菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2014/10/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅国務大臣 この検討チームの報告から推測しますと、日韓両国において、まさにこの問題に一区切りをつけて未来志向の関係を築こうという中のぎりぎりのすり合わせの結果の文書であったというふうに考えられると思います。
第187回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅国務大臣 私が閣議決定したものでありますから、今後もそのとおりであります。
第186回 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（菅義偉君） 防衛装備品の研究開発においては、研究機関や大学等との連携を深めて、防衛装備品にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努めることというのは、ここは極めて重要であるというふうに考えています。 こうした研究機関や大学との連携は、今委員から御指摘がありましたとおり、政治的な圧力や威圧を掛けるようなことがあってはならず、大学の自治を尊重し、自発的な意思に基づいて行われるべきものであると、このように考えておりますので、今後とも…
第186回 衆議院 予算委員会 第18号
○菅国務大臣 私の立場で答えることは、これはできないというふうに思います。 現に、山田委員がこの予算委員会の中で質問されて、石原当時の事務方の責任者が、強制的に募集することを裏づける資料はなかった、あるいは、その十六人の慰安婦の方、証言の事実関係を確認した裏づけ調査というものもなかった、さらに、日韓の間で何らかのすり合わせがあったんじゃないかという話もされました。 そして、最終的にこの談話によって一応決着をして、少なくとも韓国政府はこの…
第186回 衆議院 予算委員会 第18号
○菅国務大臣 いずれにしろ、河野元官房長官を国会に招致するかどうかということは、ぜひそれは国会で決めていただく話だというふうに思います。
第186回 衆議院 内閣委員会 第23号
○菅国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、サイバーセキュリティーの確保に努めてまいります。
第186回 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（菅義偉君） まず、委員に御理解をいただきたいのは、今議論をいたしておりますことは、国民の命と平和な暮らしを守るために、抑止力を高めて我が国が武力攻撃の対象とならないようにすると、そういうことを目的といたしております。 そういう中で、国民の被害についても、様々なこれは状況があります。その補償については、個別具体的な判断が必要であることから、武力攻撃事態が終了した後の復興施策の在り方の一環として検討されるべきであるというふうに考…
第186回 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（菅義偉君） おります。
第186回 衆議院 内閣委員会 第22号
○菅国務大臣 国家安全保障局において現在作成されておる特別管理秘密文書がこれから特定秘密に該当するかどうかということでありますけれども、これから施行までの間に個別具体的な検討をしていく必要性があるというふうに思っております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第22号
○菅国務大臣 国家安全保障局が作成をした特別管理秘密文書の内容であります。先ほど事務方から答弁がありましたけれども、その中で重要なものを指定するという答弁でありました。 当然、私も総理も重要文書には目を通しております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第22号
○菅国務大臣 集団的自衛権行使容認について、新聞社でも真っ二つに世論調査の仕方によって結果が違ってきているということも委員は御承知の上の質問だろうというふうに思っています。 限定的な容認、そうしたことを含めますと、約七割の方が集団的自衛権の行使については賛成、そういう報道もありますし、また、限定をなしにすると拮抗しているとか、いろいろな報道があるということも事実であるというふうに思います。 ただ、政府の役割でありますけれども、今や百五十…
第186回 衆議院 内閣委員会 第22号
○菅国務大臣 先ほどの議論の中で、みんなの党の中でも、芦田修正をとるべきだ、それは代表と幹事長がそう言う。 今回、実は、安保法制懇の中でも、そういう報告も、一つの考え方とありました。しかし、政府が今回お願いしますのは、従来の政府の考え方を踏まえた上で、限定でお願いしているというところについて、今、与党の中で最終調整をさせていただいているということであります。 今、中東依存度の話がありました。これは誤解があると思いますので、ちょっとここは…
第186回 衆議院 内閣委員会 第22号
○菅国務大臣 今、ホルムズ海峡というものについては、委員から御指摘がありましたので、お答えをさせていただきましたけれども、基本的には、具体的な地名を含む事例として申し上げているところではないわけでありますが、また、安全保障の理由だとか、あるいは関係国との外交関係、そうしたことに影響を及ぼしますから、具体的なことについては差し控えたいというふうに思っています。 ただ、いずれにしろ、国民の生命財産、国を、安全を守るときに、現実的に起こり得る…
第186回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅国務大臣 二月二十日のこの予算委員会で、石原元官房副長官の証言を受けて、山田委員から、検証するようにという強い要請がありました。それを受けまして、現在、政府としては、河野談話において当時、明らかになった、すり合わせがあったのではないかという可能性を受けて、政府の中枢に検討チームをつくり、今、事態を把握すべく作業を行っております。 この極秘の検討チームは、静かに検討できる環境を確保するために、その詳細についてお答えすることは控えたいと…
第186回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅国務大臣 政府としては、国会会期中ということで今作業を進めていますので。今、委員からの要望がありました。今次、座長の方にお願いをして、五人でチームをつくって、国会会期中にというお願いをしていますので、そのようなことも、御要望について、政府としても検討していきたいと思います。
第186回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅国務大臣 政府としては、安倍内閣でそれを見直すことは考えていないということを申し上げました。 その理由でありますけれども、この河野談話については、その作成過程において、当時、日韓関係を安定させるため、慰安婦問題をめぐり、両国間でさまざまなやりとりの中でこの談話が生まれたものだというふうに認識をいたしております。 そして、この談話発表の大きな根拠の一つと言われるのが、元慰安婦十六名の方からの聞き取り調査であります。これについて、当時、…
第186回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅国務大臣 前回のこの予算委員会の中で、当時の事務方の責任者の石原元官房副長官が、すり合わせが日本と韓国政府の間で行われたのではないかということを推察する、それと同時に、当時はよかれと思って行った日本の善意が、残念ながら、その当時はよかったけれども、これだけ時間がたった形の中で改めて問題が起きている、逆手にとられたような、そんな思いだという趣旨の発言をされました。ですから、そこについては、ここは検証を私たちは、山田委員からの質問もあり…
第186回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅国務大臣 先ほども申し上げておりますように、検証結果については、つまびらかにそれは国会に提出をしたいというふうに思います。 どういう検証結果が出てくるかわかりませんけれども、その結果について公表していくのは、これは国会に委ねるわけでありますけれども、政府としては、公表することは全くやぶさかでありませんし、それによって御判断をいただけるものだろうと思います。
第186回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅国務大臣 先ほど来申し上げていますけれども、有識者の専門的分野の皆さんにしっかりと検証をお願いしておりますので、事実に基づいた検証結果が出てくるものと期待をいたしております。
第186回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅国務大臣 この慰安婦、河野談話でありますけれども、今般の検証作業、その実態を、結果の把握をして、それをしかるべき形で、ここは明らかにしていく。そこは責任を持ってとり行っていきたいというふうに思います。 いずれにしろ、客観的事実をインターネットでも配信できる体制というのはつくり上げたいと思います。