菊川孝夫
会議録に記録された「菊川孝夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,408 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会81 件・81%
- 本会議19 件・19%
※ 全 4,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 そうすると今度は個人は全然連帯責任がなくなる、こういうわけになるのですか。新らしい法案が成立するということになつたら、今までは個人の連帯責任が附加されておつたのだが、今度はその連帯責任がなくなる、免除されるということに解釈してよろしいのですか。
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 それはどういう理由で連帯責任の免除を考えられたのですか、理由を一つ。
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 よくこれは大きい会社あたりで、株主もうんと分布しておる大会社あたりにおいては、そういうことは私はないと思いますが、又とても面倒と思いますが、よく会社におきましても破産という事実がございますね。そういう場合には直ちに重役の私財提供とかいう義務が生じて来るわけですな。こういう損害賠償の責に任ずる場合に、その会社自体が損害賠償に応じ切れないような、その会社が小さいために生じた場合には、個人の場合に連帯して責任をとる、会社の重役で…
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 そうすると、商法の規定に譲つていいものなら、現行法ではなぜこんなふうに羅列しておつたのか、そのときは商法の規定に譲つてはならんとして現行法を制定されたと思うのです。ところが新らしく考えてみると、やはりこれは商法の規定に譲つておいてもいいということを考えつかれたので、こういう改正をするのですか。
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 大体そこまで説明してもらうとちよつとわかつて来ました。 次に、十八条の二項へ参りまして、「当該有価証券を取得したことを証明しなければ」こういうことになつているのですが、これは「欠けていることを知らないで当該有価証券を取得したことを証明しなければ、前項の規定による賠償を請求することができない。」ということになつている。これは現行法通りでございますが、先ほどの改正要点とも関連して私お尋ねしたいと思うのですが、証明という意味はど…
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 併しこの記載が欠けていることを知らない、つまり「重要な事項若しくは誤解を生ぜしめないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを知らないで当該有価証券を取得したことを証明しなければ、」ということになつているんだけれども、実際はこれの立証ということが極めて困難極まるものだし、どの程度までの立証を考えてあなたのほうではこれは立案されて実施されておるか、今までのこういう事案は……。それじや今度は逆にお尋ねしますけれども、十八条…
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 今のお話で補足して御説明を承わつたのですが、あとでこれもお聞きしようと思つておつたんですが、届出を成るほど法律の上でやつておりますが、非常に私たち見ましても整備をされておるのですが、いろいろのたくさんの会社がこれを大蔵省に届出をするということになつた場合に、その会社の財産目録なんかについて出すことになつておりますが、一々それは帳簿の書面の上では、成るほどうまく整つて来ると思うのですが、それを評価するような場合にどのくらいの…
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 この公認会計士の制度を活用して、行くということは、これは法の運用の面において、その他今後……これはアメリカのやり方は主としてあの公認会計士制度というものは非常に発達しておるので、アメリカが占領当時これを政府に対して勧告をして、大分採入れかけて逐次整備をしつつあるようでございますが、まだ不備な点がたくさんあると思いますが、それはさて措きまして、この法律の上にどこかに公認会計士の制度を重要視して行くというような意味があるのです…
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 わかりました。
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 次に第二十四条ですけれども、これが改正されておりますが、毎事業年度経過後三箇月以内に大蔵大臣に提出することになつています。これは第三者に対して公表をされるために提出するものか、或いは閲覧その他の点については、運用面はどういうように考えておられますか。
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 場外取引のような場合には、第二十四条の取引所提出はしなくてもいいということになつていますが、そうすると一蔵省と会社の本店だけに備え付けることになるのですか。
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 次に第三十一条……条文ごとにちよつと疑問のあるものだけ伺つて、あとで総括的に……。 三十一条はまあ証券業者の資格要件になるわけですが、これはちよつと大分旧法の改正となつておるわけですが、株式会社でない者はだめだ、証券業者はすべて株式会社にすると、こういうふうになる。これはなぜ株式会社ということを強くこういうふうに規定してしまつたものかどうか。この理由をお伺いしたいのですが、株式会社と申しましても、同族会社もあるし、一般常識…
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 形式的には、成るほどあなたのおつしやる通りに、株式会社というふうにしたら帳簿を備えなければならないということになつて、わかるのですが、実際今の証券会社の、大きな証券会社は別といたしまして、大抵はこれは株式会社というものはただ形式的な株式会社であつて、実際上はその親父さんの持つておる同族会社よりひどい株式会社だと思うのですが、それであなたのほうで株式会社でなければいけないというふうにきめられた理由は、帳簿を監査したりする場合…
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 証券取引業者、あそこにはもう長い間の業界の一つの慣習と申しますか、あそこ独特の思想というものがあるのです。これはもう理財局に私が申上げるよりもあなたがたのほうがよく御存じだと思います。表面はいろいろの証券株式会社になつておりますけれども、その社長或いは有力者が殆んど独裁的で、表面的には会社的な形態をとつておるかも知れませんけれども、個人の店と何ら変るところはないように私は思うのですが、今後あなたのほうで証券業者の指導育成に…
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 次に第二号の「資本の額が公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認められる金額で政令で定めるものに満たない会社」ということになつておりますが、公益又は投資者保護のために必要だという金額は政令に委ねられておりますが、この政令案としてはどの程度を考えておられるか、それからこの資本の額というのは、この資本の解釈はどういうふうにされておりますか。
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 次に、資本の額という解釈ですがね、これは払込資本金を言つておられるのか。
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 それで次に、だんだんと証券取引所の取引が大きくなつて、まあ最近はちよつとしぼんでおるようでありますけれども、今年の二月頃までは非常に取引の高も殖えて来ているわけでありますが、この政令制定の場合にはその時々の情勢によつてこの額というものは改正をされて行かれておると思うのでありますが、今までの推移から考えまして、あなたのほうではこれは或る程度殖やして行くというお考えか。今の常識から考えまして、私の考えでは少し小さいのじやないか…
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 これは法制定当時から、この政令によつて定めておる場合に殖えて来ておるのでございますか、それとも証券取引法ができてからずつとそのまま据置でございますか。
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 次に三号へ参りまして、「負債の合計金額を控除した金額」だというのだが、これは一体「資産の合計金額から負債の合計金額を控除した」云々という条項につきましては、登録をする際には成るほどこの三号に合つておるけれども、翌日からもう変るということは、この負債問題につきましては常に変動が多いと思うのですが、それをどういうふうに運用して行かれるのですか。
第16回 参議院 大蔵委員会 第16号
○菊川孝夫君 ちよつと今の御説明よくわからんですが、開業のときはどこの取引業者にいたしましてもこれは一応形式だけは整えて出発するのは当り前で、初めから危いような商売は誰でもやらんと思うが、その後のことが問題だと思うのですがね。開業するときにこの百分の九十に相当する額に満たないというような厳格な規定を設けて発足しましても、問題はその営業を始めてからのことが大きな問題になつて来ると私は思うのですが、それらはどの程度までこれを制限をして行くこ…