菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2014/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） 委員御承知のとおり、我が国は道義的責任から、慰安婦の皆さんに対して、現実的な救済のために日本の国民の皆さんの協力によってアジア女性基金というものをつくらさせていただきました。そして、医療費も含めて、お一人たしか五百万という形で援助させていただくと同時に、総理大臣からおわびの手紙というのも出させていただいたところであります。 まさに、この医療・福祉事業というものを通じて、ある意味では償い金のような形で今日まで行って…
第187回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） お金を払っているからいいんだということは私は言っておりません。 ここは、この慰安婦の皆さんとの、それぞれの国との間の折衝の中で、こういう形にしてほしいという、こういう形の解決策ということを、それは外交間でお互いに話し合った結果、医療だとか福祉事業に償い金という形で国民の皆さんから広く寄附を集める中でさせていただいて、総理大臣からおわびの手紙も実はさせていただいているというところであります。そこについては是非御理解…
第187回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） 先ほど来申し上げていますけど、やはりこの戦後七十年の日本の平和の歩み、そして自由民主主義、まさに、さらに、世界への平和への貢献、そうしたことをしっかり海外に発信するということが大事だというふうに思いますし、特にこの慰安婦問題については、アメリカ国内を中心に慰安婦像の建設とかそういうものが今動きがあるわけですから、そうしたものに対しては一つ一つ、そこを確実に、そうしたことを建設させないように、地域社会に対して、これ…
第187回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） 調査局でそうした事実に基づかない報告があったら、今日までも、すぐそこは否定をするように、事実誤認というものを強く訴えるシステムは構築できているというふうに思っています。まさに外務省を挙げてそこはしっかりと対応していきたいというふうに思いますし、日本政府としてそこは総合的な戦略を持ってこの慰安婦問題を始めとする問題については対応していきたいと思います。
第187回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） まさに日本は民主国家、法治国家でありますから、そうしたものに基づいて客観的なことはしっかり行っていくというのは当然だと思います。
第187回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） 委員も内閣府の副大臣としてお仕事された経験があるということで承知しております。そういう中で、昨今、省庁横断的な政策が物すごく多くなってきておりまして、どうしても内閣官房、内閣府に仕事が集中してきているということも事実であります。 そして、今回のこのまち・ひと・しごと創生本部というのは、二次改造内閣の中で地方創生として何としてもやり遂げたいという強い思いの中で設置をしたわけですけれども、どうしてもこの地方対策という…
第187回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） その企画立案の中で、まさに無駄というんですかね、それぞればらばらなどうしても縦割りの中の政策がありますから、一つに方向性をまとめて物を進めていくということも大事な役割だというふうに思っています。
第187回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） まさに地域活性化の中で、町づくりとかそうしたものを行ってきているということも事実だというふうに思います。しかし、今回この本部を立ち上げたというのは、そうした従来のものも含めて、政権として各省庁をやはり束ねてやることが必要だという思いの中で今回立ち上げたということであります。
第187回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） 私、今のままでいったらなかなか難しくなってくるというふうに思っています。不断に組織の見直しというのは行わなきゃならないと。 今委員からお話がありましたけれども、かつて民主党政権のときに肥大化防止のための基本方針というものを決定をされていました。そういう中で、実は私、今回、アルコールの健康障害について、これも実は警察あるいは厚生労働省ということでずっとやってきたんですけれども、最終的にはどうしても内閣でということだ…
第187回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） これについても、観光ということを考えれば国土交通省、また青少年の対策も必要ですし、また治安の問題も必要、そういうことを考えれば警察庁、文部科学省とか、どうしてもそれぞれの縦割りということの中で、やはり内閣官房でそうした勉強することが適当だろうという形で内閣官房にさせていただいたということであります。
第187回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） それは、このように御理解をいただきたいんですけど。内閣でやることについて、総理決定、閣議決定、さらに法律で決定をする、こうあるわけですよね。そういう中で、今回これ初めてのことですね、ＩＲについて。先ほど申し上げましたけれども、警察とか文部科学省とか、そういう縦割りの中でそこを一つ束ねるというのは、やはり内閣でまさにこの企画立案というんですか、方向性はやはり決めた方がいいだろうという考え方であります。 そして、委員…
第187回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） 観光のビザ緩和については、私もそういうことでできたということも当然認識しておりました。 今言われましたことについては、私、組織の見直しというのは当然のことだというふうに思いますので、そうしたことをしっかり踏まえながら対応していきたいというふうに思います。
第187回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） 国民の生命、健康に危害が生じるような状況の下では、行政権限の行使は適時適切に行われるべきだというふうに考えます。
第187回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） いずれにしろ、今回の判決については、先ほど委員から発言がありましたけれども、原告の方について国の責任を認められたということは、ここは重く受け止めているところであります。 いずれにしろ、所管行政庁であります厚生労働省において、この判決に従って適切に対応するだろうと、このように考えます。
第187回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） いずれにしろ、今申し上げましたように、こうした国の責任が認められたことについてはやはり重く受け止めて、所管の省庁でそれは適切に対応すべきということに尽きると思います。
第187回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） 今申し上げたとおり、やはりこの国の責任が認められたことについては重く受け止めなきゃならないというふうに思います。
第187回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） 今回の最高裁の判決というのは、アスベストに関して過去の一時期における国の規制権限不行使が違法とされたものであるというふうに受け止めています。 アスベストに関する過去の対応の検証については、これ既に行っているところでありますので、今回の判決を踏まえて、厚生労働省を中心に関係省庁において改めて確認をすべきものというふうに承知をしています。
第187回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） 最高裁判決では、第一陣訴訟について大阪高裁において差戻し審理をすることになっておりますが、いずれにしろ、まずは所管行政庁である厚生労働省において最高裁の判決に従って適切に対応すべき問題だというふうに思います。
第187回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） 私、先ほど、冒頭の質問に申し上げましたけれども、原告の方について、国の責任が認められたことについては政府としてこれは重く受け止めております。そして、まずは行政官庁であります厚生労働省において適切に最高裁の判決に従って対応すべきであるというふうに考えています。
第187回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） 国の責任については重く受け止めると私何回か申し上げています。その上で、まずは厚生労働省、これは所管省庁でありますから、そこで適切に対応すべきだということを申し上げているんです。