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日本共産党衆議院
総発言数
598 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1990/06/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会78 件・78%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 物価問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会公聴会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 598 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

598 件中 20 件を表示
日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 逓信委員会 第12号

○菅野委員 その郵政審議会がこうした海外援助について審査するということが適当なのかどうかという疑問があるわけです。 郵政審議会令を見ますと、郵政審議会の委員というのは学識経験者、郵貯預金者の利益を代表する者、それから簡保加入者の利益を代表する者から郵政大臣が任命して、委員は二十五人以内というふうになっています。ところがこの寄附金の配分ということになりますと、今もるるお話がありましたけれども、国内のどの団体がどこの国にどのような援助をする…

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 逓信委員会 第12号

○菅野委員 このNGOの海外援助事業というのは、国の意向にとらわれるのではなくて、あくまで自主的に行われるべきだと思いますし、そこにNGOの存在意義もあると私は考えるわけです。国がこれを支援することというのは当然あり得ることなんですけれども、その場合やはり口を出さないことが大前提でなければならないと思います。今度の法案では国が決定して寄附を配分した団体には監査も行えるようになっているという状況で、これはNGOの自由な活動に国が介入する余…

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 逓信委員会 第12号

○菅野委員 私がなぜこの点を心配してるるお尋ねするかということなんですけれども、政府の援助事業、ODAが多くの問題を抱えているということだからです。 関連して少し聞きたいのですが、電気通信の専門家を派遣したり研修員を受け入れる事業がございます。これは政府のODAとして行われていると思うのですけれども、実際の仕事は外務省が所管する特殊法人国際協力事業団、JICAが行っているようです。電気通信の技術者ということで郵政省も関係していると思いま…

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 逓信委員会 第12号

○菅野委員 この専門家の派遣、研修員の受け入れの国の資料をいただきました。率直に言って、非常に偏っているというのが現状なのです。我が国のODAは、世界でも特に発展がおくれた後開発途上国、LLDC四十二カ国の援助が全体の一八・五%にしかすぎません。このLLDCというのは、国連の分類で、開発途上国の中でも特に開発のおくれた国ということで、国連総会で四十二カ国が承認されているのです。 こうした傾向は、残念ながら電気通信の専門家派遣とか研修員受…

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 逓信委員会 第12号

○菅野委員 こういうふうな郵政関係ですから、電話、通信、無線など本当にどれをとっても生活上の基礎的なニーズにこたえる、そういう部類じゃないかと思うのです。ですから、どこの国にも非常に待たれている援助なわけですから、今の御説明を聞いても、研修員の受け入れ、専門家の派遣数の国が偏っている、余りにも極端過ぎるという思いは消せないわけでございます。 今度のボランティア預金につきましても、国民が郵貯の利子を寄附するときは開発途上国への援助という一…

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 逓信委員会 第12号

○菅野委員 国として債券貸借市場を育成するという方針がありますけれども、郵政省としてそれに協力するということも今回の法改正の目的の一つなのかどうか、お尋ねいたします。

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 逓信委員会 第12号

○菅野委員 市場の育成を目的とするわけですから、この市場がどんなものかということは非常に重要なことだと思います。 そこで、お聞きしたいのですが、この債券貸借市場は空売り、ショートセールによって相場下落時のリスクヘッジやキャピタルゲインの獲得が可能となると言われておりますが、どうしてそのようなことが可能なのか、お尋ねをいたします。

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 逓信委員会 第12号

○菅野委員 時間がありませんので詳しく聞けませんけれども、この債券貸借市場というのは銀行などの機関投資家のためにつくられた市場でありまして、債券の空売りという投機そのものの市場じゃないかと思うのです。債券貸借市場への貸し付けというのはもちろん直接投機には当たりませんが、投機を促進する市場に国民の零細な預金という性格を持つ公金を運用するということには賛成できません。また、この債券貸借市場というのは大手金融機関の利益追求と金融自由化推進とし…

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 逓信委員会 第12号

○菅野委員 今の御答弁の数字でも明らかなように、庶民が住宅を建てるための貯金というにはちょっと実態からかけ離れ過ぎているのではないかというふうに思うわけです。割り増し融資の限度額は昨年四月に改定されたようですけれども、それでも二百七十五万円ですね。これは住宅を購入するという場合には、これでは本当にわずか過ぎる。私どもの住んでいる大阪の吹田市なんかでも坪三百万と言われるほどですから、今はもちろん地価高騰のために、どんなに貯金をしても、融資…

