菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2014/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 まず、新たな原則のもとに、これまで積み重ねてきた例外化の実例を踏まえて、これを包括的に整理をしながら、防衛装備の移転に係る具体的な基準や手続、さらに歯どめを今まで以上に明確化をして、同時に、政府全体として厳格な審査体制と厳正な管理体制を構築して、内外に透明性を持った新しいルールにしたいというふうに思います。 その上で、今委員の御指摘もありました、政府として十分に説明責任を果たすことができるように、まだこれは与党と相談中であ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 今、与党と検討中でありますから具体的なことを申し上げることは控えたいと思いますけれども、しかし、私自身も、当然、官房長官談話で済まないだろう、ここは当然思っております。 さらに、その時期でありますけれども、現時点で確定的には申し上げることはできませんけれども、私どもの政権になってから二回も官房長官談話を出した経緯がありますから、できる限りそこは早くすべきだというふうに考えています。
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 今御指摘をいただきましたけれども、政府として、ウクライナ・クリミア自治共和国における住民投票は、ウクライナ憲法に違反し、法的効力がなく、我が国としてはその結果を承認しない、このように私は会見で申し上げました。 ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認し、ロシア連邦への編入に関する条約に署名したことは、日本政府として、ウクライナの統一性、主権及び領土の一体性というものをずっと訴えてきました、このことを侵害するものであり、ここは…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 今回の編入を受けて、政府としては、今後の対応について、引き続きＧ７の国々と連携をしながら、さらなる制裁というものを検討していきたいと思っています。
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 今、森担当大臣の答弁にあったとおりだろうというふうに思います。 そして、私たちは、四党の合意文書の中に、やはり監察機能を強化する、独立性のという四党合意を受けて、森大臣のところで今その準備を行っておるところでありますから、そこは、大臣が答弁をしたように、しっかりとしたものができてくるというふうに私は思います。
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 閣議の議事録の作成、公表については、今日までもさまざまな議論があったということは事実であります。 そういう中で、政府で真摯に検討した結果、現行法のもとで速やかに公表する方が、閣議に関する透明性の向上だとか、あるいは情報公開、国民への説明責任という観点で望ましいのではないかという形で、四月一日の閣議から作成、公表することによって、そうした国民に対しての説明責任を果たしていきたいというふうに思っています。 さらに、公文書管理法…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 一点訂正させていただきたいんですけれども、そうした政治問題が議論された場合、私は今、議事録の対象と申し上げましたけれども、記録の対象となりますけれども、それらの事項が情報公開法の不開示事由に該当する場合は、先ほど申し上げたとおりであります。
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 基本的には、やはり松田委員のおっしゃるとおりだろうというふうに私は思います。 政権としての考え方を申し述べさせていただきたいと思いますけれども、天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることであり、現行の国家公務員法において禁止されている。これは、国会答弁に、天下りの定義という形で閣議決定したものであります。 これに対して、国家公務員が、再就職情報の公表により透明性が確保される中で、再就職等監視委員会によ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 この点については、私は明らかにしておいた方がいいんだろうというふうに思っています。 それは、私たち、当時小泉政権のときに、郵政民営化というのを国民の皆さんに問うて選挙で勝たせていただきました。その結果を受けて、郵政民営化に向けてスタートしてきたわけであります。 当然、民営化でありますから、その経営手法というんですか、そういうものが極めて大事であります。その結果として、企業のトップとしての経験を積んでこられた、そうした改革意…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 私は、西室社長に就任をしていただいてよかったというふうに思います。手続的には、一〇〇％の株主、まあ一人ですけれども、国の意思を反映させたわけであります。 そして、私が今申し上げたのは、先般も、その坂社長が顧問に就任をしていた、全くそこは監督官庁である総務大臣も知らないところでありました。そして、私に対してのいろいろな内部から投書も来ます。