菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2014/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会 第9号
○菅国務大臣 今委員からの質問の中で、この百七十五億円でありますけれども、医療分野の研究開発に関し、各省をまたいで機動的そして効率的に予算配分をすることを目的とした調整費として活用することといたしておりまして、その配分については、研究現場の状況、ニーズを踏まえ、最終的には医療戦略推進本部で決定をいたしますので、これは総理大臣であります。
第186回 衆議院 内閣委員会 第9号
○菅国務大臣 科学者、研究者、そうした皆さんの要望も踏まえた上で、ここはしっかり対応させていただいているということであります。
第186回 衆議院 内閣委員会 第9号
○菅国務大臣 まず、この二つの法案というのは、健康で長寿社会を実現すること、そうしたことを目指したものであるということを御理解いただきたいというふうに思います。 そして、アメリカのＮＩＨと今回の組織形態についてでありますけれども、それは、それぞれ研究が行われてきた歴史的過程もあるわけであります。そういう中で、今回この法案を出させていただいたというのは、やはり、我が国の現状を考えたときに、厚生労働省、文部科学省、経済産業省という縦割りの中…
第186回 衆議院 内閣委員会 第9号
○菅国務大臣 基礎研究というのは、ここは極めて大事だと思います。研究者の皆さんが自由に自分の研究を行う、そこから大きな発見があってくる場合というのは圧倒的に多いわけですから。ですから、今回、基礎研究分野については、文部科学省にそのまま実は残してきております。 ただ、今、私申し上げましたように、実際、この三省でやっている部分がどうしても連携がなかったわけでありますので、日本は残念ながら、医薬品だとかあるいは医療機器というのは二兆二千億円の…
第186回 衆議院 内閣委員会 第9号
○菅国務大臣 機構の役員、職員については、この機構法において、情報漏えいだとか収賄を刑事罰の対象に実はいたしております。 いずれにしろ、国家公務員に準じた職務に係る倫理保持のために必要な施策を講じるということにされておりますので、そこは倫理保持にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
第186回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（菅義偉君） 公務員のあるべき姿についてお尋ねがありました。 現在、我が国が直面する様々な課題を解決していくためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現をして、縦割り行政の弊害を排し各府省一体となって行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立をし、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための公務員制度改革が急務であります。 このような観点から、幹部職員人事の一元管理を行うことによ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第8号
○菅国務大臣 せっかくの機会ですから、委員から先ほど冒頭発言のありました国家戦略特区、私は担当大臣ではありませんけれども、その委員会のメンバーの一人でありますので、そこは基本的に、やはり、やる気のあるところというのは、首長がそこのメンバーになりますので、そういう方向に私はすべきであろうというふうに思っています。 今の質問でありますけれども、集団的自衛権と憲法の関係については、現在、たびたび申し上げておりますけれども、安保法制懇の中で、安…
第186回 衆議院 内閣委員会 第8号
○菅国務大臣 まず、報告書が出ていません。提出をされた後に、これはそのものを参考に政府としての基本方向をまず示した上で、先ほど申し上げましたけれども、法制局の意見も踏まえながら、与党と相談をして対応を検討した結果、内閣としての意思を示す閣議決定を行うということであります。 その意思については、閣議決定したことについて、これは国会でもいろいろ議論をすべきだという主張も、予算委員会等もあるわけでありますから、どういう形のものになるかというこ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第8号
○菅国務大臣 まず、集団的自衛権の問題については、今、手続、順番については私が先ほど申し上げたとおりです。 その上で、内閣としての意思を閣議決定した際には、必要に応じてその内容について説明をすることになるだろうというふうに思いますし、内閣の憲法解釈を行政の具体的運営に反映するために立法措置が必要であれば、その点もあわせて、そこは説明していくことになるだろうと思います。
第186回 衆議院 内閣委員会 第8号
○菅国務大臣 閣議決定した際には、その内容について、決定をした内容はこうですということは当然説明する。そしてまた、立法措置が必要な場合は、今こういう形で立法措置を検討している、そういうことをやはり説明するに尽きるんだろうと思います。
第186回 衆議院 内閣委員会 第8号
