菅直人
会議録に記録された「菅直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,586 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金114 件
- 防衛32 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金6 件
- 通商・貿易6 件
- エネルギー5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
- 経済産業委員会46 件・46%
※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 厚生委員会 第9号
○菅（直）委員 私の質問に全く答えていないんですよ。 いいですか、何回も言いますけれども、従来の資金運用部に全額預けて財投金利分をもらっているよりも、今回全額を新しい基金をつくって厚生大臣の責任のもとに運用する方が、被保険者にとって、つまりは加入者にとってなぜプラスになると考えるんですか。 少なくとも、昭和六十一年からの年福事業団の自主運用は、つまりは財投金利の運用はできなかったわけですよ。それより低かったわけですよ。今度は二十六兆じゃ…
第146回 衆議院 厚生委員会 第9号
○菅（直）委員 丹羽さんには申しわけないですけれども、個人的なつき合いはつき合いとして、最初の一問目から答えてないわけですよ、何回も言いますように。 ごく簡単なんですよ。今回のこの新しい基金をつくって全額を自主運用することが、被保険者つまり加入者にとって、従来の一切そういうことはやらなかった六十一年以前に比べてプラスになるというのであれば、どういうことでプラスになるとお考えですかということを私はずっと一貫して聞いているんですよ。 どうも…
第146回 衆議院 厚生委員会 第9号
○菅（直）委員 残念ながら、これ以上質問できません。 つまり、手数料が〇・一七かかり、そして財投金利よりも高い金利で運用しない限りは、前の制度に比べて今度の制度がプラスになることはないのにもかかわらず、なぜそうなる見通しがあるかということを一言も答えない以上は、まず、この提案を取り下げてください。
第146回 衆議院 厚生委員会 第9号
○菅（直）委員 話が最初の最初からじゃないですか。私は百四十兆の話をしているんですよ。ですから、こんな答弁で続けられるわけないじゃないですか。
第146回 衆議院 厚生委員会 第9号
○菅（直）委員 答弁になっていませんから、これ以上は質疑はできません。（発言する者あり）
第146回 衆議院 厚生委員会 第9号
○菅（直）委員 本当に困るのですけれどもね。十年利付国債の表面利率、現在二・〇ですが、それに小泉さんが頑張って金利の上乗せ〇・二を乗っけて、それで今預託金利にしているのですよね、たしか。そうでしょう。だから、黙っていればそれだけもらえるわけですよ。それを、年福事業団でやってみたらうまくいかなかったわけですよ、そういうものに比べて。 ですから、預託制度がなくなるにしても、従来の仕組みであれば、ある基準、その一つの基準より上でやれば自主運用…
第146回 衆議院 厚生委員会 第9号
○菅（直）委員 結果じゃなくて、これから変えようとしていることのメリットがどこにあるのですかと、最初の質問から聞いているじゃないですか。これから変えようとしていることのメリットがどこにあるのですかと聞いているのですよ。法案を出されたのはそちらですよ。
第146回 衆議院 厚生委員会 第9号
○菅（直）委員 委員長が大臣のかわりに説明するというのも変な話ですし、まして中央省庁云々というのは我が党は賛成もしていませんし、そうやったからこうなるんだという説明も全然ないです。 私が言っているのは、一般の加入者にとってそういうやり方がプラスになるんですか、なるんだったらどういう根拠ですか、こればかり聞いているのに一つも答えない。法律が六月に通ったからということを理由にするんだったら、もしそれが間違っているんだったら、法律を変えればい…
第146回 衆議院 厚生委員会 第9号
○菅（直）委員 これ以上は質問できません。質問は保留しますから。
第145回 衆議院 本会議 第27号
○菅直人君 私は、民主党を代表し、ただいまの小渕総理の訪米報告に関連して、総理の外交姿勢と当面する政策課題について質問をいたします。 総理の訪米と同じ時期に、私は、民主党代表団を率いて、中国の上海、西安、北京の三都市を訪問してまいりました。 上海では、急激な経済発展を実感するとともに、台湾問題の中国側の責任者である汪道涵元上海市長と長時間話し合うことができました。統一後も台湾に独自の軍隊の存在を認めるなど、統一の条件の説明も受け、平和的…