月に二日しか勤務しない、それで一千万の報酬を得ていた、それで車もあったんじゃないか、こ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 河野談話については、二月二十日の衆議院予算委員会において、この河野談話を当時作成した中の事務方の最高責任者、副長官の石原さん、国会に出ていただいて、証言をされました。 そこで注意すべき点は三つあったと思うんです。 一つは、元慰安婦の聞き取りをした、その調査結果については裏づけをとっていなかったということが一つであります。 そして二つ目は、河野談話を作成する過程の中で、韓国側とすり合わせが行われたのではないか、そういうことが…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 まず、国会の中の、これは委員会の中で質問に対して答弁をしたわけでありますから、国会で要請があれば、そこは提出をさせていただきたいということであります。
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 三月十四日の参議院の予算委員会で、安倍総理が質問に対して答弁をさせていただいています。 歴史認識については、戦後五十年の機会に村山談話、そして六十年の機会に小泉談話が出されている、安倍内閣としては、これらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるということでありますし、来年は戦後七十年、七十周年になるわけでありますので、安倍総理もそこで述べていますように、二十一世紀にふさわしい未来志向の談話を発…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 本来であれば、集団的自衛権というのは、政府が与党とすり合わせをし、与党とのそういう了解の中で決定をして、そして国会で当然議論するわけであります。まだ与党との調整まで行っていない段階でありますから、それについていろいろ国会で言われるのでなかなか答弁し切れないということも、これは御理解をいただけるというふうに思います。 そこの中で、申し上げるならば、我が国を取り巻く安全保障の環境は極めて厳しさを増しているというふうに思っていま…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 今委員が言われましたように、内閣法制局は、内閣法制局設置法に基づいて、憲法を初めとする法令の解釈の一貫性だとか、あるいは論理的整合性を踏まえて適切な意見を述べる、そういう役割を果たしておるところだというふうに思っています。行政府としての憲法解釈は、最終的には内閣が責任を持って行うというのは、これはある意味で当然のことだというふうに思います。 その上で、この集団的自衛権と憲法の関係について、先ほど来申し上げていますように、安…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 まず、国家が国際法上の権利、それを行使するか否かについては各国の判断に委ねられるというふうに思います。国内によって国際法上の権利の行使を制限したとしても、法的には特段問題を生じるものではないというふうに考えており、我が国が主権国家であるからということが、この憲法を否定しているということにはならないだろうというふうに考えております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 憲法九条のもとで武力の行使が容認されるのは、先ほど委員から指摘されましたように、武力攻撃が発生し、排除するため他の手法がない、そして、必要最小限の実力行使にとどまる、これがいわゆる三要件であります。 この三要件、我が国に対する武力攻撃とは、我が国の領土、領海、領空に対する組織的、計画的な武力の行使というふうに今日まで解釈をしてきているところであります。さらに、特定の事例が我が国に対する武力攻撃に該当するかどうかについては、…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 先ほどの私の答弁と重複するというふうに思いますけれども、河野談話について、安倍政権においては、第一次政権のときに、官憲や軍による強制はなかったということは述べております。その上に立って、歴代の官房長官談話は継承する、そういうことを第一次政権で、質問主意書に対して答弁を閣議決定いたしております。そして、見直しをしない、ここは総理も明快に、この間、予算委員会で申し上げました。 ただ、この内容について、例えば、従軍慰安婦の皆さん…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 石原元官房副長官の証言がありまして、そうした中でやはり事実関係を確認するのが政府の責任だというふうに私たちは思っておりますので、検証するということを申し上げたところでありますので、こういうことで思いは理解をいただけるのかなと思います。
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅国務大臣 我が国は、今日まで、終戦後、専守防衛に徹して、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないという基本方針を堅持して歩んでまいりました。今後もこのような平和国家としての歩みというものは引き続き堅持をしていく、これは基本的な考え方であります。 今、安保法制懇の中で議論をいただいておるのは、集団的自衛権と憲法との関係、こうしたことについて検討が行われて、その議論を今待っているところであります。そして、報告書の提出を受けた後には、…