菊地身智雄
会議録に記録された「菊地身智雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 235 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省港湾局長
- 直近の発言日
- 2017/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生8 件
- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 235 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、直前のキャンセルを繰り返すことなどで優先的な使用の上限日数を大きく余らせるような事態が発生する場合には、港湾管理者とクルーズ船社との間で、優先的な使用の上限日数の見直しについて協議すべき旨を、あらかじめ協定において定めておくことが必要であると考えております。 国土交通省といたしましては、港湾管理者やクルーズ船社に対しまして、このような点を踏まえまして、必要な指導助言を行ってまいり…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 港湾におけるテロ対策につきましては、米国同時多発テロを契機に改正されましたＳＯＬＡＳ条約の国内法に基づきまして、国際航海船舶が着岸する国際埠頭施設におきまして保安対策が実施されているところでございます。 具体的には、施設の管理者により、制限区域の設定、制限区域における人または車両の出入り管理、貨物の点検、埠頭施設内の巡視、監視等が実施されております。 国土交通省といたしましては、施設の管理者が策定す…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 クルーズ船の寄港の増加に伴いまして、人流を主としてテロ対策の強化を図るべきではないかという御指摘であるというふうに理解しております。 これまでのテロ対策につきましては、ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、関係省庁との連携を強化しながら保安対策の一層の強化を図っているところでございますが、今回のクルーズ船の寄港増を踏まえまして、主としてその人流あるいはクルーズ船で来られるお客様に対するテロ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 船舶の排出ガス規制の強化が二〇二〇年から開始されることが決定し、排出ガスのクリーンなＬＮＧを燃料とする船舶の増加が見込まれております。 そこで、我が国初のＬＮＧ燃料船が就航し、また、国際コンテナ戦略港湾でもある横浜港をモデルケースとして、官民の関係者による検討会を設置いたしまして、ＬＮＧの燃料供給拠点、いわゆるバンカリング拠点の整備方策について昨年来検討し、昨年十二月にその整備方策について取りまとめ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 ＬＮＧの燃料拠点の整備に当たりましては、世界的にこれから取り組んでいくべき課題となっております。このため、我が国におきましては、まずは、横浜港をモデルケースとして、その整備方策についての検討を行ってきたところでございます。 ただいま委員御指摘のように、クルーズ船の寄港が非常に多い博多港等についての今後のバンカリング拠点としての可能性につきましては、横浜港での検討結果等も踏まえまして、また、バンカリン…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 港湾管理者の国際旅客船拠点形成計画の策定に当たりましては、港湾管理者として、外航クルーズ船を運航する船会社との間で、今後の需要動向等を見きわめながら、その計画を策定していくことになるものと考えてございます。 また、住民との意見交換をするような場の設定というような委員の御指摘だと思いますけれども、これにつきましては、この計画に基づきまして、法律におきまして、港湾管理者とクルーズ船社との間での協定を締結…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 今回の協定につきましては、旅客施設の整備者となるクルーズ船社と岸壁の管理者である港湾管理者との間で優先使用の合意を図るという観点から、旅客施設の整備者と港湾管理者とを協定の当事者としているというところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 利害関係人とは、一般に、主として第三者の行為または公の機関がする処分によって自己の利益を害されるおそれのある地位にある者を指すとされております。 今般の制度における官民連携国際旅客船受入促進協定に関する利害関係人としては、例えば、当該港湾を現に利用している船社や荷主、あるいは港湾運送事業者等が該当するものと考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 利害関係人につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公の機関がする処分によりまして自己の利益を害されるおそれのある地位にある者というふうにされておりますので、こうした観点から、利害関係人としてどのような皆さんの範囲になるのかということが決まってくると考えております。 