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 逓信委員会 第12号

○菅野委員 終わります。

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○菅野委員 この内外価格差の要因というのはいろいろ考えられると思います。円高還元に消極的な企業の姿勢とか複雑な流通機構の問題だったり、輸入総代理店制度のあり方、また系列化の問題、消費者に消費に関する適切な情報が提供されていないとか、いろいろあろうかと思います。 そこで、円高還元の問題で伺いたいのですけれども、通産省の試算でみますと、八六年から八八年の三年間の差益は二十兆円強発生しています。うち六兆円強は消費者に還元されておりません。また…

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○菅野委員 円高後五年も過ぎているわけです。特に、ナフサ等の石油化学業界の基礎製品指数、これを見てみますと、八九年五月現在で原材料指数は、八五年を一〇〇としますと四三・四、半分以下に下がっているのですね。ところが、メーカーの蔵出し価格指数というのが七五・七、その差が何と三二・三ポイントあるのです。同様に、ニット製品がその差三〇・五、飲料が二二・三、鉄鋼が一九、こういう形で電気、ガスなどの公共料金も世界一高いという状況になっていると思うわ…

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○菅野委員 差益未還元と表裏の問題で円高差損の問題があると思うのです。円建て輸出価格を抑制するということで日本は実質上昇率の七割強しか上げていないということがあります。逆に言えば、これは三割値引きして輸出をしているということと同じなんですね。一方、損失分は国内価格に転嫁するという状況がある。結局輸出向け二重価格という疑いがあるのじゃないかと思うのです。また、ダンピングじゃないかという指摘もございます。 例えばセメントですけれども、八五年…

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○菅野委員 それでは、続きまして輸入ブランド品の問題について、先ほども御質問があったかと思いますけれども、私もお伺いしたいと思います。 昨年七月に輸入ブランド品の実態調査を行ったと思うのですけれども、商品ないしブランドによっては輸入総代理店が小売店の販売活動にかなり関与している、そういう実態が認められたという報告がございます。これは具体的にどのような問題が指摘されたのか、できたら数字も含めて御報告をいただけないかということと、それからま…

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○菅野委員 独占禁止法違反まではいかないというような御指摘もありましたけれども、やはりそういうことに対する厳格、適正な指導、法の運用が強められなければならないなということを、今 のお答えを聞きながら感じていたところでございます。 関連して、輸入総代理店を兼ねるウイスキーメーカーのことでお伺いしたいと思うのですけれども、輸入品ウイスキーの卸売物価というのは、八〇年を一〇〇としますと八九年は約七八%にまで下がっています。ところが、消費者物価…

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○菅野委員 事実であれば本当にひどい話だと思いますので、引き続ききっちりと目を光らせていただいて調査をしていただきたいし、御指導いただきたいと思うわけです。 その上に、今までるる問題になっております一斉値上げなのですね。大瓶が三百二十円とかメーカー側の取り分二六・五%というのが、全く大手メーカー四社同じという内容ですし、カルテルの疑いが濃厚だと思わざるを得ないわけです。先ほどのやりとりの中で、同調値上げの疑いで調査しているというふうなこ…

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○菅野委員 実際、おっしゃっておられるように本当に歯どめになるかどうか、この点を期待して、御指導の強化をお願いしたいと思います。 それから、この内外価格差の問題で消費者の問題がよく指摘されたりしておりますけれども、問題は情報の著しい不足にあるのじゃないかというふうに思うわけです。例えばビール会社の宣伝費が四社合計で四年間で二倍に膨らんでいる。昨年一年で一千億円。これを全部価格に転嫁しているというふうな事実を消費者が知ったら相当怒るんじゃ…

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○菅野委員 ぜひよろしくお願いを申し上げます。 それから、これは後で御回答いただきたいということで要望しておきたいのですが、六月十二日の日経新聞に、商慣行見直しへ指針をまとめ、年内に通達を出すという報道がございます。伺いたいのは、現在いわゆる特別リベート制度を導入している対象業種、及びリベート制度、積立金制度等を廃止した場合、その影響額が業種別にどのくらいになるかという概要をぜひ教えていただきたいと思います。今御回答いただくにはもう時間…

日本共産党1990/06/14

第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○菅野委員 いずれにしろ金持ち日本と言われながら、本当に豊かさが実感できる状況にあるかといいますと、これはもう余りにもかけ離れた今の国民の実感だと思うわけです。生活弱者に負担の重い消費税、これを廃止することができればということで、このことを強く要請して、終わります。

日本共産党1990/06/13

第118回 衆議院 逓信委員会 第11号

○菅野委員 最近の地価高騰などの中で、東京、大阪などの大都市では郵便局の開設が非常に難しくなっているという現状がございます。ですから、今度の改正で、簡易郵便局という形ではあれ、郵政事業の窓口サービスが改善されるという面があり、これは非常によいことだと思います。ただ本来国営で行われることになっておりますこの郵便事業の一部を民間に委託するということになりますから、この面で注意しなければならないということもあるやに思うわけです。特に通信の秘密…