菅直人
会議録に記録された「菅直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,586 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金114 件
- 防衛32 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金6 件
- 通商・貿易6 件
- エネルギー5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
- 経済産業委員会46 件・46%
※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 私もそうなのかなと思っていたんですが、今理事長も言われた新々総特に企業価値の向上という項目がありますよね。どうやって企業価値を向上させるのかといろいろ読んでみると、東電の場合、今廃炉が決まっていない原発は柏崎刈羽の原発だけですけれども、それの再稼働によって企業価値を高めるということが言葉として入っているんですけれども、つまり、これは機構が了解されているということですか。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 これは関係者の皆さん、大臣も含めてぜひ聞いていただきたいんですが、一般論として、例えばコストカットをするとか合理化をするということで東電がより企業価値を高めるというのは決して私は悪いことだと思いません。しかし、再稼働をすることによって企業価値を高めるということになると、先ほども申し上げましたが、今、東電は一基も動いていません。そして、先ほど来言われていますように、他のところでも、動いているところでさえ、いわゆるテロ対策の…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 私が御質問したことについては何一つ答えられていません。 今私が言ったのは、新々総特の中に、企業価値を高める、それには再稼働だ、そういうことを書かれているわけですから、そのことが不適切ではないかと御質問したんです。 あわせて御質問します。 まずは東電の方に聞きますが、これはこの場でもたくさんやりました。いわゆる、日本原電の東海第二原発の二千二百億円の支援を決定した、この支援決定は東電の取締役会で満場一致だったと聞いておりま…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 非常に曖昧ですね。総特そのものが東電と機構がつくっているんですよ。それで、機構の職員が、現職職員が取締役に入っているんですよ。そして実際に了解しているんですよ。しかも、先ほど申し上げたように、私はこれは下手をすればというか、下手をしなくても、可能性として、二千二百億円が本当に発電料として戻ってくる可能性は非常に少ないと、だって、地元の人だってオーケーしていないんだから。そういう中にあって、その人が勝手に決めたんだなんとい…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 結局機構と同じ答弁なんですよ。 しかし、先ほど来申し上げているように、つまりは、特重を含むこの新規制基準を満足させるための新規の投資というのは焦げつく可能性が大変高いということを先ほど申し上げました。特に二千二百億円は、三千五百億のうちの二千二百億円と言われていますけれども、三千五百億の金をかけて新規制基準を満たしたとしても、周辺自治体が了解する可能性は、私が知る限りほとんどない。そういう状況の中で、いやいや、価値が上が…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 そこで、資料五に、原発の一時国有化による全電源廃炉政策（私案）をお示ししました。 ただ、これは私案ではありますけれども、実は、立憲民主党が既に、他の野党と一緒に原発ゼロ基本法を提出している。そして、その原発ゼロ基本法の中には、そのゼロ基本法が成立したときには二年以内に実施法をつくる、そしてその二年を含む五年以内に原発ゼロを実現する、こういうたてつけになっています。ですから、私としては、実施法に相当するものとしてこういった…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 何かはっきりしない御答弁ですが。 つまり、このままいったときに、どうなりますか。例えば、今、野党各党が出している法案が通って、原発をなくするということがもし国会で決まって、そのときの政府がそれを実施するということになったときに、そのままやったときに東電はどうですか、債務超過になりますか、機構はどうですか、東電が債務超過になりますか、答えてください。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 つまり、もう頭が固定化しているんですよ。つまりは、思い切って、それは東芝だって日立だって大変だったと思いますよ、何千億、場合によっては何兆という金をつぎ込んだのを、全部損切りをしたんですよ。そういう時期に来ているのではないかということで、直接の当事者の、東電なり機構に聞いたんですよ。それを、別の話をしているじゃないですか。 だから、私は仮定で結構ですよ。つまりは、そういう法律が国会で通った、そして、そのときの政府、それは…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 全然答えていないんですよ。 もちろん、しっかりと審議をするというのは、与党の皆さんによく言ってください。我々が審議しよう審議しようというのを、相変わらず審議を拒否しているのは与党ですからね。 そして、私が言っているのは、もう答えられないようですからあれですが、つまりは、そうなったときに東電は債務超過になるんじゃないですかと。