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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2000/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 件中 20 件を表示
自由民主党2000/02/18

第147回 衆議院 法務委員会 第2号

○菅(義)委員 麻原の公判は、来年度予定三十八回ということが発表されていますけれども、このままのペースですと、第一審の判決がおりるまで約十年かかりますね。これはもし、当然そうなると思いますけれども、最高裁まで争うならば、実は二十年以上かかってしまいます。これは、被害者の心情や国民感情を考えたときに、やはり裁判をもっともっと早くしてほしい、これは当然のことであると私は思っています。裁判のスピード化を含めて、制度改革についてどのように考えて…

自由民主党2000/02/18

第147回 衆議院 法務委員会 第2号

○菅(義)委員 ぜひ司法制度改革の中で、できるだけ早く裁判が結審を迎えられるような制度に取り組んでいただきたいと思います。 今私は、あえて国選弁護費用と給付金について質問しました。それは、一連のオウム事件を通じて、加害者と比較して被害者の立場が余りにも弱過ぎる、このことが実は浮き彫りになってきていると思います。加害者に対しては、憲法三十七条を初め、刑事訴訟法にもその権利というのが明記をされていますけれども、犯罪被害者の人たちの権利を明記…

自由民主党2000/02/18

第147回 衆議院 法務委員会 第2号

○菅(義)委員 ぜひ、早急にこの刑事手続に関する法整備というものを行っていただきたいと思います。 さらに警察庁では、給付金制度の見直しについて検討しておると思いますけれども、現在の制度では、遺族や重い障害が生じた被害者だけが対象になって、それも実は一時金であります。入院や通院の治療費は含まれておりませんし、犯罪被害者については全額医療費を公的負担してほしい、これも私は当然なことであると思います。 確かに、一義的には加害者が行うべきであり…

自由民主党2000/02/18

第147回 衆議院 法務委員会 第2号

○菅(義)委員 ぜひできるだけ早く結論を出していただいて、現在の犯罪被害者等給付金制度の拡充に努めていただきたいと思います。 被害者支援のネットワークが日本にもあるわけでありますけれども、その山上さんという会長、精神科医の先生でありますけれども、その会長によれば、日本の犯罪被害者保護救済制度というのは、イギリスやアメリカに比べると二十年おくれている。これは、精神ケアだとかあるいはボランティアの体制、そういうものも含めてでありますけれども…

自由民主党2000/02/18

第147回 衆議院 法務委員会 第2号

○菅(義)委員 終わります。

自由民主党1999/05/21

第145回 衆議院 法務委員会 第15号

○菅(義)委員 自由民主党の菅であります。 早速質問をいたします。 私は、本予算案が成立をすると、いつも地元で国政報告会というのを実はやっております。月曜日と金曜日の夜、私が約一時間国会の情勢を報告して、三十分質疑応答に充てている。町内会館でありますけれども、約五十人ほど集まった中で行います。実は、一昨年、一番質問の多かったのは郵政三事業の民営化でした。そして昨年は、この銀行は大丈夫かどうかという、金融システムに関する問題でありました。…

自由民主党1999/05/21

第145回 衆議院 法務委員会 第15号

○菅(義)委員 私も先ほどの達増議員と同じように、今日の事態を招いたのは破防法の適用が見送られた、そういうことであると思っています。しかし、現在の法律でオウムの活動を規制していくというのは極めて難しいことであると思います。 そういう中で、住民は二十四時間の監視体制をしく、あるいは地方自治体は住民登録を拒否する、裁判をすれば負けるかもしれない、そういう中で皆さんは戦っておるわけであります。そういう中に、今大臣が、関係省庁が緊密な連絡をとる…

自由民主党1999/05/21

第145回 衆議院 法務委員会 第15号

○菅(義)委員 いずれにしろ、警察庁が中心となって、他の省庁との連携を深めていく、そう思いますけれども、これについても、具体的にどのように行っておるのか、お尋ねをしておきます。

自由民主党1999/05/21

第145回 衆議院 法務委員会 第15号

○菅(義)委員 労働省にお尋ねをしますけれども、オウム関連企業の労働環境の実態について調査をされているのかどうか、お尋ねします。

自由民主党1999/05/21

第145回 衆議院 法務委員会 第15号

○菅(義)委員 オウムのパソコン工場で働いている信者の月給というのは八千円程度である、こういうケースも実はあるようであります。最低賃金や労働管理の面からも私は調査してもおかしくない、こう思っておりますので、強く要望いたします。 次に、国税庁にお尋ねしますけれども、オウムの関連会社というのは四十社ある、こう言われております。関連企業の不透明な財務状況を徹底して追及する必要があると思いますけれども、これについてどうなっているのか、お尋ねをし…

