菊地身智雄
会議録に記録された「菊地身智雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 235 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省港湾局長
- 直近の発言日
- 2017/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生8 件
- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 235 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 港湾法の改正法案におきましては、物資の輸送の状況、当該港湾管理者における業務の実施体制その他の事情を勘案して必要があると認めるときに、国土交通大臣が港湾施設の管理を行うこととしております。 その他の事情といたしましては、災害の規模や被災の状況、これらを想定をしております。 国土交通大臣が行うことのできる管理の内容につきましては、非常災害時には平時には想定不可能な事態も発生し、それらにも臨…
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 昭和二十五年の港湾法制定以来、港湾の管理については地方公共団体等である港湾管理者が行うことを原則としております。一方、非常災害時の港湾施設の管理は、平時と異なり、防衛省や海上保安庁等との、政府機関との緊密な港湾施設の利用調整が必要となるため、国が管理業務を行うことで迅速かつ円滑な対応が可能となります。実際に、熊本地震の際には、熊本県からの要請を受けまして、国土交通省において直接自衛隊等と…
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 現時点で、政令による経過措置について検討しているものはございません。
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（菊地身智雄君） 今回の六港の中で、委員御指摘の例えば佐世保港につきましては、計画としては三百日というのが提出をされてございます。佐世保港におきまして、クルーズ船が係留する岸壁としては二か所の岸壁を想定してございまして、この二か所の合計で三百日という計画になっているものと承知をしているところでございます。 他方、一つの岸壁についての上限として、このクルーズの検討委員会の中では、法律家の議論も交えて、三百日を上限とすることで一…
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 二〇一五年の世界のクルーズ人口は約二千三百万人でありまして、十年前の約一・七倍と急速に増加をしております。このうち、アジアのクルーズ人口は約二百万人と、十年前の約二・七倍と特に大きな伸びを示しております。この中で我が国の訪日クルーズ旅客数は、二〇一五年に百十二万人、二〇一六年は対前年比七八％増の百九十九万人と急増しておるところでございます。こうしたアジアのクルーズ市場の急拡大を踏まえまし…
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（菊地身智雄君） ただいま委員御指摘のとおり、五百万人の政府目標を達成できないおそれということにつきましては、現在でも一部の港、博多港等では予約が取りにくい状況が発生してございます。こうした状況を放置することでこの掲げました五百万人の政府目標の達成ができないおそれがあるという趣旨でございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 近年、我が国の港湾へのクルーズ需要が急増しておりまして、昨年は対前年比七八％増の百九十九万人、また、クルーズ寄港回数は三九％増の二千十八回といずれも過去最高を記録したところであります。今後も、東アジアのクルーズマーケットの拡大、これらが予想されているところでございまして、我が国の港湾へクルーズ船を引き続き着実に寄港させていくためには受入れ環境の整備を加速する必要がございます。 こうした状…
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 今後も増加が見込まれるクルーズ需要に対応するためには寄港地の全国展開を図ることが必要と考えております。このため、国土交通省といたしましては、引き続き、クルーズ船の受入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催、全国の港の岸壁推進などに係る情報や港周辺の観光情報の一元的な発信、さらにはクルーズ船社と港湾管理者とのマッチングサービスの提供など、これらのプロモーションに取り組んでおります…
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 二〇一六年の訪日クルーズ旅客数は百九十九万人と、対前年比七八％増の大きな伸びを示したところであります。東アジアのクルーズ人口の増加傾向であるとか、あるいはクルーズ船社のクルーズ船投入計画を踏まえますと、今後も引き続き増加が見込まれることから、我が国の港湾におきまして受入れ環境の整備を加速する必要がございます。 一方で、魅力的な観光資源に富む我が国の港湾におきましては、岸壁の優先的な利用等…
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 今回の仕組みでは、協定の有効期間中であるにもかかわらずクルーズ船社が撤退をしたり倒産したりするような事態に備えまして、必要な規定を措置することとしております。 まず、新たな事業者が現行の協定を引き継ぐ場合を想定し、クルーズ拠点としての機能が切れ目なく継続されるよう、新たなクルーズ船社が旅客ターミナルビルの所有者等となった時点で協定の効力が及ぶよう措置することとしております。 また、協定を…