○菅国務大臣 今配られております、御指摘の昭和二十九年の参議院決議の有権的な解釈は、参議院によって行われたわけでありますけれども、この決議は、自衛隊の創設に当たり、自衛隊の海外における活動が基本的に想定されていなかった時代に行われたものであるということを承知しています。 その上で、一方、今や自衛隊は、国会で立法いただいた関係法令に基づいて、海外において、ＰＫＯ、国際的テロ対策、イラクの人道復興支援等に参加をし、国際社会の平和と安定のため…
第186回 衆議院 内閣委員会 第8号
○菅国務大臣 まず、一般論として、政府は議院の意思として示された国会決議の趣旨を尊重するというのは、ある意味で当然のことだというふうに思っています。ただ、そうした決議が法的拘束力があるわけではない、このように認識をいたしております。 その上で、先ほど申し上げましたけれども、今や自衛隊は、国会で立法いただいた関係法令に基づいて、海外において、ＰＫＯ、国際的なテロ対策、イラクの人道復興支援等、国際社会の平和と安定のために大きく貢献する時代に…
第186回 衆議院 内閣委員会 第8号
○菅国務大臣 先ほど私申し上げたとおり、議院の意思として示された国会決議については、これは尊重をすることはある意味で当然のことだというふうに思っています。 ただ、そうした決議が、法的拘束力、これまであるというわけではないというふうにここも認識をいたしております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第8号
○菅国務大臣 まず、前回のこの委員会で委員から、実例として郵政の坂元社長のことについて話がありました。それで、私、そのことについて私どもの考え方を述べたわけです。 例えば、郵政というのは経緯があったということも委員は御存じだと思いますけれども、民営化を加速して、上場に向けて経営の効率化を図って、透明化が求められている。そういう中で、私は、その社長に民間企業のトップとして経験豊かな人がという話を実はさせていただきました。そして、かつて自公…
第186回 衆議院 内閣委員会 第8号
○菅国務大臣 実は、西室さんは民間の会社ですよね。民間の方でこんなことを私はやるわけがないと思いました。そうしたら、前の齋藤社長のときに、役員をやられた方は一年間顧問にするみたいなルールをつくられていたようなんですね。週に一日、二日出て、それで一千万ですよ。それは絶対許されないと思いますよ。 今回も、私は全部調べました。六月の株主総会が終わって、新しい社長に就任した翌日に、全部顧問になっているんですよ。それは前のときにやられたんじゃない…
第186回 衆議院 内閣委員会 第8号
○菅国務大臣 それは、例えば、それぞれの国によって違いますけれども、よく言われたことが、アメリカは、政権がかわれば局長以上全部かわるという国ですよね。しかし、日本という国は、少なくともそれほど極端ではなかったわけです。 ただ、政権の方向性というのは、これは選挙のときに、委員もそうだと思いますけれども、維新とすれば、こういう方向の経済政策、金融政策をやりたいというのがありますよね。それに賛同する人でなければ、自分たちのそうした目指す方向に…
第186回 衆議院 内閣委員会 第8号
○菅国務大臣 まず、河野談話についてでありますけれども、前回、予算委員会で維新の山田議員から、参考人として、この河野談話を作成したときの事務方の最高責任者、当時の石原官房副長官が出席をされて、この談話の作成経過、そういうものについて証言をされたわけであります。 そして、いろいろな点が明らかになってきたわけですけれども、当初から、十六人の慰安婦の証言については裏づけはとっていなかった。そのほかに、その作成過程の中で韓国側とすり合わせを行っ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第8号
○菅国務大臣 まず、政府の基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。 政府では、まさに今委員から御指摘のありました、武力攻撃の発生であると認定された場合は、法理として自衛権の発動は排除されていない、こういう答弁があったということもこれは事実であります。 ただ、今日は、まさに我が国を取り巻く安全保障の環境が極めて厳しくなった中で、今、政府は、安保法制懇というところで議論をいただいて、その報告書が提出をされた後に、それを参考に政府と…
第186回 衆議院 内閣委員会 第8号
○菅国務大臣 まず、委員のお示しになった解釈でありますけれども、政府の従来からの憲法第九条の解釈とは異なるわけでありますけれども、いずれにしろ、集団的自衛権と憲法との関係については安保法制懇の中で今検討が行われて、その議論を待って、政府としては方針を決めてということになるわけです。 砂川事件の判決、やはり、日本は三権分立制度であります。そして、憲法の最終判断というのは最高裁が下すわけでありますし、その砂川事件の判断というのは、委員が今言…
第186回 衆議院 内閣委員会 第8号
○菅国務大臣 総理が日ごろ申し上げていることは、五十年に村山談話があって、六十年に小泉談話があって、七十年に未来志向の談話を出したいと。その談話を発出するに当たり、有識者の皆さんから意見を聞く中で、未来志向の談話を出したいということを申し上げているわけでありまして、そういう意味合いにおいては、広く総理は出されるものだろうと思っています。