第145回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅（直）委員 百四十五回の通常国会、きょうから予算委員会が始まりまして、最初の質問に立たせていただきます。 一月の十八日に民主党の結成後初めての大会を行いました。その大会で代表として再選をされまして初めての国会ということになります。小渕総理も、自自連立政権、野田さんがおられますが、それが誕生しての初めての国会ということで、ある意味では、自自連立政権対民主党という意味では初めてのいわば対決というのかあるいは議論というのか、それを行わせて…
第145回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅（直）委員 これはもう、国民の皆さんが十分、この自自連立政権が国民が選んだものでないことをよく理解されていると思いますので、これ以上重ねては申しません。 ただ、最後に言われた問題、自由党自身が総選挙とは異なった行動をとられた、そしてその理由は政策合意だと言われました。 野田さんにお聞きしたいのですが、幾つかの政策合意、後ほど安全保障の問題もいろいろお聞きしたいと思っておりますが、まず一つだけお聞きします。 政府委員、きょうもたくさん…
第145回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅（直）委員 この点だけ小渕総理に確認します。それでいいんですね。完全になくなる、説明員もいなくなる、そう言われましたが、それでいいんですね。イエス、ノーで結構ですよ。
第145回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅（直）委員 野田さん、いいんですか。政党間で協議をしている、合意していないと言っているじゃないですか。一体何が合意なんですか。 もう一回総理答えてください。野田自治大臣は、野田さんは合意していると言われたんですよ。はい、総理。総理です、総理、ちゃんと答えてください、国民に。
第145回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅（直）委員 人ごとみたいに言わないでくださいよ。だれの名前で合意したんですか、だれの名前で。小渕総理自分の名前で合意したんじゃないですか。総理、自分の責任でそうしますと言えないんですか。総理大臣。総理大臣、答えてください。
第145回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅（直）委員 野田さんが言われていることはよくわかりました。私たちも同じです。きょうも、例えば日銀総裁を、私、参考人でお願いしております。そういう形で、こちらからお願いをする場合においでいただくのはそれは当然結構です。しかし、そうではなくて、まさに言われたような、政府委員やこれまでの説明員のように、頼まれもしないというか、場合によったら、大臣が手を挙げていても、危ないからといって出てきたりするわけですよね、そういう人はだめですよという…
第145回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅（直）委員 これはお互いによかったと思っています。ここまで総理が言われて、後で玉虫になることがあったら、自由党の皆さんも多分離脱をされるでしょうから。 そこで、よろしいですか……（発言する者あり）正々堂々とやっているじゃないか。そこで、野田さん、野田さんが言われた中で、実はかなり問題点が幾つかあるんですが、余り細かいことは言いません。政策の方向性とスピーディーな処理をやるべきだと、二度前の国会を思い出しているんですね。金融国会でした…
第145回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅（直）委員 野田さんの言われるのは、一見非常に合理的なんですよ。しかし、根本が矛盾していないですか、さっき言われたことと。副大臣制とか政府委員制度というのは、与野党で国会の場で話すということでしょう。だって、政府委員制度が要るのは、与野党で、テレビの場で話すなんというのは関係ないですから。幾ら何でも、テレビまで政府委員はやってこないですからね。 ですから、政府委員制度を廃止するとか副大臣制をなくするというのは、イギリスのように与党の…
第145回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅（直）委員 もう一度お聞きしますが、ここで言う国連の平和活動という概念ですよ、概念。今言われた、後の武力行使と一体化云々はまた後ほど申し上げますが、概念の中には多国籍軍は入るんですか、入らないんですか。
第145回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅（直）委員 ということは、もう一度確認しますが、国連決議があれば、かつてのいわゆるクウェートを侵略したイラクに対する多国籍軍のようなそういうものに、形態のいろいろな限定は後でいきましょう、概念として、ここで言う国連平和活動、これはいわゆる国連平和維持活動という狭い概念ではなくて多国籍軍も含む、そういう活動ということを自自で合意されたということですね。それに対する参加があるということを合意されたということですね。