菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（菅義偉君） まず、経済の回復によって東京を中心とするところと地方でかなりの格差が出てきているということは、私は事実だというふうに思っています。 そういう中で、地方税を税収の隔たりだけということで措置するようなことはできない。そこで、今委員から御指摘のありました交付税、これが保障機能、そして調整機能としてあるわけであります。私どもの仕事は、全国どこに行っても一定水準の行政サービスを行うことができるように、この地方税と交付税の総…
第166回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（菅義偉君） 委員からいろんな今御指摘がありましたけれども、まず夕張があのような状況になったというのは国の責任という言及されましたけれども、夕張と同じようにこの産炭政策の転換とかそうした市町村というのは、北海道にもあるいは福岡にもたくさんあるわけですね。そうしたところが、それぞれ頑張りながら今健全な市政運営をやっていることについては是非御理解をいただきたいというふうに思います。 で、どこの金融機関からこのお金を借りるかというこ…
第166回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（菅義偉君） 夕張市がそうした銀行からお金を借りる場合、市がその土地開発公社とかそういうものに聞いて、やはり私は市の責任でこれ、借用したというふうに実は思っています。 ただ、これからの在り方については、それぞれ借り手と貸手でありますから、それはいろんなお互いの相談があって私はしかるべきだと思います。
第166回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（菅義偉君） 頑張る地方応援プログラムについてのお尋ねがありました。 頑張る地方応援プログラムによる交付税の支援措置は、魅力ある地方の実現が全国的な政策課題であることを踏まえ、その取り組みに要する財政需要を全国的かつ客観的な指標を用いて捕捉し、交付税の算定に反映をするものであります。 交付税は使途を特定されない一般財源であり、その使途は当然、それぞれの地方公共団体の創意と工夫にゆだねられるものであり、地方公共団体の自主性を損な…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 さきの衆議院の総選挙というのは、まさに私ども総務省としては選挙の円滑に努めたところでありますし、復党問題については自民党で判断をされたことでありまして、総務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 解散権というのは総理大臣の専権事項でありますから、やはりこれについても私どもはコメントをする立場じゃないというふうに思います。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 私どもは、粛々と決められた事務を行うことがやはり私どもの役割だというふうに考えています。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 国政選挙、地方選挙を問わず地方公共団体が投票事務をしておるところでありまして、それぞれの委員会は効率のために大変な努力をしているというふうに思っております。こうした選挙事務の効率化は、厳しい財政状況の中で地方公共団体の経費削減にも資するものであって、その実態を今回の改正案における基準額の改定にも反映させていただいています。 総務省としては、そうした選挙の適正な管理と事務の円滑化という両方の観点から、選挙事務に成果を上げてい…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 事務の円滑な執行を図るために、国が地方公共団体に交付する基準額を決めているわけでありますけれども、地方公共団体の委託費については、今委員から指摘をされましたように、交付された総額の範囲内で公共団体が実情に応じて執行する、このようになっております。 この経費の執行に当たっては、地方公共団体は、事前に周到な計画を策定し、経費の適切かつ効率的な使用などに努めるとともに、経理補助簿を作成する等によって経理の明確化を図るように求めて…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 開票作業に従事した公務員の方については、それぞれの地方公共団体での給与条例に基づいて支給をする、こういうことになっています。その時間当たりの単価というのは、平成十九年の地財計画における一般職員の給与をもとに算定をしたものでありまして、選挙に従事する時間に応じて支給する所要額というものを決定しております。 また一方、今お話のありました投票立会人だとか開票立会人の費用弁償については、市町村の選挙管理委員会が選任する非常勤職員と…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 選挙運動に従事する運動員、この額については公職選挙法の中で基準が決められている。最近における賃金の状況は落ちついた動きを示しているので、現段階においては基準額を引き上げるということは考えておりません。今後とも賃金等の動向に十分留意をしてまいりたいと思います。 また、報酬の基準額のあり方については、お金のかからない選挙を推進しよう、そういう選挙の実現という観点からも検討されることだろうというふうに考えています。これについては…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、解散をするということは総理の専権事項でありまして、解散を行った後のそうした選挙というものを滞りなく行うのが私どもの役割でありまして、復党等の問題についてはやはり自民党で政党として決められたことだというふうに思っています。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 今回の見直しにつきましては、各地方公共団体の実態調査の結果を踏まえた上で、選挙人数の多少に応じた事務量、都市化の度合いに応じた事務量を考慮し、経費の基準として適正なものとなるように見直しを行っているところであります。 具体的には、選挙人数に応じて職員配置をふやしたり、あるいは、都市部では人口移動が多く、選挙人名簿の対照事務量が増すことなどから、町村よりも若干多目に配置する等の措置を講じておるところであります。 一方、町村か…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 その場合は、そう考えています。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 一般論として申し上げれば、法律違反については、行為時の行為が法的に評価されるべきものであって、収支報告書の訂正をしたからといって過去の事実関係は変わらないものと考えております。 一方、当初収支報告書に記載すべき事項を記載せず提出した場合において、この時点で故意または重大な過失がなければ、後で修正した場合などがあっても罰則の対象にはならないと考えております。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 ただいまお話のありました佐田玄一郎政治研究会、佐田玄一郎議員の資金管理団体であります赤城倶楽部及び佐田玄一郎議員が代表者であります自由民主党群馬県衆議院比例区第二支部について、総務省及び群馬県選挙管理委員会において確認をしましたところ、平成十八年十二月二十八日以降、収支報告書の訂正は行われていないところであります。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 政治資金規正法においては、故意または重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者、または虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処する旨の定めがあるところであります。 さらに、会計責任者が不記載ないし虚偽記入により処罰をされた場合、政治団体の代表者がその選任及び監督について相当の注意を怠ったときは五十万円以下の罰金に処する旨の定めがあります。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 委員に御理解をいただきたいんですけれども、私ども総務省というのは、実質的な調査権がありませんので、事実関係を確認することはできません。 その上で申し上げるならば、今言われましたけれども、政治資金の収支については、その報告書の公開を通じて国民の監視のもとに置かれておりまして、その是非については収支報告書の内容に対する判断というよりは国民の判断にゆだねられる、このようになっております。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 ただ、私ども、実質的調査権というのが法の中に全くありませんので、その事実関係を私どもから確認することも立場的にできませんので、その点については、これは各党会派全く同様でありますので、そのことにつきましてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 総務大臣届け出団体について、現職の国会議員の資金管理団体で平成十八年中に訂正願が提出された件数は、延べ百十一件であります。