菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○菅国務大臣 まず、中央には全体として統括をする第三者委員会を最初に立ち上げたいと思います。そのほかに、そこに対してまた別の、現実的に確認をする第三者委員会というものも、これは五チームぐらいかなと思いますが、立ち上げたいというふうに思います。そしてそこで、今申し立ての方がいらっしゃいますから、そうしたものについてまず処理をする。そういう中で一定の類型というのも出てくると思いますから、こうした問題についてはこういう判断をしようという、そう…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○菅国務大臣 ですから、わざわざ東京にではなくて、地方の皆さんが住んでいる都道府県にそれぞれそうした第三者委員会を立ち上げるわけでありますから、そういう意味で、私は、地方の皆さんにとってもより身近なところだというふうに考えます。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○菅国務大臣 原子力の機関というのは、もし大きな事故になったら大変なことでありますので、日ごろからそうしたことにつきましては細心の注意を払って消防防火体制というのをとっていかなきゃならないというふうに思っております。そういう中で、私も所管の消防機関と原子力安全・保安院などと相談しながら、絶対にそうした事故が発生しないような対応策というものを考えていきたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○菅国務大臣 私ども総務省消防庁として、消防力の整備指針において必要とされる消防職員数の確保を目標といたしておるところでありますけれども、予防職員を含む消防職員の充足率の向上は極めて私ども大事だというふうに考えています。 そのため、本部要員の効率化や消防体制の基盤の強化などを通じて、予防職員等の確保にもつながる市町村消防の広域化を推進するなど、必要な消防職員を確保し、地域の消防力の維持拡充に現在努めているところであります。 今後とも、各…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、経営委員の欠格条項には全く該当をいたしておりません。外国人等が多数の株式を保有する企業であること自体、そうした放送法に定める欠格条項にはないということであります。 また、ＮＨＫの経営委員というのは、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、そして広い経験と知識を有する者のうちから任命することとされておりまして、経歴などを含めて、多角的な観点から経営委員に適任と考えられる方がこれに任命される…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○菅国務大臣 我が国においては、大規模・高層建築物を含む建築物の震災対策として、建築基準法に基づく耐震性能の確保や避難階段等の設置はもとより、建築物の耐震改修の促進に関する法律等によって建築物等の耐震性の強化、消防法令による消防用設備等の設置など、さまざまな施策というのが今日までとられてきたところであります。 また、災害発生時に国民の安全を守ることを任務とする消防機関においても、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、緊急消防援助隊の創設を初…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○菅国務大臣 自衛消防組織を実効性のあるものにしていくためには、事前の活動計画の策定だとか、あるいはまた訓練を通じた実践力の確保、こうしたものを統括することのできる人員が必要であるというふうに思います。 このことにかんがみて、事業所における自衛消防の取り組みを支援するとともに、消防機関における当該事務の適切な運用を図るため、応急活動内容だとか訓練方法等に関する消防計画の作成ガイドラインというものを示す予定であります。 また、自衛消防組織…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○菅国務大臣 消防法においては、災害時において迅速な応急活動を行うことによって社会公共の安全を確保する観点から、消防対象物との関係や火災の発生との因果関係などを勘案し、一定の者について応急活動上の義務及び協力義務を課しているものであります。 これに当たり行為者がこうむる損害については、当該活動に係る義務の性質に応じて災害補償の要否というものを規定いたしております。 自衛消防組織の構成員については、当該消防対象物の勤務者等として従来から応…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○菅国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○国務大臣（菅義偉君） 国と地方の財政状況を比較をすれば、基礎的財政収支など、単純に数値上は国の方が悪いと、こう言えるのは委員御指摘のとおりであります。国と地方では金融、経済、税制等の権限の差があることから、単純に比較はできませんけれども、例えばＯＥＣＤ国でも債務残高は国が地方より大幅に大きくなっております。 大切なのは、やはり国と地方が歩調を合わせて財政再建に取り組んでいく、このことだというふうに思います。国においても、基本方針二〇〇…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○国務大臣（菅義偉君） まず、債務残高などについては地方が国よりも悪化していないのは、やはりマクロの観点から、先ほど申し上げましたけれども、諸外国も含めて、一般論として、国と地方では金融、経済、税制等の権限の差があることから地方の債務残高は国よりも小さい、このことが望ましいというふうに思っています。 