今委員のおっしゃられた商店の皆さんというのが、港湾との位置関係であるとか、そういったものも含めて、一概にお答えすることはちょっと難し…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 国際旅客船拠点形成計画、あるいはこれに基づく協定の締結に当たりましては、当該港湾の港湾管理者におきまして、将来の港湾の発展、あるいはクルーズインバウンドの旅客増に伴います地域経済への波及効果等を総合的に勘案して、しっかりとした議論のもとに協定の締結等がなされていくものと考えております。 国土交通省といたしましても、今回のクルーズ拠点の形成で、地域の発展、また地域経済への効果がしっかりと具現できるよう…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 昭和二十五年の港湾法の制定以来、港湾の管理につきましては、地方の熱意と工夫によって港湾の開発、発展を図ろうとの狙いから、港湾管理者を、地方公共団体または港務局のいずれかによるものとしているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 具体の数字についてただいま承知しておりませんが、港湾管理者等からのお話を伺いますと、特に寄港が集中している博多港あるいは長崎港等におきましては、クルーズ船社の希望する日にちでの予約がとりにくい状況になっているということをお伺いしてございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 先ほどの私の答弁に少し追加をさせていただきたいと思います。具体的に私どもの方で把握しておるものが少しございますので、御紹介したいと思います。 平成二十八年に、博多港では七百回を超える寄港要請がございましたが、実際の受け入れはその半分程度となっております。また、長崎港では、平成二十七年に百二十五回受け入れましたけれども、七十五回の寄港をお断りしたというふうに伺っております。また、那覇港におきましては、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 国際クルーズ拠点を早期に形成し、長期的かつ安定的なクルーズ船の寄港を促進する政策的必要性から、今回の制度では、特定のクルーズ船社に対して岸壁等の優先的な使用を認めることとしてございます。 特定のクルーズ船社に対しまして岸壁等の優先的な使用を認めるに当たりましては、港湾法第十三条第二項に規定いたします不平等取り扱い禁止の原則との整合性を図る、これが重要であるため、所要の措置を規定してございます。 具体…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 今般の協定による優先使用につきましては、港湾管理者が当該港湾の状況であるとか特性、こうしたものを踏まえた上で、一定の公共性が確保できると判断する範囲内において認められるものでございまして、他の船社の岸壁の使用あるいは将来の使用見込みについても十分配慮した上で、こうした計画の策定及び協定の締結がなされていくものと考えてございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 港湾管理者から、昨年、委員会におきまして提出された目論見書の中では、港湾管理者として、今後、当該港湾のクルーズ拠点をどのように形成していくかという基本的な方針の中で、特定の船会社の寄港等を前提に、そして他の船会社の寄港も十分確保できるような、そうした考え方に基づいて今回の目論見書の提出がなされておりまして、その限りにおきまして、他の船会社の使用あるいは将来の見込みも十分配慮した内容となっているものと考えてございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法五十条の十九第二項の規定によりまして受入促進協定を締結しようとする場合には、当該協定の内容が第三者の利益に反する場合なども想定されることから、利害関係人に対して意見提出の機会を与えるものでございます。 利害関係人からの意見の提出がなされた場合には、法律上、港湾管理者に回答の義務を課してはおりませんけれども、港湾管理者におきまして、当該意見の内容等を踏まえて適切に判断をされるものと考えてお…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 現在、アジアにおけるクルーズ需要の急成長を背景といたしまして、中国などを発着するカジュアルクラスのクルーズ船が我が国の港湾に数多く寄港しております。これらのクルーズ船の多くは、旅行日程が五泊前後のショートクルーズが中心となっているということから、九州あるいは沖縄の港湾に寄港が集中する傾向となっております。 一方、今後のクルーズマーケットの成熟に伴いまして、クルーズ商品の多様化が進んでいくことが想定さ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 外航クルーズ船が我が国の港湾に寄港する際の寄港地観光については、朝、港に到着した後、午前中に下船いたしまして、周辺の観光あるいはショッピングを楽しんだ後に、午後、船に戻ってきて、夕方、港を出発して次の寄港地に向かうというような流れが一般的となっております。 例えば、今回、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定されました八代港での寄港の事例を御紹介申し上げますと、下船した乗客の皆さんは…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 昨年の港湾法改正におきまして、民間活力を活用しつつ旅客施設の整備を推進するため、民間事業者による旅客施設の建設または改良に係る費用に対する無利子貸付制度を創設したところでございます。 現在、横浜港の新港地区におきまして、平成二十八年度から、この無利子貸付制度を活用して新たな旅客施設の整備が進められているところでございます。