菅直人
会議録に記録された「菅直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,586 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金114 件
- 防衛32 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金6 件
- 通商・貿易6 件
- エネルギー5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
- 経済産業委員会46 件・46%
※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○菅（直）分科員 今の答弁を聞くと、何か住宅ローンよりも学生ローンの方が恵まれているように聞こえるんですが、私はもっと本質的なところで違っていると思うんです。 つまり、今の大臣の答弁にもありましたが、住宅ローンの場合は、もう収入があって、場合によったら、自分の収入に合わせて、どの程度の例えばマンションを買おうか、自分の力だったらこの程度かなと、大体の返済の見通しを持って借りるんですよ。 しかし、大学に入る世代というのは十八歳です。十八歳…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○菅（直）分科員 そこが一番のポイントじゃないですか。将来の日本のことを考えると冒頭で言われましたけれども、そこが一番のポイントじゃないですか。 私が大学に通ったころは、国立大学は年間一万二千円の授業料でした。私の初任給は三万五千円でしたから、初任給の三分の一から半分で年間の授業料が払えました。今、幾ら何でも、初任給の半分で、国立大学といえども、そんなものは払えません。 社会が変化しているんですよ、既に。その変化していることに対してどう…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○菅（直）分科員 余りここにこだわっても仕方がありませんけれども、結果としてといっても、我々は先を見なきゃいけないんですよ、現在と未来を。現在、少なくとも私が学生時代よりは今の学生さんは大変ですよ。多分、今からの学生さんが社会に出たときは大変ですよ。ある意味で見えていることですよ。その見えていることに目をつむって、そういうことは余り制度設計には考えていないというような言い方に聞こえるわけですが、私はその点は、もっと本質的なところを大臣に…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○菅（直）分科員 いいんですか、こういう話は。 何か大臣の先ほどの答弁を聞いていると、こういう形でいろいろと考えているんだ、猶予とかいろいろ考えているんだと言いながら、一方で、国立大学の二〇％の引上げを容認するような議論が始まっている。 経営強化。実は、私が卒業した東京工業大学も、経営強化のために、財界からの支援なども受けるようなことを強化をされております。しかし、経営強化ということそのものを決して否定するわけじゃありません、それが別の…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○菅（直）分科員 言葉で余りごまかさない方がいいと思いますよ。 この記事の中に、文科省によると、国立大学の収入の柱となる国からの運営交付金は一九年度で一兆九百七十一億円、国立大学が独立行政法人となった〇四年から約一二％減った。 これは事実ですか。
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○菅（直）分科員 つまり、国から国立大学に出される資金が減ってきて、いろいろな意味で大学の経営が苦しくなった。もちろん、民間からの資金が寄附などで入るのは、私はそれは否定しません。しかし、先ほどの答弁の中でも、自由化というものの中には、学生さんの負担というものが入らない資金というふうには書いてないんですよ。少なくとも、二〇％は上げられるということを先ほど認めたんじゃないですか。そういう逆行するやり方を今進めようとしている。それを審議会と…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○菅（直）分科員 一二〇％までにしたのは今でないから関係ないんだということにはならないんですよ。 一二〇％になっている大学があるのかどうか、私は国立大学は知りませんけれども、先ほどの答弁でも五十三万円ですか、ほぼ一律で今来ているわけですよ。それを、これによると、改めて検討しようという中に入っているという。この記事が間違っているなら、はっきりと間違っていると言ってください。 そういう指摘があるにもかかわらず、上がったり下がったりということ…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○菅（直）分科員 ですから、私が言ったことに対してイエス、ノーで答えてください。 柔軟には、上がることも下がることもあるとさっき言われたじゃないですか。ということは、上がることも含めた検討ということをやれということですね、大臣は。
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○菅（直）分科員 聞いていただいている方はよくおわかりだと思いますけれども、国から出す金が一二％もこの数年で下がっている現状を踏まえて、そういうことも踏まえて、残念ながら日本ではアメリカほどたくさん寄附が集まるという風土もありません、一般の企業とか。そういう中でいうと、上がることも下がることもある、柔軟だとか言われても、結局は上がることを念頭に置いた審議だということを、少なくとも朝日新聞はそのことを心配してこういう書き方をしておるわけで…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○菅（直）分科員 最後に言われた大学における修学支援に関する法律、これはこの国会で出ているんですよね、現在、たしか。そうでしょう。 