こうした観点も踏まえて、毎年度の地方財政対策においてできる限り地方の債務が拡大しないように対策を講じてきている、このことも大きな要因である…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○国務大臣（菅義偉君） 地方財政全体について申し上げるならば、バブル経済崩壊後に、国、地方を通じた景気対策、あるいは社会保障費の増加などによって多額の借金、借入れを行ってきたことが経営の悪化の大きな要因であるというふうに思っています。これは、我が国の経済財政運営によるものが大きいというふうに考えています。また、個々の団体につきましては、自らの責任において政策選択をしてきた結果、他の団体と比べて財政が悪化をしている団体というのもかなり多く…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○国務大臣（菅義偉君） この地方財政が悪化したのは、先ほど申し上げましたけれども、国の経済財政運営、その要因というのは非常に大きいというように思っています。 今回の法案は、個々の地方団体に責任をすべて押し付けるという観点で提出するものではなくて、当然マクロの地方財政についても基本方針二〇〇六に沿って歳出見直しだとかあるいは地方税財源の充実確保に努めるなど、財政健全化に努力をしていくところであります。特に、十九年度の地方財政についてであり…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○国務大臣（菅義偉君） 地方分権というのはこれから正に極めて大事なことであって、これは多くの皆さんもその推進というのを期待をいたしているところであります。ただ、この地方公共団体の財政については、従来にも増してその財政規律を確立をして、住民の皆さんによるチェックという自治本来の機能を効果的に行っていく、このことが大事だというふうに思います。 こうした観点から、今回のこの法案におきましては、財政指標というのを毎年議会に報告した上で公表すると…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○国務大臣（菅義偉君） 地方公共団体の債務に金融機関の貸手責任を問うべきじゃないかと。そういう債務調整の問題につきましては、昨年の十二月にまとめられました新しい地方財政再生制度研究会報告書において、地方行財政制度の抜本改革が進展した場合における地方財政の規律強化における選択肢として評価をできるものの、一方で、債権者が債務調整に応じる動機付けとなる仕組みや財政力が弱い地方公共団体の資金調達の在り方、こうしたことに対して課題があり、今後これ…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○国務大臣（菅義偉君） 先ほども申し上げましたけれども、やはり自治体が緊張感を持って行うためにはやはりまた債務調整というのは一つの考え方であるというふうに私は思っています。しかし、今委員から御指摘がありましたように、このことを導入することによって、財政力の弱い団体においては資金調達の問題が出てくる、あるいはまた憲法の問題が出てくる、そういう中で、今私どもは、その債務調整等に関する調査研究会においてそうした問題を今研究をしていただいている…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○国務大臣（菅義偉君） 今委員から御指摘がありましたけれども、公社や、あるいは第三セクター、地方公共団体、別人格の法人である、こういうことの赤字や負債は一義的には当然そういう団体で解消すべき責任があるわけですけれども、しかし、現実的にはどうなっているかといえば、そうした団体の設立団体として、また損失補償契約などを通じて、公社や第三セクターの債務を一般会計が実質的には負担をするという、そういうことになっているというふうに思っています。 そ…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○国務大臣（菅義偉君） 今委員から御指摘がありましたように、現実問題として、公社だとかあるいは第三セクターについてそれぞれの地方自治体が損失補償を行っていると。しかし、そのことについてはなかなか表に出ていない、最悪の状況になってそうした責任が出てくると。その一つの例が夕張であったわけでありまして、私どもは、その中間の団体、中間地点においてもそうしたものが明らかになるように今回法案として中に入れさせていただいたわけでありますけれども、委員…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○国務大臣（菅義偉君） 財政の健全化に向けた取組につきましては、それぞれの団体が徹底して歳入歳出を見直す、そういうことが必要でありますし、本法案においては、財政状況の悪化の要因分析、そうしたものを踏まえながら、財政健全化計画や財政再生計画を策定をすることとされております。そうした過程で適切な歳出の見直しが行われるべきであるというふうに思います。また、法令で定められた事務など基礎的な行政サービスを確保するということは、これ当然なことであり…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○国務大臣（菅義偉君） 交付税につきましては、国、地方それぞれ非常に厳しい財政状況踏まえて、基礎的財政収支の改善に向けて歳出削減に取り組んだ結果として抑制をされてきております。地方にとって厳しいものでありますけれども、財政再建のためある意味でやむを得ないものであったというふうに考えております。 一方、ここ数年景気が良くなってきていますから、地域間の財政力格差が非常に委員から御指摘がありましたように広がっているということも事実であります。…