自由民主党1999/05/21

第145回 衆議院 法務委員会 第15号

○菅(義)委員 今日まで被害者の損害賠償は約二割強である、補償は不十分なままであります。そして一方、オウムの関連会社がパソコンショップなどで七十億円前後の売り上げがある、こういう報道も実はありました。やはり被害者にとっては、私はやり切れない気持ちであると思います。そして、新しい拠点を整備するのにその収益が使われているのではないか、こうも予測をされるわけであります。国民の感情からしても、これは徹底して追及すべきであると思いますけれども、国…

自由民主党1999/05/21

第145回 衆議院 法務委員会 第15号

○菅(義)委員 自治体や住民が、先ほど申しましたけれども、裁判で負けるかもしれない、しかし平穏な生活を維持するために、前面に出て、矢面に立って戦っておるわけでありますから、オウムの財務状況を何としても把握すべきであると私は思っています。国税庁の真価さえ問われるぐらいのことであると思いますので、このことを強く国税庁に要請をいたします。 現在の法律でオウムの活動に規制をかぶせるというのは、今の各省庁の答弁にありましたように、なかなか難しいわ…

自由民主党1999/05/21

第145回 衆議院 法務委員会 第15号

○菅(義)委員 次に、破防法の改正についてお尋ねをしたいと思いますが、私は、この適用要件の緩和を含む改正がオウム対策に最善ではないかなというふうに思っています。 破防法が制定されてから既に四十年以上経過されております。当時は、オウム真理教のように広範にわたって社会の安全を脅かすような犯罪集団はなかったわけでありますし、想定もしなかったと思います。もっと現実に即したものに改正すべきである。例えば、政治目的や将来の再犯の明らかなおそれの部分…

自由民主党1999/05/21

第145回 衆議院 法務委員会 第15号

○菅(義)委員 オウムの活動を制限する規制立法の法制化、この可能性も検討すべきであると思いますけれども、これについてはいかがですか。

自由民主党1999/05/21

第145回 衆議院 法務委員会 第15号

○菅(義)委員 ぜひ、早くその法律を制定して、オウムの活動を規制し、オウムに対して国民が抱いている脅威や不安というものを一日も早く取り除いていただきたいなというふうに思っています。 オウムの一連の犯罪の原点でありました坂本弁護士の殺害事件、実は私の選挙区であります横浜で起こったわけであります。これは当初の段階から、オウム真理教が関与している、こういううわさというのは地元でもありました。当然捜査当局もつかんでいたと思います。もしあのときに…

自由民主党1999/05/21

第145回 衆議院 法務委員会 第15号

○菅(義)委員 局長、捜査には具体的にどのように役に立つのか、改めてお尋ねします。

自由民主党1999/05/21

第145回 衆議院 法務委員会 第15号

○菅(義)委員 憲法の二十一条における通信の不可侵につきましても、犯罪にかかわる通信の秘密というところまで憲法は保障していないわけでありますから、私は、このオウム真理教の一連の事件を振り返るときに、この通信傍受法を含めての三法案の早期の成立を強く望むものであります。 そして最後に、ことしの年末には麻原に次ぐナンバーツーの地位にある上祐が刑期を終えて出所する、こう言われております。当然オウムの活動が今以上に活発になってくる、これも予測をさ…

自由民主党1999/05/21

第145回 衆議院 法務委員会 第15号

○菅(義)委員 終わります。

自由民主党1999/02/10

第145回 衆議院 運輸委員会 第3号

○菅(義)委員 自由民主党の菅であります。 早速質問をいたします。 まず、港湾についてでありますけれども、昨年の運輸省発行の「日本海運の現況」によれば、アジアの各国の港湾と比べて我が国の港湾の相対的地位低下、これが著しいということが発表されております。 具体的に言えば、コンテナの取扱量、九六年に世界第一位の香港が二十フィートのコンテナ換算で千三百二十八万個、二位がシンガポール千二百九十五万個、三位に高雄、そして五位に釜山であります。我が…

自由民主党1999/02/10

第145回 衆議院 運輸委員会 第3号

○菅(義)委員 大臣にはよく御理解をいただいておるようであります。 それと、私、これは常に思っておるんですけれども、確かにアジアにおいて相対的に地位が低下をしてきている、とはいえ、我が国の海上輸送が国の貿易に占める中というのは九九・八%、金額にして八〇%ですから、まさにこれは国民の生活基盤であると言っても過言ではないと思いますよね。そして、六万トンの船が一隻入港する、すると経済波及効果が八千八百万円ある、横浜港で調査したんですけれども、…