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 民間事業者が旅客ターミナルビルの整備を行う場合には、一般的にその施設の設計段階から港湾管理者や関係省庁と十分に協議した上で整備がなされることとなります。その際には、港湾における入国者のチェック等のセキュリティーの観点から、適切な規模や動線となるように協議することとなります。 国土交通省といたしましては、今回の制度に基づき、クルーズ船社が旅客ターミナルビルを整備する場合にも事前の協議が確実…
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えをいたします。 千葉県内の港湾におきましては、これまで館山港においてクルーズ船を受け入れており、平成二十八年の寄港実績は二回、今年は四回の寄港が見込まれており、全て日本船社が運航するクルーズ船となっています。 一方、木更津港におきましては、外国船社が運航する大型クルーズ船の誘致を推進するため、平成二十八年に行政や民間企業等の地元関係者で構成する協議会が設立をされ、熱心な誘致の取組が行われているところで…
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 今回の仕組みでは、協定の有効期間中であるにもかかわらず、クルーズ船社が撤退をしたり、あるいは合併、統合等が生じるような事態に備えまして必要な規定を置いておるところでございます。 まず、新たな事業者が現行の協定を引き継ぐ場合を想定いたしまして、クルーズ拠点としての機能が切れ目なく継続されるよう、新たなクルーズ船社が旅客ターミナルビルの所有者等となった時点で協定の効力が及ぶよう措置をしており…
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 港湾法あるいは災害対策基本法におきまして、非常災害の定義は特段規定をされておりませんが、非常災害が発生した場合としては、災害対策基本法第二十四条に基づいて、政府に非常災害対策本部が設置されるような大規模な災害が発生した場合を想定しております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 政府におきましては、韓国の在留邦人や外国人の日本への避難を想定いたしまして、平素から関係省庁間で連携して必要な準備、検討を行っております。具体的な内容については差し控えさせていただきますが、在留邦人等が船舶で避難を行う場合や、海を越えて大量の避難民が流入してくる場合を想定した政府の対応についての検討の中では、港湾管理者を含む関係機関との間においても必要に応じて対応のための協議を実施するこ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（菊地身智雄君） 港湾法によりまして港湾区域を港湾管理者が設定することになりますが、その港湾区域を除く海域のことを通常一般海域というふうに呼んでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 洋上風力発電の導入適地として港湾が有望視されている中で、昨年五月に港湾法が改正をされまして、港湾区域内の水域の占用予定者を公募により決定する制度が創設されたところであります。 北九州港の港湾管理者である北九州市におきましては、この占用公募制度を全国で初めて適用いたしまして、北九州港における響灘洋上風力発電施設の設置運営事業者の公募を昨年八月に開始をいたしまして、本年二月十五日に、五社から…
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 占用公募制度によりまして港湾内に洋上風力発電施設を導入する場合には、洋上風力発電施設の構造につきまして、港湾法に基づく公募占用計画の審査と電気事業法に基づく工事計画届の審査が必要でございます。それぞれの法律に基づく審査手続の合理化、また事業者の負担軽減を図るため、国土交通省と経済産業省が連携をいたしまして、昨年九月に港湾における洋上風力発電施設検討委員会を設置をいたしまして、その中間成果…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、明日の日本を支える観光ビジョンに掲げられました、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人という目標を実現するため、本年一月三十一日に、横浜港など六港を、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定したところでございます。 しかしながら、今後も増大が見込まれるクルーズ需要に対応するためには、この観光ビジョンにも盛り込まれておりますが、全国の各地をカジュアルからラグジュアリーまで…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しておりまして、平成二十八年は、訪日クルーズ旅客数は前年比七九％増の百九十九万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三九％増の二千十八回となり、いずれも過去最高を記録したところでございます。今後も、外国クルーズ船社が大型の新造船を逐次投入していく計画を持っておりますので、我が国の港湾へのクルーズ船の寄港は、引き続き着実に増加していくものと見込まれております。 このよ…