私は、この制度は、低所得層だけを対象とする限定的な貧困対策と競争力人材の育成策を結びつけたもので、高等教育費の私費負担構造はそのままで、学費負担に苦しむ中間層を支援するものとはなっていない。これは専門家の意見を私も聞いたんです。しかも、新制度では新規利用者が対象で、現在返済に苦しんでいる人を救済するものでは…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○菅（直）分科員 ちょっと私の勘違いもありまして、もう既に法律が通っていて、四月から施行されるということですが、今まさに私に言われたことを事実上認められているわけですよ。 つまり、一部の経済的に非常に困っている方で、そして特に優秀な人についての手当てはなっているけれども、しかし、中間層に対応したことではないと。公平性とかなんとか、それを対象にしていないことを認められて、さらに、新制度は、新しい人にとってプラスは一部あるかもしれないけれど…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○菅（直）分科員 一兆五千億ドル、日本円にして百七十兆円。 サンダース氏は公約の中で、これを全部他の税金で賄うと言っているんです。日本は、まだ九兆円です。先ほど中谷議員からも、例えば山本太郎さんはこの九兆円は全部徳政令でチャラにすると言っているんです。私は、まだ九兆円規模であれば、どういう基準を設けるかはいろいろな基準の立て方はあるけれども、負担をゼロにすることを目標にして一つの制度設計をすべきじゃないですか。 先ほど来私やほかの議員に…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○菅（直）分科員 これ以上繰り返しても水かけ論でしょうが、何が言いたいかというと、先ほど来大臣も言われているように、日本社会は変化してきて、ある意味で若い人たちにとってはより厳しい社会になってきているという認識がまずあるかないかなんです。 私なんかは、非常に恵まれた時代に生まれたんでしょう、多分、昭和二十一年の団塊の世代は。それが崩れてきている。その中で、いまだにそれに目をつむって、一部の改革が入っているからこれで認めろというのでは、私…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 梶山大臣とは直接こういう形での議論は初めてですが、自社さ政権の当時、橋本内閣で私が初めて厚生大臣を拝命しまして、そのときの官房長官が梶山静六先生でありました。大変お世話になったということで、まずは、そのことの思い出を少し申し上げさせていただきました。 きょうは、できれば少し、まさに原子力行政に関する全体的な今後の展望について、大臣や、あるいは東電あるいは機構、規制委員会にもおいでいただいていますので、そういう皆さんと一緒…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 次に、資料第二ですが、これはいろいろな資料に書いてあるんですけれども、一番わかりやすいのでこの新聞の記事をコピーさせていただきました。この新聞記事によれば、これは二〇一九年、ことしの八月十二日の朝日新聞ですが、「原発安全対策費五兆円超」と、電力十一社の対策費が五兆円を超えると。内容を読んでみますと、「中部電力など六社はテロ対策施設の費用を安全対策費に含めていない。」逆に言うと、これを含めれば五兆円超に更に上乗せされる、こ…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 大体この報道どおりだというのが今のお答えだったと思います。 そこで、これは原子力規制委員会の方にお聞きしたいと思いますが、この表の中で、再稼働している九基とかいろいろありますけれども、テロ対策工事が完成しているのは、全部の原発の中で幾つなのか。また、工事認可から五年以内にテロ対策工事が完成しない場合は現在動いている原発も稼働を停止させると委員長はこの国会でも申されましたが、そのことも含めて確認をさせていただきたいと思いま…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 経産大臣もお聞きになりましたよね。つまりは、この九基の既に稼働している原発も含めて、一基も、特重施設、つまりテロ対策のための特重施設の工事は完了していない。そしてこの工事が工事認可から五年以内に完了しない場合は停止をさせると。 たしか川内原発は来年の三月が五年を迎えると思いますが、そういう認識はおありですか。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 つまり、原発の再稼働は、今申し上げたように、前提となる新規制基準を満たすために五兆円を超える膨大な投資が必要になることはもちろんお認めになりましたが、たとえ新規制基準を満たす安全対策が完了したとしても、今、完了もしていないですよね、一時的には再稼働が認められているけれども特重施設については完了はしていない、もし完了していたとしても、地元自治体側の了解なしに再稼働が難しいところが大部分です。 例えば、今問題になっている、茨…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 そこで、東電、きょうは副社長においでいただいていると思いますが、東電と機構において少しお聞かせをいただきたいと思います。 今回、私はこの質問をするに当たって、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、以下、機構と呼ばせていただきますが、いろいろとちょっと読んでみました。 そして、この機構の根拠法である原子力損害賠償廃炉支援法の一条には、「原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 機構の方にも伺いたいと思います。 今、公的管理下にあることを東電の方も認められましたが、機構としても、東電の株を半分以上を持って、さらに、後ほどお聞きしますが、相当の資金を交付国債を通して拠出している。事実上、東電のそういった経営全体に対して監督責任、管理責任を持っている、そういう認識でよろしいですか。