菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 選挙事務の厳正かつ公正な管理、執行を確保するとともに、選挙結果というものを速やかに周知する中で予算の執行を図る観点から、その事務の効率化だとかということは極めて大事だというふうに思っています。 今回の改正案においては、このような見地から、各地方公共団体において行われてきた選挙事務の効率化に関する取り組みの実態を反映させることとして基準額というものを改正させていただいています。 今、委員から御指摘がありました、確かに、地方公…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 政治資金というのは、国権の最高機関であります国会を構成するそれぞれの政党だとか政党の構成員の自由な政治活動に直接かかわるものでありますから、私は、それぞれ各党会派でやはり方向性は決めるべきものであるというふうに思います。 ただ、今までこの規正法というのは、入りについてはかなり議論はされてきました。しかし、出については余り今日まで議論されてこなかったのでありますから、出についても透明性向上というものについて各党会派で議論して…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、この改正というのは、まさに国権の最高機関の先生方の政治活動に非常に関係するものでありますから、今までも各党会派の議論の中で決定をされてきた、そういう経緯があります。 ただ、私は、所管する大臣として言わせていただくならば、入りについては今までかなり議論があったけれども出についてはそのことが余り検討されていなかった、透明性を確保するということは極めて重要であるというふうに思っております。自民党内…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 基礎自治体や市町村の区域は同一の選挙区にすることが当然望ましいことですけれども、市町村合併等によってさまざまな、今委員指摘のような実態があることも事実であります。 ただ、区割りについては、選挙区間の最大格差が二以上にならないようにすることを基本として、行政区画は考慮要素の一つであります。それで、審議会におきましてその勧告が十年ごとということになっております。そういう中で、小選挙区に関する区割り作成というのはこの審議会にゆだ…
第166回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） 昨年の十一月にまとめました地方公共団体における福利厚生事業の見直しの状況の調査によれば、都道府県、市区町村を含めたすべての地方公共団体の職員互助会に対する公費支出の額は、平成十七年度決算で約五百六十七億円であります。新地方行革指針を踏まえた見直しが行われる前の平成十六年度決算の約八百四十一億円と比較して約三三％の削減となっております。 また、平成十八年度当初予算におきましては、公費支出額は約三百七十八億円と更に減…
第166回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） 委員の御指摘のとおりであるというふうに私は考えております。 総務省としましては、地方公共団体のこの福利厚生事業の見直しの取組について引き続きフォローアップの調査を実施していくところであります。 御指摘の平成十八年度の決算や十九年度当初予算における状況につきましても、来年度のフォローアップ調査で公表してまいりたいと、こう考えています。 また、各都道府県におきましても、管内の市町村の福利厚生事業の見直し状況等を公表し…
第166回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） 昨年の調査によれば、平成十八年度予算においては、十の道県と政令指定都市のうち大阪市が職員互助会に対する公費支出を全廃しており、三十七都府県及び十四政令指定都市が職員互助会に対して公費を支出をいたしております。 都道府県では、十六年度決算における公費支出額が約三百十一億円であったのに対し、十八年度当初予算では百三十九億円となり、百七十二億円、五五％の削減となっております。また、公費率も十六年度決算の三五％から十八年…
第166回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） 御意見として前向きに取り組ませていただきます。
第166回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） 地方公務員法の第四十二条におきまして、地方公共団体は職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施をしなきゃならないとされておりまして、多くの地方公共団体では福利厚生事業の一環としてこの互助会を設置をし、これに公費補助を行うことを通じて福利厚生事業を実施をしております。 したがって、適正な福利厚生事業の範囲内であれば、実施する事業に対し公費支出が必ずしも不適切だとは言えないのではないか…
第166回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） 地方公務員に対しての非常に厳しい意見を踏まえまして、地方公務員の給与については国民、住民の理解と納得が得られるよう、制度の趣旨に合致しない特殊勤務手当などの不適切な給与制度、運用や技能労務職員の給与水準等について更に適正化を進めていく必要があるというふうに考えております。 こうしたことから、地方公共団体が総務省で示した共通の様式に沿って職種ごとの給与の状況、特殊勤務手当も含めたすべての手当の状況などをそれぞれのホ…
第166回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） この給与情報等公表システムによる公表は、システム運用開始時点の十八年三月現在ですべての都道府県、政令指定都市を含む八五・五％の地方公共団体で実施をされております。平成十八年三月末現在で未実施の団体については、直近に合併をしたためにその対応が困難であったという、そういう団体もあると思われますので、速やかに運用開始を更に徹底をして要請をしたところであります。
第166回 衆議院 総務委員会 第9号
○菅国務大臣 昨年の六月二十日に、通信・放送に関する政府・与党合意というのを取りまとめました。私は当時、竹中大臣のもとで副大臣をいたしておりまして、この政府・与党合意というのは、ＮＨＫの内部の改革、そして放送料の義務化また値下げ、これはある意味で私は三点セットであると思っておりまして、このことをずっと言い続けてまいりました。義務化する場合二割前後の料金値下げ、このときも私はＮＨＫの経営改革ということを申し述べていましたけれども、この三点…
第166回 衆議院 総務委員会 第9号
○菅国務大臣 私が今申し上げましたけれども、この三点セットがなければ私は当然そうなると思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第9号
○菅国務大臣 私がその義務化にこだわる理由の一つに、ぜひこれは御理解いただきたいんですけれども、やはり多くの国民の皆さんに不平等感というものが非常に蔓延をしてきている、このことは私は一つの大きな問題だということを思っておりまして、ＮＨＫの本来の、全国あまねく広く国民という目的からしても、今の受信料そのものが約三千三百万人という特定の方の御負担によってＮＨＫが運営をされている、ここに私は非常に危機感を持っている、そのこともぜひ御理解いただ…
第166回 衆議院 総務委員会 第9号
○菅国務大臣 そんなに長引かせてはまずいなというふうに実は思っておりまして、長くても今月いっぱいぐらいかなと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第9号
○菅国務大臣 政府・与党が合意できたのが昨年の夏です。当然そのことについても、ＮＨＫ側はその内容もよくわかっているわけでありますから、私、記者会見で申し上げたんですけれども、なぜ九月までなのか、もっとスピード感を持って国民の負託にこたえてほしい、そういう思いを申し上げてきました。今もその気持ちは変わりませんので、この法案の提出問題については、今月いっぱいぐらいかなというふうに思っています。
第166回 衆議院 総務委員会 第9号
○菅国務大臣 今度のは十九年度の予算でありますから、そこには当然、義務化、値下げも間に合わないわけでありますから、そういう意味の中で、さまざまな附帯、私大臣の意見をつけて、やむを得ないということにしたわけであります。
第166回 衆議院 総務委員会 第9号
○菅国務大臣 暫定予算の措置というのは可能であります。
第166回 衆議院 総務委員会 第9号
○菅国務大臣 三十七条の二です。
第166回 衆議院 総務委員会 第9号
○菅国務大臣 三十七条の二ですよね。ここで、国会の閉会等やむを得ない理由により当該事業年度の開始の日までに国会の承認を受けることができない場合には、三カ月以内に限り事業の経常的運営等に云々ということを書いておりますけれども、ただ、私は、十九年度予算というのは、やむを得ない中でもという意見は付していますけれども、ぜひ承認をさせていただきたい、そういうことであります。