エネに加え…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208参議院 本会議 第20号

○国務大臣(萩生田光一君) 山崎議員の御質問にお答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の削減目標についてお尋ねがありました。 気候変動問題は世界の喫緊の課題です。日本は国際約束として二〇三〇年度四六%削減や二〇五〇年カーボンニュートラルという目標を掲げており、引き続き、これらの目標の実現に向けて取り組むことに変わりはありません。 同時に、今般のウクライナ侵略を受けて重要性を再認識したエネルギーの安定供給確保の取組…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208参議院 本会議 第20号

○国務大臣(萩生田光一君) 石井議員の質問にお答えいたします。 今回の省エネ法の改正による非化石エネルギーへの転換に関する事業者の負担軽減や優良な取組の評価などについてお尋ねがありました。 事業者に対して非化石エネルギーの転換を求めるに当たっては、今後、業種ごとのエネルギーの使用実態の違いなどを踏まえて国が判断基準を策定し、この中で事業者が自ら非化石エネルギーの使用割合を向上させる定量的な目標を設定し、その達成を求めることを規定するなど…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/27

208参議院 本会議 第20号

○国務大臣(萩生田光一君) 岩渕議員の質問にお答えいたします。 中小事業者支援と消費税減税についてお尋ねがございました。 厳しい状況に直面する中小企業を、実質無利子無担保融資などによる資金繰り支援や、価格転嫁対策、事業再構築補助金などの施策により、しっかり支えてまいります。なお、事業者向けの給付金は、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策であり、今後の取扱いについては、感染状況や政府による措置内容のほか、他の支援策の動向も…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/26

208衆議院 本会議 第23号

○国務大臣(萩生田光一君) 早坂議員からの質問にお答えいたします。 ALPS処理水の安全性に関する情報発信と福島県外等での海洋放出についてお尋ねがありました。 政府が海洋放出の方針を決定したのは汚染水を浄化処理したALPS処理水であり、両者は明確に異なるものです。こうした点も含め、処理水の安全性について、科学的根拠に基づく情報を国内外に丁寧に発信してまいります。 また、福島県外からの海洋放出については、方針決定前に政府の専門家会議で検証…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/26

208衆議院 本会議 第23号

○国務大臣(萩生田光一君) 高橋議員からの質問にお答えします。 国の責任と賠償基準の見直しについてお尋ねがありました。 国の責任については、本年四月から五月にかけて最高裁判所が口頭弁論を開いた後に、判断が示されるものと承知しています。 また、賠償基準については、集団訴訟の判決の確定を踏まえて、今後、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会において、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の項目やその範囲等の目安を示す原子力損害の範囲の判定等に関す…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/26

208参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(萩生田光一君) CFIUSがいいかどうかはちょっと私直ちに分からないんですけれども、必要なスキームというものは担当所管、担当省庁と連携しながらしっかりつくり上げていきたいと思っています。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/26

208参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(萩生田光一君) 近年、安全保障に関連する機微技術の流出の懸念が高まる中、先端的な研究開発を行う大学、研究機関を含めて、我が国から機微な技術が懸念国や懸念組織の手に渡り大量破壊兵器などに転用されることがないように技術管理を徹底することが一層重要となっています。 経産省では、大学、研究機関に対し、安全保障貿易管理制度を周知徹底し、法令遵守や内部管理体制の構築を支援するため、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスを作成し、その中…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/26

208参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(萩生田光一君) 委員御指摘の個別事案については国家賠償請求訴訟が係属中であることからコメントは差し控えたいと思いますが、その上で一般論として申し上げれば、安全保障貿易管理制度においては、まず、リスト規制の対象となる貨物及び技術の種類、詳細な仕様について政省令で具体的に規定しています。さらに、政省令における用語の解釈については具体的に通達で示しており、これらと実際に輸出される製品の仕様などの詳細を付き合わせれば輸出者において規…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/26

208参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(萩生田光一君) 基本的には先ほど申し上げたのが役所の姿勢なんですけど、ただ、実際にそういう事件が起きて今そういうことでもめているわけですから、そこは今後しっかり考えていかなきゃいけないなと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/26

208参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(萩生田光一君) 安全保障貿易管理の制度は、国際的な平和と安全の維持の確保を目的としており、事業者にとって明確な制度であるとともに安定的かつ統一的な制度執行が確保されることが重要です。 このため、安全保障貿易管理制度の下では、まず、リスト規制の対象となる貨物や技術の種類、詳細な仕様について、国際輸出管理レジームでの議論を踏まえつつ、有識者へのヒアリングやパブリックコメント等も経た上で、政省令の形で明確に定められています。 さら…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/26

208参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(萩生田光一君) 全ての通達を政省令に上げるかというと、そこはちょっと行き過ぎかと思うんですけれども、先生御指摘のように、実際トラブルが起こるんだとすれば、それはできるだけないように方向を変えていくというのは必要なことだと思いますので、不断の見直しをしてまいりたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/26

208参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(萩生田光一君) 安全保障貿易管理制度は国際的な平和と安全を確保する上で重要な制度であり、委員御指摘のとおり、参加国間で規制対象となる技術などの内容や範囲について可能な限り統一的な制度運用を行うことは重要だと私も思います。 一方で、国際情勢が目まぐるしく変化して技術進歩も著しい現状においては、大量破壊兵器などの不拡散等に早期に対処するとともに、対象品目の機動的な見直しが可能となる制度的枠組みとしておくことも必要なのではないかと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/26

208参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(萩生田光一君) 私、先生、どっちも大事だと思っているんですね。 外為法や不正競争防止法は、安全保障上の機微技術の流出を防止したり、企業などが保有する技術を含む営業秘密を不正取得から守ったりするために必要な制度であり、その実効性を確保すべく、企業、大学、研究機関など関係者へのアウトリーチや輸出者による技術提供先の確認の徹底なども重要と認識しています。 このため、外為法では、日本国内での居住者から非居住者への規制対象技術情報の提…