場合によったら他の電力会社。これは若干違います、事故炉じゃないですから、積立金もありますから。しか…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 私は、この会計制度の見直しというのは、半分は理解できるんです。つまり、どういうことかというと、あした破産になることがわかってやめましょうということは、東電からは言えない。しかし、少なくとも、そういうことにはならないで、先ほどの金融の国有化のときだって、結局、長銀とか日債銀は名前は変わったかもしれないけれども生き残ったわけですよ、そういうことになる道をつくるという意味ではわからないではない。 しかし、もう一つ、全くおかしい…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 いや、ですから、その説明責任が、つまりは再エネ関係の新電力にまで託送料として乗っけることになるのではないかということをお聞きしたんです。それは一般にはまだほとんど伝わっていませんよ。答えてください。大臣。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 ちゃんと答えてくださいよ、何度も繰り返させないで。新電力にまで託送料金で取ろうということですか。はっきり答えてください、大臣として。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 これは大変重大なことですよ。まだそこまで、与党、野党の中でも認識は完全には理解されていないでしょう。私もこの会計処理のややこしいのを見て。地方税法の改正まで絡んでいますから。 一つだけ、念のために聞いておきます。 同じ、廃炉とかいろいろな問題があるにしても、東電の事故炉、いわゆる一号から特に四号まで、これは特殊です。とても普通の費用と期間ではできません。この事故炉に対する、いわゆるかかる費用、十六兆とか二十二兆とかいろい…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 あえて、もう一度、東電と機構の責任者にお聞きしたいですが、今聞かれたことで、どうですか。つまり、東電にとって最大の負担は、もちろん、柏崎刈羽を動かせば一基当たり幾らの利益が上がるとかというのは、それは買い込んだ原子力燃料が山のように余っていますから、そういうことはあるのかもしれません。しかし、それでも事故炉の処理には、いろいろな数字が出ていますが、私は、少なくとも五十兆、百兆、期間でいうと五十年、百年かかると思いますが、…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 どのぐらいかかるということを東電としては見ているんですか、事故炉の処理に。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 東電の副社長、これは東電の何とかではありませんがという前置きをされますけれども、新々総特というのは東電と機構がつくっているんですよ。ほかの人がつくっているんじゃないんですよ。それで見通しとして大丈夫かと聞いたんですよ。ここにこう書いてあると、他人事みたいに言わないでください。 機構の理事長、機構としてどうなんですか。機構は、まさに賠償と廃炉は直接かかわっているわけですから、事故炉の。答えてください。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 では、理事長もこの道のある部分で専門家だからお聞きしますが、本当にこれでやれると、理事長としても思っているということですか。他から来た数字じゃなくて。一般的に言われているのは、二十二兆とかいろいろなことがいろいろな専門家によって言われています。しかし、機構として、この八兆円でやれるという認識なんですね、機構という責任で。答えてください。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 前半のことが本音だと思うんですよ。正確なことを言えないと。 余り技術的なことに踏み込みたくありませんが、もちろん理事長も御存じでしょう、スリーマイルというのは、メルトダウンはしたけれども、メルトスルーはしていないんですよ。それはプロだからおわかりでしょう。圧力容器の中で溶けたけれども、圧力容器を突き抜けた事故というのは福島だけで、まあ、チェルノブイリは型が違いますから、黒鉛炉ですから。全く違うんですよ。 今、そして、デブ…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 これ以上の水かけ論をやっても仕方ないかもしれませんが。つまり、政府の考え方というのは変わるんですよ、政権がかわれば。実際に変わったんですよ。 当時のことを余り細かく言いませんが、あの原発事故が起きたときに、いわゆる何とか賠償法で、全ての責任は、東電の責任はゼロにすべきだと主張された政治家もおられました。私も、多少の話をしました。しかし、幾ら何でもそれはないでしょうと言って、今のような仕組みで、ちゃんと東電が軸になって賠償…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅（直）委員 これで終わりますが、やはりこの問題は次の総選挙で国民的にちゃんと判断をしてもらわなきゃいけない。だから、今のことで幾つかわかりましたけれども、このままいったら国民負担は、私の見る目では一体幾らになるかわからない、こんなやり方をとる政権をそのまま認めるのか、そうではない政権にするのか。これは、この議論を聞いていただいている国民の皆さんに最後は決めてもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございま…